私の著作「NTT法廃止と日本の未来」の骨子を紹介させていただきます。今後の総務省パブリックオピニオン募集に使う予定です。アマゾンで発売中です。上図をクリックしていただけるとAmazonに飛びます。
NTT法廃止議論の要点。
背景と目的: NTT法は1985年にNTTの民営化と市場独占の防止を目的として制定された。
市場環境の変化: デジタル . . . 本文を読む
ChatGPTを楽しんでいるが思わぬ危険があることを知った。
あるひとのYouTubeで紹介されていた話だが、自らの意見がどの程度反映されているかどうかをチェックしてみたところ、全くいったこともない真反対の説明がなされていたという。
この人は「どうしてこんなことが起きるのか」と探っていくとアマゾン書評のコメント欄にある批判的文書からデータを持ってきていることがわかった。
ChatGPT君はア . . . 本文を読む
現在日本の通信業界で大きな話題になっているのが、NTT法をなくすかどうかの議論です。NTT法とは、日本の大手通信会社であるNTTに関する特別な法律のことです。この法律を廃止するかどうかについて、いろいろな人たちが考えたり話し合ったりしています。この議論は、ただの法律の話ではなく、日本の通信業界のみならず産業界の将来や経済、私たちの生活に大きく関わる重要な問題です。
多くの . . . 本文を読む
東京都が地下シェルターを都内に整備する方針を固めたという。どうして国が率先してやらないのだろうと想うが、まあ、いいだろう。やることにはおおいに賛成だ。平和ボケ日本の象徴の一つが核シェルターの不十分さだった。
話が飛ぶが、現在NTT法廃止をめぐって諮問が行われている真っ最中だがその結論はNTT地域インフラの行方に左右されると言っても良いだろう。この地域インフラに絶大な影 . . . 本文を読む
総務省は13日、通信政策特別委員会（第10回）を開催し、NTT法について、NTT（持株）、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルへのヒアリングなどを行った。 会合後、NTT島田社長が報道陣の囲み取材記事を要約メモしてみた。
NTT東西のあり方は、国有化など、少し議論して結論を出すべきとされている。光ファイバー99.7%の普及水準まで光大国まで持ち上げてきた。オールフォトニクスネットワークでNTT東 . . . 本文を読む
最近「NTT法廃止と日本の未来」を書いている。現在進行中のテーマを追いかけて書いているのでタイムリーに出さないと間が抜ける、なんとか近日中に電子出版したい。そんな日々の息抜きにChatGPTで絵を描いてもらって楽しんでいる。DALL·E 2を呼び出して作成している。
今日は本の表紙を描いてみた。
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NTT法廃止論議で自民党PTの提案が出された。地域インフラの扱いは以下の課題が挙げられていますそして早急に検討し、政府による決定を求めると提言されている。これは現在行われている政府の諮問委員会で検討しろとの提案と考えられるが、あるいは別の委員会が立ち上がるのか不明だ。
その他の提案は競合他社の意見から見ても大きな振れ幅はなさそうに読める。
地域インフラは国有（運営は事業者委託）か資本分離か現状 . . . 本文を読む
来るべき自動運転と共同溝構想
来るべき自動運転の時代において、共同溝構想は重要な役割を果たす可能性がある。自動運転技術の発展には、効率的で信頼性の高い通信インフラが不可欠です。共同溝は、このようなインフラをサポートするための基盤となることができます。以下にその関連性を詳述します。
自動運転と通信インフラ 高速・高信 . . . 本文を読む
NTT法廃止で大きく残る地域インフラのボトルネック問題は無形共有資産であると認識すれば次にNTTと国の共同溝にすることで国が無形資産を抑えているので電波と同様に国が直接的に管理することができ、根本的なボトルネックの解消になります。
またかつての光の道構想と異なり、トンネル空間の無形資産つまり道路占有権を国が負担することでこれを共同溝として引き継ぐことになります。NTT . . . 本文を読む
1990年代半ばに出張ではカリフォルニア州公益委員会を訪れた。現代の日本ではNTT法廃止議論が巻き起こり、地域インフラのボトルネックをどう管理するかに焦点が移りつつある。州公益委員会は日本の総務省と自治体機関の合わさったような機関であり、特に電気通信の管理で参考になると思われる。
日本で通信の競争政策に重要なインフラ、電波管理と道路占有管理で電波管理は総務省が主管庁だが道路占有管理は競争政策に重 . . . 本文を読む
予想通りの提言が発表された。2024年に改正、2025年に廃止でスケジュールが組まれている。さあ次のテーマは３案に絞られることになる。①は競合事業者から強烈な反対があるだろう。あるいは将来に大きな禍根を残す。②は技術革新のモチベーションが維持できるかどうかで成立の見込みはないだろう。③は未だ俎上には上がっていないが電波と同じ無形資産として総務省が道路占有権を梃子に保守や工事を公益委員会方式で管理す . . . 本文を読む
NTT廃止議論のxでのバトルはお互い至極真っ当だが国益と自国主義を最大優先して議論を前に進めて欲しい。GDPで2位、かつてJAPAN as no1を経験した日本になんとか戻りたい。1985年当時の日本はGDPランキング2位で世界GDPの12% を占めていた。3位ドイツは5パーセントを占めてぶっちぎりの2位だった。
競争で携帯電話料金が下がったかは疑問の余地がある。競争は極め . . . 本文を読む
豊かになっているのは一体誰なのか。これは強烈な批判だな。メモしておきます。
サム・アルトマンは昨年ジョブズの地位を引き継いだ。自分がコントロールするのではなく、コントロールされる側になる。そう危惧する人が増えるほど未来は危険に満ちあふれたものになっている。
アルトマンはオープンAIの取締役会で意思疎通において「正直ではなかったことがある」として取締役会から解任された。復帰の試みは現在進行中。
. . . 本文を読む
2023年11月19日追記
NTT法廃止議論でNTTの洞道に集まる注目。NTTの洞道に存在する国民無形財産、道路占有権に注目する時代がやってきた。これは電波権と同様の国民の無形財産で、有形財産である洞道そのものや光ファイバーなどと一線をかくして考えるべきもの。
NTTの洞道と言われてもイメージしにくいので今までこの無形財産権は全く注目されていなかったがNTT法廃止議論関係者は是非注目して改めて . . . 本文を読む
みずほ、全銀と銀行の大きな障害事件が続く。そしていつも同じコメントや謝罪がトップから出され、そして数年経てばこのような反省は忘れられ再び危険に晒されることになる。
わたしがNTTデ本のちにNTTDATAに勤務し1970年代にSEとして銀行システム開発に携わり、1980年代にはドコモ（当時関西移動通信）基幹システムの開発リーダーを務めた経験からこうした大障害は現在の開発体制や経営体制で今後も繰り返 . . . 本文を読む
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