住宅の省エネ基準の適合義務化に向けた検討作業がスタートした。
国土交通、経済産業、環境の３省が共同で、有識者、実務者で構成する
「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」
(委員長＝茅陽一・?地球環境産業技術研究機構副理事長兼研究所長)を設置。
3日に初会合を開いた。増加する家庭部門からのCO2削減のために
ライフスタイルも含め、２―30年後の住宅像など、これからの住まいの在り方を検討する。
初会合で茅委員長は「家庭部門からのCO2排出量は1990年比で40%増加しており
合理的に減らすことが国際社会にとっても重要」と語った。
会合には3省の大臣政務官が揃って出席。
「(同会議の検討は)民主党政権の１丁目１番地の政策」(近藤洋介・経産大臣政務官)
「21世紀は低炭素社会でなければ先進国ではありえない」(大谷信盛・環境大臣政務官）
「住まいと住まい方を変えることは、働き方・生き方を変えること」
(三日月大造・国交大臣政務官)と、それぞれ同会議の重要性を強調した。
今後の検討内容としては住宅・建築物への省エネ化の義務付けや省エネ基準の見直しの方向性などのほか
省エネ化に伴うメリット・デメリット、住宅のライフサイクル全体を通じた削減策、
中小事業者への支援策などが挙がっている。
省エネ基準の見直しでは、外壁や窓の断熱性に加えて
暖冷房や給湯などの建築設備の効率性や太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用も
総合的に評価する方向で検討する。
ただし、省エネ基準の見直し・義務化に関して青木委員は
性能表示等に取り組んでいる工務店は数％程度という実感を踏まえた上で＝グラフ参照＝
「まずは平成11年基準をクリアするところから始めなければ議論がスタートしない」と指摘。
田村委員は「日本は北から南まであり、各地方で活かせるものを」求めた。
また、ライフスタイルについてもテーマとなっていることについて坂本委員は
「ライフスタイルは常に議論されているが具体化したことが無い」とし
労働時間や夏季休業の在り方など「思い切った提案が必要」と発言。
中上委員は「住宅のエネルギー消費が増えたのは住環境の水準が向上したため」と
単純にCO2排出量の増加を悪とする論調に疑問を投げかけ
住環境の向上を踏まえた議論が必要と指摘した。
そのほか、「家庭の将来を見据えて住まいづくりをアドバイスできる人材育成が必要」
(崎田委員)、「省エネ、創エネだけでなく、"蓄エネ"も重要」(樋口委員)といった意見も出された。
同会議は4月16日に、前原誠司・国交相が設置を公表(4月25日号３面既報)。
低炭素社会を目指した住まいの在り方・住まい方について
取り組みの方向性や推進方策を本年度中にまとめる。
同会議とは別に、省エネ基準の義務化の対象や時期
支援策など具体的な内容を検討する「省エネ基準の適合義務化に関する検討会」を国交経産両省で設置。
本年度中に成案を得る予定だ。
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(委員長＝茅陽一・?地球環境産業技術研究機構副理事長兼研究所長)を設置。
3日に初会合を開いた。増加する家庭部門からのCO2削減のために
ライフスタイルも含め、２―30年後の住宅像など、これからの住まいの在り方を検討する。
初会合で茅委員長は「家庭部門からのCO2排出量は1990年比で40%増加しており
合理的に減らすことが国際社会にとっても重要」と語った。
会合には3省の大臣政務官が揃って出席。
「(同会議の検討は)民主党政権の１丁目１番地の政策」(近藤洋介・経産大臣政務官)
「21世紀は低炭素社会でなければ先進国ではありえない」(大谷信盛・環境大臣政務官）
「住まいと住まい方を変えることは、働き方・生き方を変えること」
(三日月大造・国交大臣政務官)と、それぞれ同会議の重要性を強調した。
今後の検討内容としては住宅・建築物への省エネ化の義務付けや省エネ基準の見直しの方向性などのほか
省エネ化に伴うメリット・デメリット、住宅のライフサイクル全体を通じた削減策、
中小事業者への支援策などが挙がっている。
省エネ基準の見直しでは、外壁や窓の断熱性に加えて
暖冷房や給湯などの建築設備の効率性や太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用も
総合的に評価する方向で検討する。
ただし、省エネ基準の見直し・義務化に関して青木委員は
性能表示等に取り組んでいる工務店は数％程度という実感を踏まえた上で＝グラフ参照＝
「まずは平成11年基準をクリアするところから始めなければ議論がスタートしない」と指摘。
田村委員は「日本は北から南まであり、各地方で活かせるものを」求めた。
また、ライフスタイルについてもテーマとなっていることについて坂本委員は
「ライフスタイルは常に議論されているが具体化したことが無い」とし
労働時間や夏季休業の在り方など「思い切った提案が必要」と発言。
中上委員は「住宅のエネルギー消費が増えたのは住環境の水準が向上したため」と
単純にCO2排出量の増加を悪とする論調に疑問を投げかけ
住環境の向上を踏まえた議論が必要と指摘した。
そのほか、「家庭の将来を見据えて住まいづくりをアドバイスできる人材育成が必要」
(崎田委員)、「省エネ、創エネだけでなく、"蓄エネ"も重要」(樋口委員)といった意見も出された。
同会議は4月16日に、前原誠司・国交相が設置を公表(4月25日号３面既報)。
低炭素社会を目指した住まいの在り方・住まい方について
取り組みの方向性や推進方策を本年度中にまとめる。
同会議とは別に、省エネ基準の義務化の対象や時期
支援策など具体的な内容を検討する「省エネ基準の適合義務化に関する検討会」を国交経産両省で設置。
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