２月１２日（月） 【しんぶん赤旗】 新しい政府（仮）を実現する市民と野党を繋ぐ推進力 地方首長＆議員選挙勝利 マイナンバーカード・原発・防衛費増額反対・消費税減税・脱ダムで政権交代を
２０２１年１１月１日 総選挙の結果について│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
２０２２年７月１１日 参議院選挙の結果について│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
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能登半島１．１地震/被災者 持病悪化 医療機関ひっ迫/輪島市で医療支援 医師・衆院予定候補 谷川智行さん
「インボイス廃止！」宣伝に何重もの人垣/俳優・ライター・タレントら参加/東京・新宿
２９回党大会決定“突破点”/誤り認めても転換できない―――末期的自民政治 終わらせる/国民的運動と共産党躍進で
党躍進で癒着を一掃/長野・諏訪 赤旗まつり 山添氏講演
憲法の理念生かそう/「建国記念の日」 市民・研究者ら集会
芸術分野の性暴力と闘う/スペイン文化省 相談窓口設置/運動広がり、変化
いまだ原発事故収束せず/『東日本大震災１００の教訓』 出版を記念/仙台で集会
虐殺ノー 響くサウンド/ガザ攻撃中止を求め集会/東京・新宿
保育士の増員/世論広げさらに国を動かそう
きょうの潮流/大河ドラマ「光る君へ」が始まり、「源氏物語」がブームに…
裏金１０５１万円 更迭の松野氏 “闇金”抱え退任/内閣官房機密費４６６０万円/毎日３３０万円支出の勘定
雇調金も軍拡財源/１９６４億円 「税外収入」を流用/宮本徹氏質問で判明
陸自訓練場許さない/沖縄・うるま あかみね氏ら調査/青少年の家に隣接
衰退地方に国支援を/参院調査会 平山・田口参考人/山添氏が質問
２９回党大会決定“突破点”/東アジアの平和どうつくる/野党外交を積み重ねて「二つの発展方向」提起
党員拡大へ県党会議/達増知事が来賓あいさつ/岩手
群馬・朝鮮人追悼碑撤去/強制動員の苦難消すな/新宿で抗議集会
「建国記念の日」/侵略に利用した歴史の直視を
きょうの潮流/目と目でわかり合うこと。それができる指揮者は、演奏者に…
大浦湾着工１カ月 石材次々投入/希望の海 白濁/沖縄新基地 本紙が空撮
能登２次避難 追い出すな/衆院予算委で高橋氏 旅行支援巡り指摘
機密範囲 民間に拡大/経済安保 法案概要が判明
実態即した支援策を/能登地震 山添政策委員長が会見
南部ラファ 攻撃強化/イスラエル軍 ガザ１００万人避難先
裏金解明 自民の姿勢に疑問/企業・団体献金禁止こそ/山添氏
復旧へ選択肢示して/衆院予算委 宅地被害に高橋氏
「共同親権」 懸念や反対/超党派勉強会で当事者
金権政治にサヨナラ 近畿・四国いっせい宣伝/万博やめ教育・福祉に/＠大阪 清水予定候補ら
金権政治にサヨナラ 近畿・四国いっせい宣伝/市民の声集める政治へ/＠徳島 白川予定候補ら
ＣＯ２回収施設を調査/岩渕議員、漁協と懇談も/北海道苫小牧
技術生かし自然エネ推進/吉良氏質問に大野参考人/参院調査会
自民に怒り 走るペン/裏金議員が憲法審査するな/憲法共同センター 軍拡阻止へ署名/東京・新宿
震災と言葉で苦悩/被災地の技能実習生 減収で「生活が大変」
麻生氏暴言と自民/女性差別ただせない体質深刻
きょうの潮流/日常を取り戻すとりくみが進められていました。学校が再開…
能登半島地震/町と伝統産業 復興必ず/田村委員長「切実な声 政府へ」/輪島・七尾両市調査
岡山・吉備中央町ＰＦＯＡ汚染/国は調査し企業責任問え/衆院予算委 宮本岳志氏要求
都知事選 共闘候補で/市民と野党が候補者選定委
和倉温泉/田村委員長、旅館組合と懇談/理事長「復旧に国の予算を」/石川・七尾
羽田事故 再発防止調査を/航空安全会議 刑事捜査優先でなく
盛山文科相罷免すべきだ/小池書記局長が会見
政倫審撤回許されぬ/小池氏、浜田氏発言を批判
住民より企業利益か/ＰＦＯＡ規制 宮本岳志氏が追及/衆院予算委
裏金スクープ「赤旗」日曜版 「ぞくぞくする」/山本編集長解説に出演者/テレビ東京番組
日曜版１１日号/「秘書が…」 自民裏金 懲りない面々/宮本亞門さん「名作には必ず政治的視点」
全国都道府県委員長会議/田村委員長の討論のまとめ
輪島診療所・富山農民連ボランティア/田村委員長が訪問、励ます
福島第１汚染水漏れ/事故原因を明らかに/岩渕氏が東電に抗議
被害者「救済」を主眼に/ジャニーズ「当事者の会」副代表
香港の人権状況/さらなる弾圧法制定を許すな
きょうの潮流/ある男性に「きみの小さい手じゃ弾けないよ」っていわれたから、…
志賀原発 廃炉しかない/衆院予算委 笠井議員、原発ゼロ迫る/避難計画「机上の空論」
消費税減税・インボイス廃止など/政治大本から変えよう/全中連が都内で決起大会
盛山文科相「軽率にサイン」/統一協会との政策協定 笠井氏が罷免要求
盛山文科相の罷免を/穀田国対委員長「首相の点検“ざる”」
企業・団体献金禁止が焦点/裏金問題 穀田氏が主張
「北方領土」返還要求大会/首相、「交渉」表明せず/紙議員が参加
論戦ハイライト/志賀原発危険 「安全神話」正す/衆院予算委 笠井亮議員の質問
全国都道府県委員長会議/田村委員長の問題提起
全国都道府県委員長会議/志位議長の中間発言
汚染水放出中止せよ/福島の代表全国連絡会 政府に抜本対策要請
高等教育無償化を/共産党大阪府委、文科省要請/学費・奨学金 １２４７人の声届ける
税務署が民商退会強要/沖商連 国税庁に事実確認要求
統一協会と盛山氏/真相を語り文科相を辞任せよ
きょうの潮流/忘れた、記憶にないという戦略を続けられるのでしたら、…
【２月１１日告示、１８日投票】 【茨城県那珂（なか）市１８ 共産1】【埼玉県新座（にいざ）市２６ 共産6】【千葉県四街道（よつかいどう）市２０ 共産2】【愛知県弥富市１６ 共産2】【岐阜県飛騨市１４ 共産1】 地方選挙 日本共産党の立候補予定者
【２月１８日投票】 【茨城県那珂（なか）市１８ 共産1】【埼玉県新座（にいざ）市２６ 共産6】【千葉県四街道（よつかいどう）市２０ 共産2】【愛知県弥富市１６ 共産2】【岐阜県飛騨市１４ 共産1】
２～３月 地方議員選挙 下/日本共産党の立候補予定者 (jcp.or.jp)
２～３月 地方議員選挙 中/日本共産党の立候補予定者 (jcp.or.jp)
２～３月 地方議員選挙 上/日本共産党の立候補予定者 (jcp.or.jp)
共産党事務所の住所│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
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日本共産党中央委員会
〒151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4‐26‐7
電話：03-3403-6111
FAX：中央委員会 03-5474-8358／赤旗編集局 03-3350-1904
２～３月 地方議員選挙 中
日本共産党の立候補予定者
（自治体名、定数。候補者の下は年齢、現新元）
【２月１１日告示、１８日投票】
◆茨城県那珂（なか）市１８
花島 進７３現
（前回当選１）
◆埼玉県新座（にいざ）市２６
笠原すすむ７５現
石島よう子６１現
小野だいすけ４４現
黒田 みき４７現
しまだよしえ７２現
小野ゆみこ５９現
（前回当選６）
◆千葉県四街道（よつかいどう）市２０
あべ百合子７４現
本田りょう７２現
（前回当選２）
◆愛知県弥富市１６
那須 英二４４現
板倉 克典５３現
（前回当選２）
◆岐阜県飛騨市１４
籠山恵美子６９現
（前回当選１）
【１３日告示、１８日投票】
◆岩手県金ケ崎町１６
阿部 隆一７９現
（前回当選１）
◆福島県猪苗代（いなわしろ）町１４（１減）
五十嵐ミエ子７７現
（前回当選１）
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【２０日告示、２５日投票】
◆宮城県蔵王町１３（２減）
高木 克純６７新
（前回当選１）
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【３月３日告示、１０日投票】
◆青森県三沢市１８
奥本なおみ６３現
（前回当選１）
【５日告示、１０日投票】
◆滋賀県多賀町１０（２減）
山口 久男７５現
（前回当選１）
２～３月 地方議員選挙 下
日本共産党の立候補予定者
（自治体名、定数。候補者の下は年齢、現新元）
【３月１２日告示、１７日投票】
◆青森県平内（ひらない）町１２
田中 光弘６５現
（前回当選１）
◆青森県今別町７
中嶋めぐみ７４新
（前回当選０）
◆茨城県大子（だいご）町１３
佐藤 正弘６９元
（前回当選０）
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【１７日告示、２４日投票】
◆岩手県北上市２６
安徳すみ子７１現
髙橋くみこ６０現
たじま清美５６新
（前回当選３）
◆福岡県豊前（ぶぜん）市１３
村上かつじ７２現
（前回当選１）
【１９日告示、２４日投票】
◆北海道知内（しりうち）町１０
花井やす子８０元
（現有議席０）
◆秋田県羽後（うご）町１２（定数４減）
こん 公一７０現
さとう栄治７４現
（前回当選２）
◆秋田県五城目（ごじょうめ）町１４
石川 交三７１現
（前回当選１）
◆宮城県川崎町１３
高橋 義則６８現
（前回当選１）
◆福島県矢吹町１４
安井 敬博６０現
（前回当選１）
◆福島県古殿（ふるどの）町１０（２減）
岡部 淳一７２現
（前回当選１）
◆福島県塙（はなわ）町１３
白坂 幸勇７３新
（前回当選０）
◆福島県矢祭町１０
大森 泰幸７５現
（前回当選１）
◆福島県会津坂下（あいづばんげ）町１４
横山 智代６８現
（前回当選１）
◆福島県平田村１２
高橋 七重６７現
（前回当選１）
◆茨城県阿見町１８
細田 正幸８１元
（前回当選１）
◆神奈川県湯河原町１４
渡辺 久子７４現
（前回当選１）
◆長野県宮田村１２
小林 宏美６９現
（前回当選１）
◆岐阜県池田町１０
のあみ義一６８現
（前回当選１）
◆京都府南山城村１０
鈴木かほる７７現
さいとう和憲７１現
（前回当選２）
【２０日告示、２５日投票】
◆秋田県小坂町１０（定数２減）
かごしまいわお８０現
（前回当選１）
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【２４日告示、３１日投票】
◆岐阜県郡上（ぐじょう）市１８
野田かつひこ７７現
（前回当選１）
【２６日告示、３１日投票】
◆岩手県平泉町１２
三枚山光裕６４現
阿部 圭二６４現
（前回当選２）
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
【３１日告示、４月７日投票】
◆広島県福山市３８
みよし剛史４３現
塩沢みつえ５５新
清原だいき４５新
（前回当選２）
将来推計人口・世帯数 | 国立社会保障・人口問題研究所 2020年の国勢調査を基に2050年までの５年ごと30年間→人口がこのままのペースで減少していけば、50年後には日本の人口が半分に
将来推計人口・世帯数 | 国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp) 令和２（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの５年ごと30年間→人口がこのままのペースで減少していけば、50年後には日本の人口が半分に、100年後には4分の1に
2023年4月2日 主張/「少子化対策」試案/まだまだ「異次元」には程遠い (jcp.or.jp)
2022年7月8日 少子化は自民政治の責任/女性に責任転嫁は許せない/志位氏 (jcp.or.jp)
2021年10月 １８、少子化問題（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
国民のくらしを支え、人間らしい生活を保障する政治、経済、社会への転換で、少子化の克服を
平成12年(西暦2000年)5月29日 日本学術会議 少子社会の現状と将来を考える (scj.go.jp)
将来推計人口・世帯数 | 国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp) 令和２（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの５年ごと30年間
国立社会保障・人口問題研究所は、このたび「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」をまとめましたので公表します。
この推計は、将来の人口を、都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたもので、令和２（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの５年ごと30年間について、男女・5歳階級別に推計しました。今回も前回同様、市区町村別の推計を行い、その結果を合計して都道府県別の人口を得ました（ただし、福島県「浜通り地域」に属する 13 市町村（いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村）については、それらの市町村をまとめた地域をひとつの地域（「浜通り地域」）として推計しました。
推計の対象は、令和５（2023）年12月１日現在の1,883 市区町村（福島県「浜通り地域」の13 市町村を除く769 市、736 町、180 村、および東京23 区（特別区）、20 政令指定都市の175区）と福島県「浜通り地域」の計1,884 地域です。なお、今回の推計値の合計は、「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（出生中位・死亡中位仮定）の値と合致します。
将来推計人口・世帯数
第49回 衆議院選挙速報2021 開票速報・選挙結果 -衆院選- NHK
総務省｜衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果 (soumu.go.jp)
衆議院選挙速報2021 開票速報・選挙結果 -衆院選- NHK
【2021年 衆院選】 トップページ | 朝日新聞デジタル | 衆議院議員選挙（2021年総選挙）特設サイト (asahi.com)
衆院選2021 開票詳報：日本経済新聞：日本経済新聞 (nikkei.com)
特集「衆議院議員選挙2021」｜政治・選挙プラットフォーム【政治山】 (seijiyama.jp)
第49回 衆議院議員総選挙 ｜10月19日公示 31日投開票｜選挙ドットコム (go2senkyo.com)
総務省｜衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果 (soumu.go.jp)
衆議院選挙速報2021 開票速報・選挙結果 -衆院選- NHK
【2021年 衆院選】 トップページ | 朝日新聞デジタル | 衆議院議員選挙（2021年総選挙）特設サイト (asahi.com)
衆院選2021 開票詳報：日本経済新聞：日本経済新聞 (nikkei.com)
特集「衆議院議員選挙2021」｜政治・選挙プラットフォーム【政治山】 (seijiyama.jp)
第49回 衆議院議員総選挙 ｜10月19日公示 31日投開票｜選挙ドットコム (go2senkyo.com)
総務省｜衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果 (soumu.go.jp)
衆議院選挙速報2021 開票速報・選挙結果 -衆院選- NHK
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総務省｜衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果 (soumu.go.jp)
衆議院選挙速報2021 開票速報・選挙結果 -衆院選- NHK
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特集「衆議院議員選挙2021」｜政治・選挙プラットフォーム【政治山】 (seijiyama.jp)
毎日の必須情報でした（全数把握）→感染症の実態報告をいつ元に戻すのか→野党政権に交代しか無い】５月９日 厚労省 新型コロナ 毎日の死亡・重症者数発表はきょうが最後に | NHK | 新型コロナ 国内感染者数
新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
令和５年4月27日公表（令和５年９月15日時点更新）
新型コロナウイルスの5類移行に伴う「全数把握」の終了にあわせて、毎日行われてきた厚生労働省の全国の感染者数の発表は8日が最後となり、死亡者と重症者の数については、1日遅れで取りまとめられてきたため、9日が最後の発表となりました。
今後は、感染者数については、全国5000の医療機関が1週間分を翌週にまとめて報告する「定点把握」に変わり、厚生労働省の発表は週1回、毎週金曜日に行われ、初回の発表は5月19日に予定されています。
また、死亡者の数については、今後は「人口動態統計」をもとに動向を把握する方針で、厚生労働省は、死亡者の総数がまとまるのは2か月後、詳しい死因別の死亡者の数までまとまるのは5か月後になるとしています。
一方、医療ひっ迫の状況や重症化の傾向などを把握するため、すべての医療機関からの報告をもとに週1回行っている「入院者」と「重症者」の数の公表は、今後も続けるということです。
【石川県】新型コロナウイルス感染者数・死者数の推移・累計グラフ：最新ニュース-NHK
1月29日(月)から2月4日(日) 【石川県】新型コロナウイルス感染者数・死者数の推移・累計グラフ：最新ニュース-NHK
石川県の新型コロナデータ
石川県の新型コロナウイルスの感染状況のデータです。金沢市など石川県の新型コロナ関連最新ニュースもお伝えしています。
1月29日～2月4日 新型コロナの感染状況
（1医療機関あたり）
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2023年5月8日(月)に「5類」に移行したことに伴い、新型コロナの感染状況を示すデータは、これまでの「全数把握」から、全国5000の医療機関からの報告をもとに公表する「定点把握」に変わりました。
「定点把握」のデータの発表は、2023年5月19日(金)から始まりました。2024年2月9日(金)に発表された以下のデータは「1月29日(月)から2月4日(日)までの1週間に確認された1医療機関あたりの感染者数の平均値」となります。
| 石川県 | |
|---|---|
| 2024年1月22日〜1月28日 | 20.91人 |
| 2024年1月29日〜2月4日 | 24.52人 |
新型コロナ「定点把握」データ
過去の参考値と最新データを連続表示
厚生労働省は、今後の感染者数の推移を過去のデータと比較できるようにするため、2022年10月から2023年5月7日までの「第8波」を含む感染状況のデータを、「定点把握」で集計し直し、参考値として発表しました（青色の棒グラフ）。以下のグラフでは、この過去の参考値（青色の棒グラフ）と、2023年5月8日以降の最新の「定点把握」の数値（黄色い棒グラフ）を、便宜的に同じ画面内に連続して表示しています。
新型コロナウイルス 都道府県別の感染者数・感染者マップ・「定点把握」の感染状況データ｜NHK特設サイト
都道府県ごとの感染状況
1月29日～2月4日 新型コロナの感染状況
（1医療機関あたり）
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2023年5月8日(月)に「5類」に移行したことに伴い、新型コロナの感染状況を示すデータは、これまでの「全数把握」から、全国5000の医療機関からの報告をもとに公表する「定点把握」に変わりました。
「定点把握」のデータの発表は、2023年5月19日(金)から始まりました。2024年2月9日(金)に発表された以下のデータは「1月29日(月)から2月4日(日)までの1週間に確認された1医療機関あたりの感染者数の平均値」となります。
地図上の都道府県をクリックすると、「都道府県ごとのデータ」や「地域のニュース」がご覧いただけます。
2024年2月9日 発表
※「定点把握」のデータは、毎週、日曜日までの1週間に確認されたデータが、金曜日に厚生労働省から「速報値」として発表されます。その後、詳しく確認が行われたデータが、翌週火曜日に国立感染症研究所から発表されます。
| 全国 | |
|---|---|
| 2024年1月22日〜1月28日 | 14.93人 |
| 2024年1月29日〜2月4日 | 16.15人 |
新型コロナ「定点把握」データ
過去の参考値と最新データを連続表示
厚生労働省は、今後の感染者数の推移を過去のデータと比較できるようにするため、2022年10月から2023年5月7日までの「第8波」を含む感染状況のデータを、「定点把握」で集計し直し、参考値として発表しました（青色の棒グラフ）。以下のグラフでは、この過去の参考値（青色の棒グラフ）と、2023年5月8日以降の最新の「定点把握」の数値（黄色い棒グラフ）を、便宜的に同じ画面内に連続して表示しています。
【愛知県】新型コロナウイルス感染者数・死者数の推移・累計グラフ：最新ニュース-NHK
1月29日～2月4日 新型コロナの感染状況
（1医療機関あたり）
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2023年5月8日(月)に「5類」に移行したことに伴い、新型コロナの感染状況を示すデータは、これまでの「全数把握」から、全国5000の医療機関からの報告をもとに公表する「定点把握」に変わりました。
「定点把握」のデータの発表は、2023年5月19日(金)から始まりました。2024年2月9日(金)に発表された以下のデータは「1月29日(月)から2月4日(日)までの1週間に確認された1医療機関あたりの感染者数の平均値」となります。
| 愛知県 | |
|---|---|
| 2024年1月22日〜1月28日 | 21.24人 |
| 2024年1月29日〜2月4日 | 22.55人 |
新型コロナ「定点把握」データ
過去の参考値と最新データを連続表示
厚生労働省は、今後の感染者数の推移を過去のデータと比較できるようにするため、2022年10月から2023年5月7日までの「第8波」を含む感染状況のデータを、「定点把握」で集計し直し、参考値として発表しました（青色の棒グラフ）。以下のグラフでは、この過去の参考値（青色の棒グラフ）と、2023年5月8日以降の最新の「定点把握」の数値（黄色い棒グラフ）を、便宜的に同じ画面内に連続して表示しています。
２０２３年７月８日 原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
２０２３年8月２１日 【Q＆A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント | 国際環境NGO FoE Japan
【拡散希望→メディアは報じたか＋ＩＡＥＡ】２０１１年４月１０日 福島第一、第二原発津波の高さ14-15メートル | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」 (jst.go.jp)
福島第一、第二原発津波の高さ14-15メートル
東京電力は9日、初めて福島第一原子力発電所、同第二原子力発電所を襲った津波の規模に関する調査結果を公表した。
今なお、被害の応急対応に追われる福島第一原子力発電所では、海水面から14-15メートルの高さまで津波が浸入、海水面から10メートル高い場所に建つ1-4号機の主要建屋(原子炉建屋とタービン建屋)の海側面で4-5メートルの高さまで浸水した。主要建屋の海側、海面から4メートルの高さの敷地に設置されていた海水ポンプは完全に水没した。
福島第一原子力発電所の防波堤は最大5.7メートルの高さの津波しか想定して造られてなく、津波はやすやすと乗り越え、浸水個所はほぼ全域にわたった。
一方、福島第二原子力発電所では、主要建屋が海面から12メートルの高さに建っている。津波は第一原子力発電所同様14-15メートルの高さまで浸入したものの原子炉建屋とタービン建屋は１、2号機の周辺と3号機の南側が2-3メートル浸水しただけで済んだ。海水ポンプは海面から4メートルの高さの海側エリアに設置されていたが、海水熱交換器建屋の中に入っているため、建屋は4メートル浸水したものの海水ポンプの水没は免れた。
福島第二原子力発電所は1-4号機すべてが地震によって自動停止し、一時1-3号機の原子炉除熱機能が失われる事態も生じたが、その後、回復し現在、原子炉はすべて冷温停止の状態にある。
封印された原発事故の本質 ? 集中立地と連鎖のリスクに注目を（塩谷喜雄 氏 ／ 科学ジャーナリスト）
2012.09.11
3・11から1年半以上過ぎても、福島原発事故の「本質」に対する疑問と疑念はいっこうに晴れない。
どう壊れ、破損や障害がどのように拡大・進行して、隣接する4基の原発が、連続して致命的に損壊するという、世界に全く類例のない「同時多発の過酷事故」に至ったのか。
福島原発事故の「骨格と筋道」を、私たちはいまだに全く知らされていない。
2012年7月には政府、国会、民間、それぞれの事故調査委員会の報告が出そろった。容疑者が事件を捜査してみせるという奇怪な構図の東電の事故調も含めて、4つの調査報告が公表されている。残念ながら、4つの事故調報告をいくら読んでも、私の脳に染み付いた黒い疑問は、縮小も消滅もせず、逆に拡大・増殖し始めている。
責任回避の言い逃れに終始している東電の報告書を除けば、他の3つの事故調報告はいずれも、巨大事故の断面をいくつか鋭く切り取ってはいる。しかし、肝心要の事故の本質には迫っていない。これらはみな調査の「結論」とは言い難く、本格的な事故調査の出発点、序章と解釈すべきではないか。
3つの事故調報告を踏み台にして、強力な権限と調査機能を備えた「第2次事故調」を早急に発足させるべきだと思う。チェルノブイリの真実は、強権的な政治とコンクリートで固めた「石棺」によって、半永久的に封印され、世界は教訓と経験をきちんと共有していない。フクシマでもそれを繰り返すなら、日本は旧ソ連以下の秘密国家とみなされるだろう。
4つの事故調の報告に共通して希薄なのは、日本の原発の地理的、構造的、社会的な特性についての基本的な理解である。
日本の原発はみな、白砂青松の海岸線に、比較的コンパクトに集中立地している。欧米の原発は内陸の大河のほとりに、巨大なクーリングタワー(河川水を使って原発の余熱を大気中に逃がす装置)を伴って散在している。日本の原発は発電に使わない余った熱を温排水として海に捨てている。
この小さな列島に、世界で起きるマグニチュード(M)4以上の地震の4割が集中する。とてつもない地震列島である。過去1,000年以上地震の記録がない内陸の安定した岩盤の上、流量の安定した大河のほとりに建つ欧米の原発とは、風景だけでなく、地震・津波などの震災リスクも段違いである。このことを肝に銘じておきたい。
海岸台地の狭隘(きょうあい)な土地に、いくつもの原子炉が軒を連らねる異様な集中立地が、日本の原発の最大の特徴だ。東電が再稼働を目指す新潟県の柏崎・刈羽原発は7基もの原子炉が並び、出力合計で世界最大の原発サイトとなっている。
2007年7月に、同原発が中越沖地震で被災し、大きなダメージを受けた時、国際原子力機関(IAEA)の調査団が、おっとり刀で駆けつけ、海岸から原発サイトに入った。福島第一の巨大過酷事故でも、IAEAの天野之弥事務局長が事故直後の混乱のさなかに、放射線の計測チーム引き連れて急きょ来日した。
核不拡散のためのIAEAによる査察を進んで受け入れ、その活動資金の3割近くを拠出している日本。IAEAの優等生と言われた日本の原発事故に対する、いささか大げさなIAEAの組織的対応の背景には、地震列島の海岸線に集中立地する日本の原発の震災リスクについて、欧米が抱いている厳しい評価があることは疑いない。
原発の集中立地で、原子炉と核燃料というリスク要因の過密な集積が進み、足し算ではなく、掛け算で過酷事故のリスクを高めている。欧米の専門家が抱いていたその危惧が、今回、福島第一で不幸にも的中した。まずは日本的集中立地と4基連続過酷事故の関係を解き明かすのが、事故調査の原点であり、出発点であろう。
海岸の土地の多くは、砂や堆積土で分厚く覆われている。かなり掘り込まないと、原子炉を据え付けられる固い岩盤は現れない。岩盤の位置が低く、原発プラントの設置位置の海面からの高さが十分得られないため、岩盤の上に分厚くコンクリートを流し込み、その上に原子炉を据え付けた例もかなりある。福島第一もそのケースである。
流し込んだコンクリートの塊を、「マン・メイド・ロック=人工岩盤」と呼ぶ。福島第一ではその厚さが7〜8メートルにも及ぶという。メルトダウンして格納容器をも突き抜けたとされる1〜3号機の炉心核燃料が、まだ敷地外にメルトアウトした兆候が見られないのは、この人工岩盤の分厚いコンクリートのおかげかもしれない。まさにけがの功名である。
同じ程度の揺れと津波に襲われた3つの原発、東北電力・女川原発、東電の福島第一、同第二原発を比較すると、連続過酷事故を起こした福島第一は、プラントの設置位置の海抜が2〜4メートルほど低い。厚さ8メートルの人工岩盤をかましてもなお設置位置の海抜は低く、巨大津波に耐える高度は得られなかったということではないか。
3原発の比較で、もう一つ重大な事実は、過酷事故を起こした福島第一の1〜4号機は型が古い上に、みな運転開始が1970年代という老朽原発であることだ。いずれも、配管、炉心の構造物、冷却システムなどの経年劣化や構造欠陥が、何度も指摘されてきた「札付き」の原発である。
東電が米国のGEから直輸入した1号機などは、緊急対応マニュアルのまともな日本語訳もなかったといわれる。大陸の安定した内陸地盤に設置することを前提にしたこの「マークⅠ型」の原発は、設計の基本思想に、地震や津波に対する備えが希薄だとされ、長い配管網の老朽化と震災による破断というリスクが心配されていた。
福島第一原発を含めて、東電は原発の検査データ隠し、トラブルの隠蔽を幾度も繰り返してきた。内部告発によってそれが発覚した2002年に、責任を取って顧問や相談役を辞したのは、公益企業の社会的責任を重視する良心派の歴代社長、会長たちだった。後に残ったのは、「値上げは電力会社の権利」という意識だったということかもしれない。
東電の企業体質からしても、立地条件からしても、炉の構造と機能からしても、福島第一原発事故の大枠は、札付きのハイリスク老朽原発が十分な備えを怠り、予想されていた震災にも耐えきれずに起こした人災事故だと、推し量れる。
現在の電力供給システムでは、老朽原発をできるだけ長く稼働させれば、もうけが大きくなる仕組みになっている。廃炉には膨大な費用がかかる。廃炉を先延ばしにするだけで、相対的な利益は膨らむ。電力会社にとっては老朽電発の稼働は、やめるにやめられない禁断の蜜の味なのである。
集中立地と老朽原発の稼働というリスクは、日本の原発が抱える抜き差しならない「構造」である。地域独占という経営形態と原発の国策民営の存続に不可欠の要件でもある。その構造がもたらした当然の結末として、福島第一の過酷事故が発生したのだとすると、日本には原発ゼロを目指すしか選択肢はないことになる。そうでないことをきちんと証明できれば、原発は抜本的な安全策を施したうえで、電源の選択肢の一つとして今後も残ることになる。
このキーポイントを事故調が集中的に解析していないことは、不可解というしかない。国の政策選択にとって最も重要な問題を避けては、事故調の名がすたる。
すったもんだの末、原発サイトと本社を結ぶ事故当初のテレビ会議のビデオを、東電が公開した。現場も本社も、連鎖事故、もらい事故の拡大を防ぐ手立てがないことを知っていて、そのリスクを外部に知られないよう腐心している様子が読み取れる。
国会事故調は東電に要員撤退計画はなかったという、根拠のない結論を示しているが、ビデオは、事故の連鎖的拡大におびえた経営幹部が、要員の福島第二への退避を明らかに意図していたことを示唆している。700人中数十人の保安要員を残すから「全員」ではないなどという言い訳は通用しない。
福島の過酷事故が実際に連鎖か独立事象なのかは、第二次事故調の解析を待つしかない。ただ、連鎖事故のリスクが一般に知れわたってはまずい「極秘事項」だったことは容易に想像できる。
10数万人の穏やかで安定した日常生活を奪った過酷事故の本質に、科学もジャーナリズムも迫れない国を、民主主義国家と呼べるだろうか。
(しおや よしお)
塩谷喜雄(しおや よしお)氏のプロフィール
岩手県立盛岡第一高校卒、東北大学理学部卒。1971年日本経済新聞社入社 科学技術政策、原子力、先端医療、環境問題、地震防災などを取材。科学技術部次長、筑波支局長、編集委員を経て、99年から論説委員(環境・科学技術担当、1面コラム「春秋」の執筆)、2010年9月末退社。93年に喉頭がん手術のため声帯の4分の3を切除、本人によると天性の美声を失う(旧友の多くは術前術後で大差無しとの評)。治療のため70グレイという大量の放射線を浴びる。趣味は飲酒。著書に「生命産業時代」(共著、日本経済新聞社)、「水を考える」(共著、日本経済新聞社)、「これでいいのか福島原発事故報道」(共著、あけび書房)
財政はどのくらい借金に依存しているのか 財務省 (mof.go.jp)→最後は消費税増税15％？
2 財政はどのくらい借金に依存しているのか
- 2023年度予算の国の一般会計歳入114.4兆円は、①税収等と②公債金（借金）で構成されています。
- 現在、①税収等では歳出全体の約２／３しか賄えておらず、残りの約１／３は、②公債金（借金）に依存しています。
- この借金の返済には将来世代の税収等が充てられることになるため、将来世代へ負担を先送りしています。
- （1）「税収等」：所得税、法人税、消費税等の税による収入とその他の収入
- （2）「公債金」：歳入の不足分を賄うため、国債（借金）により調達される収入
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【これでもまだダム・道路・リニア新幹線を建設しますか→人口減少→今さえよければ後は野となれ山となれか】 [これからの社会と税] 日本の財政の現状と課題 | 税の学習コーナー｜国税庁 (nta.go.jp)
[これからの社会と税] 日本の財政の現状と課題 | 税の学習コーナー｜国税庁 (nta.go.jp)
これからの社会と税
日本の財政の現状と課題
日本の財政の現状はどうなっているのでしょうか。
国の借金
国の政策や事業には、国の経済状態や国民の生活のために、歳入が不足していてもタイミングよく行わなければならないものもあります。
そこで歳入の不足分を補うため、国は国債を発行して公債金（借金）収入を得ています。
令和5年度は約36兆円の国債が発行され、令和5年度末の公債残高は約1,068兆円になると見込まれています。
うなぎのぼりに増える公債残高
公債残高の推移
出典：財務省ホームページ（https://www.mof.go.jp/）
このグラフは公債残高の変化を示したものです。毎年の公債発行により日本の公債残高は年々増加の一途をたどっています。
借金の返済にかかる費用
国債は国の借金なので 元本を返済し、利子を支払わなければなりません。この支出を「国債費」といいます。国債費は国の歳出の中で大きな割合を占めており、このままでは将来の世代に大きな負担を残すおそれがあります。
歳出の内訳を示したグラフです。「国債費」が占める割合に注目しましょう。
KAKEN — 研究課題をさがす | ダム建設と運用による河川の水温異常とその生物影響 (KAKENHI-PROJECT-15510033) (nii.ac.jp)
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ダム湖がその下流河川に及ぼす生物影響について、天竜川(静岡県)、飛騨川(岐阜県)、球磨川(熊本県)等の河川を対象として調査した。 |
