エコノミストを名乗るには「日本経済研究センター」のお墨付きが必要？

中小企業診断士であり、経済評論家で活躍されている三橋貴明さんのブログを読んでいてびっくりしてしまったので、ここにご紹介します。

その内容は、SAPIOの4月号から、須田と書かれている人は、須田慎一郎氏で、青山さんは、青山繁晴氏です。

「須田　いや、日本でエコノミストを名乗るには、ちゃんと"資格"が必要なのですよ。

青山・三橋　冗談でしょう？

須田　国家資格でもなんでもありませんが、実際にエコノミストという肩書は勝手に名乗れません。日本経済研究センターという公益社団法人の研修生になってマクロ経済学を学んだ人だけに、エコノミストを名乗ることが許される。
官庁エコノミストも民間エコノミストもそこで研修を受けて、ＧＤＰとは何か、ＧＤＰと成長率はどう計測するのかなどの一定のルールを勉強する。それは彼らの間で”お作法”と呼ばれます。お作法を会得した人たちは「ＣＰＩ＝日本流コアＣＰＩ」という共通言語で話すわけです。

三橋　官庁が望んだとおりの経済学的な理解をしないとエコノミストを名乗れないということですか？

須田　そうです。過去にエコノミストを名乗っていた人が途中から肩書を変えたケースがありましたが、あれはクレームが付くから。お作法を得とくしていない人は、例えば抜け道で「国際エコノミスト」と名乗るケースは有りますが、ズバリ「エコノミスト」と名乗ることは許されない。

青山　噂には聞いていたけれど、ジョークだと思っていた。

三橋　私、エコノミストを自称してみようかな。さて、クレームは来るでしょうか（笑）。」

エコノミストになるには、医者なんかと同じように免許でもあるのでしょうか？

インターネットで調べると、「経済の動きや諸問題に関する調査・分析・予測などの仕事をする専門家」としか書かれていません。

日本経済研究センターのホームページを見てみると、研修の案内があります。

「次代の経営幹部・エコノミストを養成

日本経済研究センターの委託研修は、各社の若手・中堅社員を１－２年間お預かりし、経済予測などの実践訓練を通して、論理的判断力や経済・経営を見る目を養うプログラムです。毎年25名余りの各社の精鋭が集い、切磋琢磨する場となっており、業種を越えたネットワーク・人脈作りの場としても高く評価されています。1400人を超える人材を経済界に送り出しており、企業のトップや著名エコノミストも数多く輩出しています。日常業務からは生まれにくい新たな視点・視野から発想する土壌も整えます。」

エコノミストを養成と書かれています。

研修費用は1年で２３０万円と結構な額になっています。

普通の大学の学費の2倍くらいの費用です。

「１．経済予測コース
　四半期ごとに発表する「短期予測」と、5－10年先を見通す「中期予測」の２チームがあります。指標の見方やデータ分析の手法を身に付けた上で、景気循環や経済成長、産業構造などの行方を考えます。中期では、地域再生や環境・エネルギー問題も取り上げています。」

とあります。５－１０年先を見通す「中期予測」のチームに入れば5年先が見通すことができるので、楽しみです。

理事長が元日銀副総裁の岩田一政氏なので、大丈夫でしょう。

日本経済研究センターの提言のいくつかを見てみると面白い論文がありました。

「破綻リスク膨らめば国債金利10％も 

－海外保有比率高まり18年から28年にも－」

日本政府の財政は９００兆円ほどの債務がありますが、今後この債務が膨らみ続ければ国内消化も限界に近づき海外からの国債購入に頼らなければならないようになり、長期国債の金利が１０％になるかもしれないと書かれています。

企業と家計の金融資産残高から政府債務の総額を引いた残金がGDPの１０５％を割ると長期金利の反応係数が大きくなり金利が上がるそうです。

そうなる危険性が2018年から2028年頃で、長期国債の利率は１０％前後になり、海外の日本国債の保有率は２～３割になるそうです。

その時にギリシャと同じように日本の財政が破綻する可能性があるという結論を出しています。

それを避けるために、２０１６年から２０２０年にかけて毎年２％の消費税を増税していかなければならないという議論を展開しています。

財務省が泣いて喜ぶ論文です。

企業と家計の金融資産残高から政府債務の総額を引いた残金がGDPの１０５％を割ると長期金利の反応係数が大きくなり金利が上がるという理屈が解りません。

政府債務だけが取り上げられていますが、政府債権の額は全然考慮に入れられていません。

政府債務が大きくても債権の額が同じように大きければ債務の負担は減ります。その部分の考慮がはいっていないのはおかしいです。

つまり、政府の借金が９００兆円あったとしても、債権が８００兆円あるのと債権がほとんどないのとでは借金の負担の割合は異なるのにそのことが全く考慮されていません。

また、日本の長期国債の金利が世界で一番低金利で、本日３月１１日には、何と０．６５％です。

一番リスクが少ない国債ということが金利からわかります。

また、この国債は円建てで購入します。日本円立てでの購入している以上、財政破綻はありえません。

このような論文を書く方がエコノミストという称号を与えられるのでしょうか？

〇道の家元のような機関であると思います。

２０２０年頃にこの論文を思い出し、このように財政破綻を煽っていた研究所があったことを確認します。

 

 

民主党の岡田前副総理は危ない人

民主党の岡田前副総理は経済のこともわかっていなかったけど、安全保障の事になると全くわかっておらず、こんな人間が日本の安全保障に口を挟むから日本を危険にさらしたことが明白になっています。

まず、はぁ？！という発言ですが、

「自民党政権は長くは続かない…民主・岡田氏　（読売新聞　2月24日）

民主党三重県連は２３日、党本部から海江田代表を招いて津市のホテルで定期大会を開き、「政権運営の経験と反省を踏まえ、地域をくまなく歩いて国民の信頼を取り戻す」などとする大会決議を採択した。」

「あいさつに立った岡田克也・県連代表は「与党として行った社会保障と税の一体改革は評価されるべき。自民党政権は長くは続かない。国民の期待に応えられるのは民主党だ」と語った。」

もう、国民から愛想をつかされていますが。

「民主党は解党の危機！」とか「民主党は終わった」とか世間で言われています。

さらに、往生際の悪いような話がこれです。

「首相と岡田氏、尖閣問題「過度な配慮」めぐりバトル　（産経新聞　3月8日）

安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、野田佳彦政権が昨年の尖閣諸島（沖縄県）国有化後の中国海軍艦艇に「過度な配慮」をした指示を出したとする５日付産経新聞の報道に関し、「過度な配慮」はあったと指摘した。これに対し、指示を出した「中心人物」とされる民主党の岡田克也前副総理が反論し、しばらく両者の応酬となった。ただ岡田氏は、「一定の配慮」をしたような発言もし、最後は矛の収め方に苦労する様子だった。」

「応酬のきっかけは、午前の質疑で萩生田光一氏（自民）が「産経新聞の報道は事実か」と質問したことだ。首相は「野田政権が過度に軋轢（あつれき）をおそれるあまり、わが国の領土、領海、領空を侵す行為に対し当然行われるべき警戒、警備の手法に極度の縛りがかけられていた」と明言した。

さらに「相手方に誤ったメッセージを送り、不測の事態を招く結果になることすらあると判断した」と述べ、野田政権の対応に問題があったと断じた。」

中国が侵略してきても、手をこまねいてじーと見ているだけだったんでしょう。

「野田政権が海自艦艇に対し、中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き中国側が近づくと後退することや、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じること、中国軍艦に搭載のヘリが領空侵犯しても海上保安庁に任せることを指示していた－と報道した。」

岡田前総理がこのような縛りを海上保安庁や自衛隊に対してかけていたとしたなら、言語同断の行いです。

中国にあるイオンを守るために尖閣侵略を見過ごすような指示を出したのでしょうか？

岡田前副総理は、

「冒頭から午前の首相答弁を「事実に反する」と強調し、「防衛省に確認したらわかるはずだ」などと、首相に「過度な配慮」の根拠を明確に答えるよう迫った。」とのことです。

ここで、強い態度に出ないと次の選挙で本当に落っこちてしまいますよね！

しかし、あんまり突っ込みすぎると返り討ちにあいます。

ここは、一言だけ凄んで、ゆっくりと撤退ということでしょうか。

「その後、「時々、民主党を根拠なく批判して『私は変えた』と誇る」と首相をなじって、徐々に尖閣問題から別のテーマに質問を移した。」

まあ、国会の大事な答弁に自分の不作為を隠すような宣伝工作は止めて欲しいものです。

民主党は次の参議院選では消滅の危機を迎えそうです。

ご臨終ということで、成仏してください。

日本銀行の政策決定会合とは何もしないことを話しあう会合か？

日本銀行とはつくづく何もしない役所ですね。

これだけ世間はデフレで苦しんでおり、若者の雇用もなかなか伸びず、婦人は家計を助けるために、時間給８００円くらいの安いパートに働きに行っています。

 

日銀は政策維持、白井氏が無期限購入の前倒しと輪番オペ統合提案 (1)　（ブルームバーグ　3月7日）

日本銀行は７日開いた金融政策決定会合で、政策の現状維持を決定した。白井さゆり審議委員が資産買い入れ等基金の長期国債の購入について「期限を定めない買い入れ方式」を速やかに導入し、「金融調節上の必要から行う国債買い入れ（輪番オペ）」と統合する議案を提出したが、１対８の反対多数で否決された。」

現在、短期国債の購入が行なわれており、日銀が国債を購入し、市中にお金が流れても短期（3ヶ月、6ヶ月、一年）のために、日本銀行の元にお金が還流してしまいます。

そうならないように、長期国債を購入して、長期に渡って市中にお金を流す必要がある訳です。その提案が1対８で否決されました。

金融緩和する必要がないとの判断です。

さらに、

「実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れなどの措置を、「それぞれ必要と判断される時点まで継続する」としているコミットメント（約束）について、宮尾龍蔵審議委員が前回会合に引き続き、実質ゼロ金利を、２％の「物価安定目標の実現が見通せるようになるまで継続する」との議案を提案したが、１対８の反対多数で否決された。」

つまり、積極的に２％の物価安定目標を実施する意思はないとの結論です。

その前に今年1月に政府と日本銀行との間で結ばれた政策協定には、

「政府及び日本銀行は、我が国経済にとって、デフレから早期に脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題であるとの認識を共有しており、一体となってこの課題の達成に最大限の努力を行う。」

と書いています。

最大限努力する！と書いていますが、最初からやる気０ですね。

ブルームバーグも全く期待していなかったようで、次のように続けています。

「一挙にレジームチェンジか

次期総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁は４日、衆院の所信聴取で「デフレ脱却に向けてやれることは何でもやる」と表明。「既に決めた金融緩和では明らかに不十分」であり、「対象も国債であればより長期のもの、既に社債や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を買っているが、そうしたものを幅広く検討していく必要がある。量的にも質的にもさらなる緩和が必要だ」と語った。

副総裁候補の岩田規久男学習院大学教授は５日、衆院の所信聴取で「日銀は２％を必ず達成する、この達成責任を全面的に負う必要がある」と指摘。「日銀は金融政策のレジーム（体制）転換をすることが求められている」と述べた。達成期間については「遅くとも２年では達成できるのではないか、またしなければならない」と言明。達成できなければ辞職する意向を示した。」

審議員と総裁・副総裁を合わせた9名の採決で政策が決まりますが、黒田総裁候補、岩田副総裁候補と2名の審議員は積極的に金融緩和しようと考えています。しかし、もう一人の副総裁候補の中曽氏がずーと貝のように口を閉ざしています。

何を考えているのでしょうか？

「＜中曽氏・2年での物価目標達成、「必ずとは言い難い」＞

２％の物価目標については「日銀が自ら定めた大変重い約束」と強調。目標の達成に「全力をあげる」としたが、日銀総裁候補の黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁や岩田氏が念頭に置いている２年という達成期限については「必ずとは言い難い面がある」と言及を避けた。一方で、政府や民間などを含めた幅広い主体による成長力、競争力の強化に向けた取り組みが進展すれば、これまで累次にわたって実施してきた金融緩和の効果が一段と強まると主張。現在の緩和的な金融環境を企業や家計が活用すれば「デフレ脱却は、より早まる」との認識を示した。」　（ロイター　3月5日）

目標達成時期に対して明言していません。

また、達成できなかったときの責任に関しても明言していません。

ロードオブザリングスのゴラムを連想してしまいます。

 

「昨年の衆議院選挙は違憲」との判決、それでも選挙は無効ではない！

2012年12月の衆議院選挙は違憲との判決が東京高等裁判所から出されました。

「昨年の衆院選は違憲、東京高裁　選挙無効の請求は棄却　（共同通信　3月6日）

最大２・４３倍の「１票の格差」を是正せずに実施した昨年１２月の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが東京１区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁は６日、違憲と判断した。選挙無効の請求は棄却した。」

違憲ではあるけれど、選挙自体は無効ではないという妥協した形の判断だと思います。

選挙が無効と言ってしまえば、選挙のやり直しと現在行なわれている政治も無効なのか？という非常にややこしい話になります。

それをやってしまえば革命に近いでしょう。

これからやるべきことは、最高裁で確定するまでには時間があるので、最低限、「０増５減」の法案は成立しているので、区割りの確定し、公職選挙法を確定する作業と思います。

格差2倍以内を実現させ、違憲状態を脱出することが先に優先させなければなりません。

区割り改定の作業でさえ、国会議員にとっては大変な作業になるかと思います。

その最低限の作業を早急に進めることと思います。

日銀総裁・副総裁の決意

昨日は日銀総裁候補の黒田アジア開発銀行総裁が国会に呼ばれ、自らの決意を表明しました。

「黒田総裁候補　所信要旨　物価目標、日銀の使命　（産経新聞　3月4日）

【物価目標の実現】

大胆な金融緩和、弾力的な財政政策、中長期的な成長戦略の３つの組み合わせで、経済の課題を克服していく方向は正しい。日銀としてなすべきことは、大胆な金融緩和でデフレから脱却し、２％の物価目標をできるだけ早期に実現することだ。それは可能であり、日銀の使命。２％の物価目標はグローバルスタンダード（国際標準）だ。

【目標達成の時期】

いつ達成できるかわからないのでは、物価目標にならない。グローバルスタンダードは２年程度で、当然それを目指すことになる。２年というのは適切なめどだと思うが、政府・日銀の共同声明、日銀政策委員会の決定を踏まえ、できるだけ早期に達成するよう、全力を挙げていきたい。

【物価安定の手法】

１５年続きのデフレの中で、物価を２％にまで高めるのは大変な困難が伴うのは事実だ。ただ、挑戦しないのではデフレを悪化させるばかりだ。あらゆる手法を講じ、何としても、できるだけ早期に目標を達成する必要がある。デフレ脱却、物価安定の責務は中央銀行にある。」

すばらしい内容と思います。目標達成の時期が明確になっています。その根拠も明確にしております。国際標準であるために、それに合わせて2年を目指す。と言い。物価安定の手法に関してはあらゆることに挑戦すると言われています。

明確な所信表明です。

次に、岩田規久男先生

岩田規久男氏、日本「企業が家計のように資産運用」　所信表明　（日本経済新聞　3月5日）

岩田氏は「これまでの研究、蓄積を生かして現実の金融政策にそれを生かして全力で職務をまっとうしたい」と意欲を語った。現状の日本を「人々がデフレ予想を抱くようになってしまい、それが自己実現的にデフレをもたらす悪循環に陥っている」と指摘。「現在では日本の企業までもが家計のように金融資産を運用する」と分析し、企業が設備投資を抑制している現状を語った。

　安倍晋三首相の進める金融緩和や財政出動、成長戦略という３つの経済政策を「好循環を創り出していく意味で極めて適切」と評価した。「要になるのは金融政策と思っている。金融政策によって人々の間に定着したデフレ予想をインフレ予想に転換させる」と言及。物価安定目標の２％達成について「（日銀が）必ず達成する、達成責任を全面的に負うという立場に立つ必要がある」と語り、日銀の責任を明確に位置付けた。

　大胆な金融政策で「市場の期待が変わって株高円安が起こってくると株高は企業の増資や内部留保のコストを引き下げる効果があるので、設備投資に積極的になっていく、株が上がると消費者も消費を増やしていく。円安になると輸出が増えていくという風にしてだんだんと需要が増えていく」と説明。「需要を供給能力まで押し上げてやるのが金融政策の基本的な役割」とも強調した。」

日銀が必ず達成する！

力強い発言です。

前の総裁の意見と全然違います。

日銀はデフレを脱却できない原因を人口減少に求めていました。

やっとまっとうな総裁と副総裁が現れました。

次は、日銀理事の中曽氏ですが、

金融政策なお工夫の余地あった＝中曽・日銀副総裁候補

（ロイター　3月5日）

金融政策にはなお工夫の余地があったと思うとした上で、現在の物価上昇率がゼロ近辺であり、結果が出ていない事実を重く受け止める、と述べた。ただ、白川方明総裁個人への評価は差し控えたい、とした。」

反省しているように見えます。本当でしょうか。

「同理事は、デフレ脱却に向けた好機を逃さないように強力に金融緩和を進める、と強調した。ただ、過去にも「もう少し金融政策を工夫すべき余地があった局面があったのも事実」と述べた。

物価目標２％の達成期限については、世界経済の様々な条件により左右されるとして「必ず２年と言い難い面がある」明言を避けた。２年と明言した黒田東彦・総裁候補らと見解にズレがあるとの指摘について「達成時期を極力早期にするという点で（総裁・副総裁）候補者の意識はそろっている」とした。」

言葉を濁しています。

責任の取り方を聞かないとだめですね。

もし、2年以内に目立った効果をあげなかった場合はどのような責任をとるか？

そこの言質をとることが重要です。

日銀総裁と副総裁の所信表明を大まかに聞いていて感じることは、中曽氏の所信表明が決意表明として決意できていないと思います。

しかし、民主党の津村氏は、

「日銀法改正公言する岩田氏に違和感＝民主・津村氏　（ロイター　3月5日）

民主党の津村啓介・議運委員は５日、衆議院で所信表明と質疑を行った岩田規久男・日銀副総裁候補（学習院大教授）について、「日銀法改正を公言する人物を副総裁として賛成することはできない」とし、前原誠司・「次の内閣」財務相にその旨伝えると話した。国会内で記者団に話した。

「金融政策のみでデフレ脱却できるという極端な議論で、財政への配慮や成長戦略への理解という点で党内で議論になる」と述べた。」

この人は、変動相場制の国では、財政政策の効果よりも金融政策の効果が大きいという経済学上の常識を知っているのでしょうか？

日本は変動相場制です。財政投融資を行い、国債を発行すると海外からの国債の購入で円高になります。そうすると株価が下がり景気が低迷する傾向になります。

変動相場制のために、金融緩和を中心に景気を下支えすることが大切と思います。

津村さん、また日銀人事をかき回すことをすると、民主党は完全に世の中から消滅することになりますよ。