大手電力発電ゼロ原発に１兆円支出「契約見直せ 値上げ許さぬ」2023.5.18
#岩渕友 議員の質問 参院経済産業委員会
新型コロナ 初の「定点把握」による全国の感染状況 厚労省発表 | NHK | 新型コロナウイルス
新型コロナの「5類」移行に伴い、厚生労働省は、指定した医療機関からの「定点把握」による全国の感染状況を初めて発表しました。
5月14日までの1週間の1医療機関当たりの平均の患者数は2.63人で、前の週の1.46倍に増加していて、厚生労働省は「4月以降、緩やかな増加傾向が続いている」としています。
全国約5000の医療機関からの週1回の報告に
新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことに伴い、厚生労働省は流行状況の把握方法をすべての感染者の報告を求める「全数把握」から、指定した全国およそ5000の医療機関からの週1回の報告をもとにした「定点把握」に変更しました。
1医療機関当たりの平均患者数2.63人 前週比1.46倍の増加
19日は「定点把握」による全国の感染状況が初めて公表され、5月14日までの1週間に報告があった患者数は合わせて1万2922人でした。
また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は2.63人でした。
厚生労働省は、感染の推移を分析するため、去年10月から5月7日までの週ごとの感染者数についても「定点把握」で集計し直していて、それによりますと、前の週と比べて1.46倍の増加となりました。
前の週より増加するのは6週連続で、厚生労働省は「比較的、低い水準ではあるが、4月以降、緩やかな増加傾向が続いている。大型連休の影響もあるので今後の推移を注視したい」としています。
都道府県別では多い順に
▽沖縄県が6.07人
▽石川県が4.90人
▽北海道が4.36人
▽新潟県が4.30人
▽山梨県が4.22人などとなっていて
40の都道府県で前の週より増加しています。
厚生労働省は「定点把握」への移行に合わせ、流行状況を継続的に把握する指標の一つとして「新規入院者数」の発表を新たに始めました。
5月14日までの1週間に新たに入院した人は全国で2330人で、前の週と比べて55人の減少とほぼ横ばいとなり、厚生労働省は入院が必要な人が急増するような流行状況ではないとしています。
また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は2.63人でした。
厚生労働省は、感染の推移を分析するため、去年10月から5月7日までの週ごとの感染者数についても「定点把握」で集計し直していて、それによりますと、前の週と比べて1.46倍の増加となりました。
前の週より増加するのは6週連続で、厚生労働省は「比較的、低い水準ではあるが、4月以降、緩やかな増加傾向が続いている。大型連休の影響もあるので今後の推移を注視したい」としています。
都道府県別では多い順に
▽沖縄県が6.07人
▽石川県が4.90人
▽北海道が4.36人
▽新潟県が4.30人
▽山梨県が4.22人などとなっていて
40の都道府県で前の週より増加しています。
厚生労働省は「定点把握」への移行に合わせ、流行状況を継続的に把握する指標の一つとして「新規入院者数」の発表を新たに始めました。
5月14日までの1週間に新たに入院した人は全国で2330人で、前の週と比べて55人の減少とほぼ横ばいとなり、厚生労働省は入院が必要な人が急増するような流行状況ではないとしています。
過去のデータと今後の流行把握について
「定点把握」は、患者数の増減の傾向と水準を把握するために、指定した医療機関の状況を継続的に監視していく方法で、新型コロナウイルスについては、都道府県が指定した全国およそ5000の医療機関が、週に1回報告を行います。
厚生労働省は「定点把握」で、どの程度の流行状況の把握が可能かを検証するため、これまで行ってきた「全数把握」の感染者数と、同じ期間中に「定点把握」で指定した医療機関から報告された患者数をもとに、全国の総数を推計したデータを比較しました。
対象としたのは、いわゆる「第8波」で感染が広がった去年10月から5類に移行する前日の5月7日までの期間で、統計上の差のばらつきの幅が目安とする10％以内の差であれば許容される範囲だということです。
その結果、統計上の差のばらつきの幅は2.5％で、厚生労働省は全国でも都道府県でも許容される範囲だとしています。
そのうえで、比較の対象とした期間について「定点把握」を行うおよそ5000の医療機関での1週間ごとの1医療機関当たりの患者数を集計し直して、参考として公表し、前の週と比較して傾向を分析できるようにしています。
一方で、同じように「定点把握」を行っている季節性インフルエンザでは、「注意報」や「警報」などの流行状況の基準を設けていますが、新型コロナについてはデータの蓄積がないため当面は基準を作れないとしています。
このため、流行状況を継続的に把握する指標の一つとして、新たに「新規入院者数」の発表を始めました。
厚生労働省は今後「定点把握」による1医療機関当たりの患者数や「新規入院者」に加え、これまでも発表していた「入院者」や「重症者」の数の推移もみながら流行や医療ひっ迫の状況を把握していくということです。
厚生労働省は「定点把握」で、どの程度の流行状況の把握が可能かを検証するため、これまで行ってきた「全数把握」の感染者数と、同じ期間中に「定点把握」で指定した医療機関から報告された患者数をもとに、全国の総数を推計したデータを比較しました。
対象としたのは、いわゆる「第8波」で感染が広がった去年10月から5類に移行する前日の5月7日までの期間で、統計上の差のばらつきの幅が目安とする10％以内の差であれば許容される範囲だということです。
その結果、統計上の差のばらつきの幅は2.5％で、厚生労働省は全国でも都道府県でも許容される範囲だとしています。
そのうえで、比較の対象とした期間について「定点把握」を行うおよそ5000の医療機関での1週間ごとの1医療機関当たりの患者数を集計し直して、参考として公表し、前の週と比較して傾向を分析できるようにしています。
一方で、同じように「定点把握」を行っている季節性インフルエンザでは、「注意報」や「警報」などの流行状況の基準を設けていますが、新型コロナについてはデータの蓄積がないため当面は基準を作れないとしています。
このため、流行状況を継続的に把握する指標の一つとして、新たに「新規入院者数」の発表を始めました。
厚生労働省は今後「定点把握」による1医療機関当たりの患者数や「新規入院者」に加え、これまでも発表していた「入院者」や「重症者」の数の推移もみながら流行や医療ひっ迫の状況を把握していくということです。
【NEW】2023年5月19日に発表された、新型コロナの「定点把握」の最初のデータ（2023年5月8日～5月14日の1週間 / 全都道府県分）はこちらから→
小畑 雅子(全労連議長)（@zenrorengicho）さん / Twitter
小畑 雅子(全労連議長)さんはTwitterを使っています:
「衆議院財務金融委員会において、自民党・公明党が、軍拡財源確保法案の採決を強行しました💢😠💢。委員会終了後、日本共産党の田村さんが駆けつけて、怒りを込めて報告してくださいました。まだまだ昼休み行動が続いています。 #保険証廃止を勝手に決めるな #軍拡財源確保法案を廃案に https://t.co/UJmKOMY9tC」 / Twitter
小畑 雅子(全労連議長)さんはTwitterを使っています:
「今、国会前に向かっています。緊急Twitterデモにも連帯します。 #保険証廃止を勝手に決めるな https://t.co/iqdbw4EZEU」 / Twitter
