避難勧告等に関するガイドライン（内閣府）
防災情報の伝達は、広く確実に伝達するため、また、機器やシステム等に予期 せぬトラブル等があることも想定し、共通の情報を可能な限り多様な伝達手段 を組み合わせて伝達すること
日本各地で水害による河川の氾濫が発生しています。川の上流部の山で広葉樹が減り針葉樹ばかりで保水力が低下
根本から考えるべき大きな問題です。
いくら事前に地域住民にお知らせしても高齢者や障害者などは、自分で避難できない町民が存在します。
広報車や拡声器、携帯の緊急速報メールでお知らせしても・・・・誰かが、避難所まで連れて行ってあげねばなりません。
携帯やスマホはポケットに入る戸別端末装置（防災ラジオ）のようなものです。
行政が考えるべきことは、
災害弱者のＡさんの近所や身内に情報をお知らせして駆けつけていただく。
それを確認して
誰もいけないなら最後は、職員が駆けつけ避難所まで誘導するシステムを作ることではないでしょうか。
水害の真っ最中は雨風の音が強く聞こえないことが予測されます。地震が突然きて多くの建物が倒壊したら携帯なども使用できません。
芽室町の場合は河川氾濫への事前の情報提供が課題ですから、氾濫予想時刻の１日・半日前のお知らせは既に皆所持している携帯やスマホの活用、（広報車や拡声器）で十分だと考えます。
２０１７年５月３日投稿
２年で所属の委員会が変わります。吉田は総務経済常任委員会の委員になりました。福島県に勉強に行ってきます。
２０１７年４月２５日投稿
５月に先進地視察に議会の委員会で福島県に行く計画があります。総務経済常任委員７人と議長 随行事務局職員１名 予算 約８５万円
町が想定している３種の方法
１ IP告知システム
２ デジタル同報通信系無線システム 福島県泉崎村 人口６０００人
３ 無線呼出防災同報システム 福島県矢吹町 人口１７０００人
３月１０日
私の考え
緊急速報メール（エリアメール）と近所の声かけで十分である。６億円近くの費用をかけるなら、古い住宅の筋交い補強などの本当に効果ある対策につかうべき
デジタル防災行政無線整備市町村（平成28年12月末現在）
- 同報系 (45市町村)
平成14年度：恵庭市
平成16年度：天塩町
平成17年度：えりも町、幕別町、むかわ町
平成18年度：鹿部町、小平町、浜中町
平成19年度：釧路市
平成20年度：白老町
平成21年度：北斗市、雨竜町、赤井川村、黒松内町、士別市、釧路町、雄武町、美瑛町
平成22年度：様似町
平成24年度：東川町、比布町、広尾町、中札内村、北見市、苫前町、浦幌町
平成25年度：標津町、沼田町、古平町、岩内町、石狩市
平成26年度：倶知安町、新篠津村、厚真町、白糠町、仁木町、浦河町、豊浦町 登別市、福島町
平成27年度：八雲町、豊富町、洞爺湖町、伊達市
平成28年度：南幌町 - 移動系 (10市町)
平成13年度：札幌市
平成21年度：岩見沢市、恵庭市
平成22年度：帯広市
平成23年度：北広島市
平成24年度：芽室町
平成26年度：苫小牧市、深川市、福島町
- 美瑛町の家庭に配備されてる機器
災害告知用戸別端末について 委員会の資料から
１．第４期芽室町総合計画後期実施計画における記載 行政情報発信及び災害発生時の災害対策情報発信のための施設整備と各家庭 における受信設備整備を検討します。
２．そよ風トークにおける意見
（１）避難指示の連絡方法だが、放送は雨や風で全然聞き取れない状況だった。 静かな時でも反響して聞き取りづらいが、あの時は夜だったし窓も閉めてい たので聞きづらかったので、今後検討してほしい。
（２）住宅浸水した地域は、過去にも浸水した地域と聞いているので集中的に対 応する必要があると思う。避難の連絡体制について、もう少し確実なものがあ った方がいいのでは。一時、各戸に端末を配布するという話も出たが、全戸で ないとしても、あのゾーンとか、美生川の低い土地とか、浸水の恐れがある地 域に対しては、他と区別してもいいので対策が必要なのではないか。
（３）職場が西工町で、水害のときも工場を動かしていた。芽室川の水位をイン ターネットで見たり、連絡がきたらすぐ避難をしようと状況を見ていたが、な かなか連絡が来なかった。最終的には直接連絡がきたが、事実に対して情報発 信が遅かったのではないか。手段というより体制や考え方の問題ではないか。 インフラが整ってもやり方が間違っていれば何もならないので、手順を間違 わないようにしてほしい。
（４）今回の台風に関して言えば、広報車では全く聞こえないと思う。以前に農 家にあった無線のような方法で的確に知らせるほうが良い。
（５）災無線機の話だが、全町という考えではなく早く設置できないか。美生川 や芽室川付近の危険が高い地区だけでも早く導入できないか。議会でこの話 はダメになった訳ではないのか。検証が終わったら改めて導入ができるのか。 是非、戸別受信機を一刻も早く導入して安心して生活がしたいと思う。
（６）災害時に広報車が回ったが聞こえなかったと言っていた。
（７）芽室町には災害メールシステムはあると思う。私は御影に近い場所に住ん でいるから清水町からの情報がどんどん入っているが、芽室町からは一回も なかった。後から聞いたら、被害のない地域に迷惑をかけるから出さなかった からだという。今あるシステムを使うことは出来なかったのかと思う。今後の 教訓に活かしてほしいし、知らせたい人に知られる方法を考えてほしい。
（８）スピーカーの声が聞こえなかった。聞き取りづらい。全戸に配るのはお金 かかるし、町内会長や高齢者だけに配るとか受信機の導入を柔軟な形で早め にやってほしい。
資料１-１ 2 ３．避難勧告等に関するガイドライン（内閣府）
防災情報の伝達は、広く確実に伝達するため、また、機器やシステム等に予期 せぬトラブル等があることも想定し、共通の情報を可能な限り多様な伝達手段 を組み合わせて伝達すること。
４．災害情報伝達手段の整備に関する手引き（総務省７．有識者の意見（東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター 定池特 任助教・芽室町台風１０号災害検証委員会委員長）
・災害時の情報伝達手段には、受け手の情報入手行動がなくても届くプッシュ 型、受け手の情報入手行動によって届くプル型があり、プッシュ型・プル型共に 3 複数ずつ整備することで、情報を受け取る人を増やすことができる。 ・エリアメールは、現在プッシュ型の主要な情報伝達手段であるが、携帯を持っ ていない人や、対応していない電話の機種の場合はメールを受け取ることがで きないという点に注意が必要である。また、土砂災害や洪水など、避難対象エリ アが限定されている場合においても、町内全域にメールが配信される仕組みで あることを、町民に理解してもらうことで災害対応をよりスムーズに進めるこ とができると考える。 ・広報車や屋外スピーカーもプッシュ型であり、屋外にいる人にはある程度有効 な手段である。しかし、豪雨時には室内にいると音が聞こえないということは、 過去の災害で繰り返し指摘されているため、気密性の高い北海道の住宅では、屋 外の音声は室内に届かないと言うことを前提とし、住民に直接届く情報伝達手 段も求められる。 ・防災行政無線もプッシュ型の主要な情報伝達手段である。エリアメールのよう に携帯の所持状況や機種に依存することなく、戸別端末を持っていて、常に利用 できる状態にしていれば、情報を受け取ることが可能になる。特に一人暮らしの 高齢者の多い地域や、隣の家が離れている農村部などでは有効な情報伝達手段 であると考えられる。
２０１７年３月９日投稿
中札内村では アナログからデジタルに受信装置を入れ替えています。
１８００世帯に設置済みのアナログを１３７５世帯すでにデジタルに移行しました。
装置の価格は１台約６００００円 設置費６７００円
農村部ではアンテナ代が別途３００００円かかるそうです
人口４０００人 １８００世帯 ほぼ全世帯完備のようです。
大まかな試算では ６６７００×１８００＝１億２０００万円
芽室町は７８００世帯ですから ６６７００×７８００＝５億２０００万円
２０１７年１月３１日投稿
スマホはお財布かわりに使用したり、無料テレビ電話機能など昔では想像もつかないことが簡単にできてしまいます。これを利用するのが、費用と効果を考えると妥当ではないかと考えます。
２０１６年１１月１６日 私の現時点の考えです。
どんなに良いものを準備しても使わねば宝の持ち腐れです。
携帯電話がこれだけ普及してお財布の機能や非常時には勝手に大音量でお知らせしてくれる機能が無料で使えます。（緊急速報メール）
これを使用したけどダメだった。だから家庭に設置したいなら少しは理解できますが、
事前のマニュアルでも使うこととなっていたものを理解不能な理由で利用せず。お話になりません。
２００１年７月すまいるから
■すまいる誌上会議 ～ 同報無線は必要か？
◆同報無線とは何か？
正式な名称は『防災行政無線』と言います。地域住民の生命と財産を守るために、緊急災害時の一斉通信手段として、自治体が免許を取得し、屋外拡声器や戸別受信機などの設備を整備するもので、芽室町では昭和54年に開設しました。なお、過去に災害時の通信歴は1度もありませんが、災害時以外の活用として一定条件のもとで行政情報の発信も許可されています。
現在では、老朽化が著しく、発信設備をはじめ、戸別受信機にも故障が相次ぐなど具体的な更新方法について方針について方針を決めなければならない時期に直面しています。
◆使い道と受信対象地域は？
平日の朝・昼・夜の3回、町と農協が情報を発信しています。（町：お悔やみ放送・天気予報、農協：雑穀市場など）。設備の概要としては、屋外拡声器（スピーカー）が町内に9箇所、戸別受信機は市街地の家庭にはほとんど設置されていませんが、農村地域の大半に設置されています。（当初962世帯）
なお、戸別受信機は昭和54年の同報無線開設当初、全世帯に希望を募り設置したものですが、農家であれば町と農協が、非農家の場合は町が費用の一部を助成し、各世帯の自己負担で設置したものです。
◆更新に要する経費は？
最新設備に更新すると、全体経費は5億円前後が見込まれます。内訳は基地局整備に1億5千万円から2億円、全世帯に戸別受信機の設置を仮定すると、3億2千5百万円（単価5万円×6千5百世帯）となり、個人負担は最大で戸別受信機購入費（約5万円）となります。
2012年２月２０日
総務常任委員会で行政からの報告
現在は約３０台あるアナログ無線が平成３４年には１０年後にデジタル移行の為使用できなくなります。
国の補助金が適用されるので早めに整備する計画です。
災害時携帯電話が使用できない事が予想されますのでその連絡をデジタル無線で行います。
役場に３０台
避難施設３４箇所に３４台
除雪車などに３８台
事業費 ３億円
各種補助金がありますので芽室町負担分は７、５００万円です。
①インターネット環境、屋外スピーカー、屋内端末機等の整備
②携帯電話災害速報メールの活用
③広報車両の増車
など町から町民の方への情報伝達機能を強化して災害に強いまちづくりの推進を行う
私の考え
災害時にどんな役に立つ緊急情報をお届けするのか、できるのか
そこをまず考えてからどうしても必要なら整備をすべきと思います。
「津波がくるぞー」この情報は緊急ですがそれ以外なにがあるのでしょうか？
美生川 や芽室川付近の危険が高い地区だけでも早く導入できないか。
↑ うちは、町内会伝達でいい。班から伝令が来るなら～。
無駄なお金を使わないでも、色々な手段があると思います。