旦那と部下を
別れさせる方法
旦那と部下の
不倫が発覚した際
二人を別れさせる方法
はあるのでしょうか
不倫相手と
別れさせるのに
特に効果的な
2つの方法
法律に私は
詳しくは在りません
ので弁護士のサイトから
引用した部分もありますが
まぁ気にしない
（1）接近禁止の
誓約書を書かせる
浮気相手が旦那に
二度と近づかない様
接近禁止の誓約書
を書かせる事が出来る
具体的な方法は
浮気相手と
示談する際の
条件の一つとして
接近禁止
を盛り込むのが一般的
尚
不倫発覚後も
当事者が異動や
退職をしない場合
完全に接近を禁止する事は
難しいケースも存在する
こういった時は
業務外での
私的な接近を禁ずる
程度に留めるのが
丁度良い落とし処
と言えますね
接近禁止の誓約
には
破った際の制裁
として
数万円程度の罰金
を設定して置くと
より効果的
(2)話合い慰謝料を請求する
旦那と別れさせる為に
最も効果の高い方法は
不倫相手
を呼び出して
慰謝料
を請求する事
が挙げられます
不倫の慰謝料は
時には300万円を
超える事も在り
不倫相手である部下に
経済的ダメージを
ドップリ与えるのは
どうでしょう？
かなり使えますよ！！
金額的にも十分ですね
不倫を懲りさせる
という面で
効果が高いと言えますが
若い部下は
薄給の事も珍しく無い為
慰謝料の工面に苦労
する事も在ります
状況次第では
単なる
金額以上のダメージ
を与える事も
出来ますがね
不倫の罰として
慰謝料の請求は
非常に効果的な策です
不倫相手の部下が
旦那に本気になって
しまった場合や
妻を逆恨みした場合
部下がストーカー化
する事も多々あります
この手のケースでは
弁護士の助けを借りて
代わりに
対処してもらう
事をお勧めします
理由は
後々理解するだろう
と
此処では省略致します
ストーカー化する様な
相手は直接対決すると
逆上して暴力に訴える
可能性があり危険です
また
ストーカーに
適切に対処するには
民事と刑事
の両方の側面から対応が
必要になります
損害賠償請求
や
刑事告訴
の手続きは
法的知識
の無い一般人が
一人で行うには
難しい
自分達や家族を
危険に晒さず適切に
ストーカーを撃退するには
弁護士の力を借りるのが
最も効果的
不倫相手の部下を
退職させられる？
社内不倫の場合は
不倫を止めてからも
旦那と部下は
同じ職場に
勤務する事になり
再発防止の為に
不倫相手の部下を
退職させる事は
出来ないのでしょうか？
（1）社内不倫を理由に
退職を強制は出来ない
結論から言うと
社内不倫を理由として
部下に退職を強制
する事は出来ません
というのも
不倫は
あくまで旦那と部下の
プライベートの問題であり
雇用主である会社には
直接関係ない
会社に居づらくなって
部下が退職するという事は
十分有り得る事ですが
基本的に
無理強いする事は
出来ません
強硬に要求すると
脅迫された
として損害賠償を
請求される場合もある
ので注意が必要
（2）会社から
不倫相手に
何らかの処分がある事も
妻の立場から
退職を強制する事は
出来ませんがで
社内不倫に対し
会社から何かしらの
処分が下る事は
考えられます
実際は
「社内規則に
どのような定めがあるか」
「職場に
どの程度
悪影響が出ていたか」
で判断される事が多い
旦那と部下の不倫によって
業務への支障や
社内規則への
違反があった場合は
懲戒解雇の対象
と成る事も在ります
また
解雇できない事案でも
当事者の一方を
配置転換や
出向の対象とする事や
退職を依頼する事は
あるようですが
職場と当事者の
間の事なので
妻の要望が
必ずしも叶う訳では
ありませんが
「会社から処分される
ケースもある」
と頭の片隅に
置いておいて下さい
不倫していた旦那と
やり直す際の注意事項
旦那と不倫相手が
別れた後は
旦那と関係を
再構築するた為に
再スタートを
切る事に成りますが
旦那と離婚せず
やり直す場合は
不倫相手との交渉を
進める上で
何点かの注意が必要
特に要注意となる
3つの内容があります
（1）勤め先への
相談は慎重に行う
不倫相手への
処分を求め勤め先に
相談するのであれば
細心の注意を払う必要
というのも
社内に
不倫の噂が蔓延すると
旦那の社内での評判に
無用な悪影響が出る
勤め先に
不倫相手の処分を
相談しても
対応してくれるか
どうかは
会社によってまちまち
不倫相手が
会社で重用されている場合
旦那のみ配置換えする
といった対応に
なる事も考えられる
不倫相手から
名誉棄損で
訴えられるリスクも
無視できない
この様に
不倫について
勤め先に相談するのは
必ずしも
妙手とは言えない
不倫相手への処分は無く
旦那の評判は下がり
名誉棄損で
訴えられるという
最悪のケースも想定され
どの程度
効果が出るか
確実で無い為
身内だけで処理するか
弁護士に相談して
見解を聞いてから
実行するのが無難
（2）ダブル不倫では
部下(不倫相手)の夫から
慰謝料を請求される事もある
不倫相手である部下
が既婚者だった場合
所謂(いわゆる)
「ダブル不倫」
の場合は
夫に対して
慰謝料を請求される事が
考えられる
妻が不倫相手に
慰謝料を請求
出来ると同じく
部下の夫も
不倫相手である旦那
に対して
慰謝料請求権がある
旦那の不倫が
発覚した時点で
部下の夫も
不倫の事実を
知っているのであれば
当事者の一人として
話し合いに
参加してもらった方が
良いケースもあり
慰謝料の請求について
意向を聞いておく
不倫相手の夫に対して
不倫の事実を
伏せておいた方が良いかは
判断が分かれる
不倫の慰謝料にも
時効は存在しますが
以下のように
非常に長期間になり
不倫の事実
不倫相手を知っている場合
3年間（消滅時効）
不倫を知らない場合
20年間（除斥期間）
この期間中は
言ってみれば
慰謝料が請求されるかどうか
分からず
宙ぶらりんの状態
になるので
精神衛生上
良いとは言えない
不倫の事実を
伏せておいた方が
良いかどうかは
個別に判断が必要な為
弁護士に相談した上で
決定する事を進めます
（3）部下からの
求償権行使を封じる
不倫の慰謝料は
旦那と部下の
両方に請求が可能
しかし
旦那とやり直す場合は
部下のみに
慰謝料を請求
する事が多い
この場合に
警戒が必要なのが
部下からの
「求償権」の行使
部下と旦那の
不倫における求償権とは
部下が
肩代わりした旦那の分の
慰謝料を
旦那に返してもらう権利
本来は不倫は
旦那と部下の
共同不法行為
部下のみが慰謝料を
支払っているケースでは
法的に
旦那の分も部下が
肩代わりして
まとめて支払っている
と解釈される為
部下は旦那に対して
負担分を
請求する事が出来る
部下の求償権に対する
具体的な対策としては
示談の合意書に
求償権放棄を条件として
盛り込むのが一般的
旦那と
やり直そうとしている
タイミングでの
求償権行使
は夫婦の再スタートに
水を差すものに
他なりません
確実に封じておく
必要があります
