これはまずいです

為替相場が円高に動いています。

何も対策がなければますます円高になります。年初に110円／＄を割り込むかもしれないと言ったことが現実になっています。

このような状況では、デフレ克服のための財政出動もかなわず、日本経済は一層景気が落ち込みます。

実質賃金も阿部政権再スタート以降毎年下がっています。

 

７日の外国為替市場で円相場が１ドル＝１０７円台と１年５カ月ぶりの円高水準に達したのは、５月に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）を控え、

「政府・日銀は円高抑止に動きにくい」との見方が市場に広がっているためだ。通貨安を狙った為替介入や金融緩和を行えば欧米から批判を浴びかねず、

政府・日銀には手詰まり感も広がる。しばらくは通貨当局と市場とのにらみ合いが続きそうだ。

【現在の円相場（米ドル/円）は？】

　今回の円高進行のきっかけは、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが５日に掲載した安倍晋三首相のインタビュー記事。安倍首相の「外為市場での

恣意（しい）的な介入は控えるべきだ」との発言が、為替介入に消極的と受け止められた。

　首相の発言は「一般論を述べたつもりだったが、誤解された」（経済官庁幹部）とされる。そのため、菅義偉官房長官が７日の記者会見で「一方的に偏った

動きがみられる。場合によっては必要な措置をとりたい」と為替介入を辞さない姿勢を示すなど、火消しに躍起になったが、円高の流れに歯止めがかからなかった。

　政府の「口先介入」でも円高が進むのは、市場が財務省・日銀の足元を見透かしているためだ。来月開かれるＧ７サミットでは、日本は議長国として

世界経済の回復に向けて協調姿勢を打ち出したい意向。サミット前に為替介入を行えば、為替介入に批判的な米国などの反発を招き、国際協調に水を差しかねない。

今年２月に上海で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、輸出促進を狙って通貨を切り下げる「通貨安競争」の回避を確認したばかりで、

政府内にも「介入する状況ではない」との見方が多い。

　日銀の金融政策の行方も焦点となる。日銀の黒田東彦総裁は７日の支店長会議で「必要な場合には追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて強調。

４月２７、２８日の次回金融政策決定会合での追加緩和の観測も高まっている。しかし、１月末のマイナス金利導入決定後の円安・株高の流れはわずか

２日で反転しており、追加緩和の効果は不透明だ。

　市場では「日銀が何らかの手を打つことで、年末までには１ドル＝１１５～１１８円程度に戻す」（大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジスト）との見方が

ある一方で、「米国の追加利上げが難しいとの見方から、１ドル＝１００円に迫る可能性もある」（メリルリンチ日本証券の山田修輔チーフ日本ＦＸストラテジスト）

との声もあり、円相場の行方には不透明感が強い。【井出晋平、和田憲二】

　◇参院選迫り、焦り募る

　政府は円高の進行に危機感を募らせている。夏の参院選を前に、「アベノミクス」の効果がうすれつつあるという印象が広がりかねないためだ。

　菅義偉官房長官が７日の記者会見で為替介入の可能性に言及したことについて、経済官庁幹部は「安倍政権は株高と円安が生命線だっただけに厳しい局面だ」と述べた。

　安倍晋三首相は円安によって輸出中心の大企業の収益を増やし、個人消費の増加につなげる「景気の好循環」を目指してきた。しかし、

年明けからの円高傾向で輸出に頼る企業の業績は悪化。春闘での平均賃上げ額も官邸の想定を下回った。

　民進党は自民党に国会での党首討論に応じるよう要求。江田憲司代表代行は７日の記者会見で「アベノミクスは行き詰まっている」と述べた。

【高本耕太、大久保渉】

 

ようやく

北信越地方の地震警戒レベルが下がりました。

備えあれば憂いなしという言葉に表されているように、いつ何時大きな地震が発生しても

冷静に動けるようにありたいと思っています。

まずは、家族との連絡、会社の皆さんとの連絡、その他親族、友知人．．．。

神戸で発生した阪神・淡路大震災の時は、翌日神戸まで走り、神戸市役所新館設置してあった

固定電話で、神戸周辺に住む友人、知人3人に連絡し、全員無事であることを確認しました。

しかしながら、おひとりの方のマンションは継続居住に耐えられぬダメージをこうむったため

あとで建て替えが決まりました。

悲喜こごもご．．．ｄ

 

 

地震予測サマリ－

〇警戒レベルアップ地域 南西諸島（レベル１→２） 北海道道南・青森県（レベル１新規） 〇警戒レベルダウン地域 北信越地方・岐阜県（レベル４→３） 北海道北部周辺（レベル３→削除） 鹿児島県・熊本県・宮崎県周辺（レベル２→削除） 地震予測サマリー 〇概況 ・週間異常変動（H）で4cm超が見られた異常変動点はなし。 ・X,Y,Zの週間異常変動はなし。 ・隆起・沈降は全国的に隆起だが、小笠原諸島および南西諸島の一部は沈降。 〇レベル４ （震度5以上の地震が発生する可能性が極めて高い） 南関東地方（相模湾、駿河湾、東京湾に面する地域・伊豆諸島・小笠原諸島） 〇レベル３ （震度5以上の地震が発生する可能性が高い） 北信越地方・岐阜県 南海・東南海地方 東北・関東の太平洋岸、奥羽山脈周辺 釧路・根室・えりも周辺 鳥取県・島根県周辺 〇レベル２ （震度5以上の地震が発生する可能性がある） 南西諸島 〇レベル１ （何らかの異常変動があり、今後の推移を監視する） 北海道道南・青森県 ※X,Y,Z,Hの解説はこちら http://www.jesea.co.jp/xyzh/ ・JESEAは、国土交通省国土地理院の電子基準点データを解析し、 1週間の短期的な高さの変動を表す「週間異常変動図(H)」と約2～3年間にわたる長期の異常変動の傾向を示す「隆起・沈降段彩図」を毎週掲載し、同じく約2～3年間にわたる長期の傾向を示す「東西異常変動図」、「北南異常変動図」、「水平異常変動図」の3種類を週替わりで1つずつ掲載しています。 ・週間異常変動図は毎週変動しますが、そのほかの図は長期の傾向なので、 1週間では変化は少ないですが3週間くらい経つと異常変動が変化していくのが分かります。

日本にとっての重大事

技術立国日本にとって、技術力低下やリスクマネジメント上の不備にかかわるトラブル続出は

将来の立国に大きな影響を及ぼすでしょう。

中国を笑っておれなくなってしまいます。

 

三菱重工業、ＩＨＩ、川崎重工業の重工大手３社は工事トラブルが相次ぎ、多額の損失を計上するなど強みとされてきた技術力が揺らいでいる。

工事トラブルの原因は、工期の見通しの甘さや、取引実績のない海外顧客との調整不足、単純ミスなどさまざまだ。各社はリスク管理を高めると同時に、

これまでのものづくりの手法を見直そうとしている。

　「ものづくりの低下が否めない。今は緊急事態だ」と、自社の技術力に危機感を募らせるのは、ＩＨＩの斎藤保会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。

同社は愛知工場（愛知県知多市）で建造実績のない掘削船を受注したが、発注元が何度も設計変更を要求。作業工程が混乱し、

海洋設備の建造にも遅れが生じた。インドネシアのボイラー工場では、溶接材を取り違える信じられないミスで石炭火力発電所の工事をやり直した。

　これらの工事トラブルで２０１６年３月期連結決算で最終損益が３００億円の赤字に転落する見通しだ。ＩＨＩは３度も業績を下方修正しており、

マーケットからの信頼はがた落ちだ。この緊急事態を受け、４月から斎藤氏が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任し、

満岡次郎氏が社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格し、二人三脚で現場を立て直す。

　４月から「ものづくりシステム戦略本部」を新設し、営業から契約、設計、調達、製造に至るまでの工程を改善する。海外顧客の設計変更に柔軟に

対応するため、工事の業務プロセスを計画的に作り、作業の監視体制を強化する。満岡社長は「ものづくりのあり方を見直し、失われた信頼を早く回復したい」と立て直しに不退転で臨む。

　一方、三菱重工も客船事業や小型ジェット旅客機の開発でトラブルが相次いでいる。客船事業では、１１年に米カーニバル傘下の

アイーダ・クルーズから大型客船２隻の建造を受注したが、度重なる設計変更で、累計１８６６億円の特別損失を計上。１番船は

３月１４日に１年遅れで引き渡したが、２番船の納期は見通しがたっていない。鯨井洋一副社長は巨額損失を計上した理由について

「顧客と仕様をきちんと決めずに、あいまいなまま建造をスタートさせたのがまずかった」と反省する。欧州では１、２年かけて仕様を決めるが、

三菱重工は顧客と仕様を固めなかったため、何度も設計が変更される事態に陥った。

　今回の反省を踏まえ、４月に宮永俊一社長直轄の「事業リスク総括部」と「エンジニアリング本部」を新設した。これまで各事業部で工事案件の

審査や工期を決めていたが、本体が横串しでリスク管理を行う。川崎重工業も、ブラジルの船舶事業で巨額損失を発生させており、６月から

金花芳則副社長が社長に昇格する。リスク管理体制も強化する方針だ。

　各社の工事トラブルで共通するのは顧客が海外企業で、これまで建造実績がない案件が目立っている。３社とも航空機部品や電力設備の製造などは、

海外企業との取引実績も豊富で国内工場で顧客の要求通りに作っている。だが、大型客船や海洋構造物の建造経験は乏しい。

三菱重工の関係者は「造船事業は中国や韓国勢が力を付けており、コスト競争力で負ける。難しい工事を受注し、知見を得なければ、生き残れない」と話す。

このため、高付加価値の新たな工事に挑戦し、海外企業との取引が増えているという。

　ただ、海外企業との仕事は商習慣が異なり、受注した工事の設計や仕様を詰める調整力が求められる。さらに設計変更があった場合でも、

柔軟に対応できる手法が必要となっている。重工大手各社は難しい工事で巨額損失を計上し、高い“授業料”を払ったが、

失敗で得た経験やノウハウを、ものづくりの現場にどう生かしていくのかが問われる。（黄金崎元）

ええっつ、本当にできるのかな？？

中国の税制改革、1000万人の雇用創出へ＝李首相

［北京　４日　ロイター］ - 中国の李克強首相は、税制改革が技術革新のコストを低減するとともに、大学や職業訓練校を卒業した１０００万人以上に

雇用を提供するとの認識を示した。政府のウェブポータルに声明が掲載された。

 

雇用創出の時期については言及していない。

 

中国は過剰設備の解消などに向け、今後２━３年に国有企業で最大６００万人のレイオフを実施する意向とされ、李首相が言及した

１０００万人の雇用創出規模はこれを大きく上回る。

 

首相はまた、改革により今年５０００億元（７７１億９０００万ドル）の減税効果が期待できるとの見方をあらためて表明。改革が「旧から新への

継続的な移行を加速するとともに中高速度の成長を維持し、質の高い成長へと向かうのに寄与する」とした。

 

今週に入ってから

株式相場が一段と下がっています。

アベノミクス＋黒田バズーカの今後に赤信号がともりつつあります。

 

今朝の株式市場は、１０：００現在で日経平均－２５８．２１、１５，８６５と、１６０００円を

割り込みました。

 

先行きが不安視されます。