東北復興に向けてロケットスタート

こういう手があったんですね。

「国交相 復興に向け国が生コン工場建設へ　（NHK　3月3日）

太田国土交通大臣は、東日本大震災の被災地の建設業者らが集まった会合で、生コンクリートの不足によって復興に必要な事業に遅れが出ないよう、国が現地に生産工場を建設する方針を明らかにしました。

仙台市で開かれた会合には、太田国土交通大臣や宮城県の村井知事、それに被災地の建設業の代表らが出席しました。
はじめに国土交通省の担当者が、復興に向けた事業が本格的に始まった場合、一部の被災地では堤防や道路の建設に欠かせない生コンクリートが不足する恐れがあると報告しました。
これを受けて、太田大臣は沿岸部に高速道路の建設が計画されている岩手県の宮古地区と釜石地区に、生コンクリートを生産する工場を国の費用で建設する方針を明らかにしました。」

生コン工場を国が作るという、とんでもない？発想の転換！

すばらしい。

具体的には、

仙台で復興加速化会議　生コン公共プラント設置　国交相方針　（河北新報　3月4日）

船渡、気仙沼、相馬・双葉３地区の必要量が供給量を大幅に上回る見通しとなったことや国が整備中の三陸沿岸道路工事の進行具合を踏まえ、判断した。三陸沿岸道工事用の生コンクリートのプラントは宮古、釜石両地区に建設する方針。
同日に仙台市であった国と被災３県などが復興の現状を話し合う「復興加速化会議」で示した。
太田氏は、会議終了後の記者会見で「（会議を通じて）１４年度に工事量が多くなることが分かった。工事に支障が出ないように取り組む。（プラントは）基本的に国で造る」と述べた。記者会見に同席した村井嘉浩宮城県知事は「一日も早く完成するよう全力で協力する」と歓迎した。
東北地方整備局によると、３県沿岸部の計９地区の生コン需要見通しは、気仙沼が１４年度に月間供給量１万９０００立方メートルの５．７倍に当たる１０万８０００立方メートルに達すると試算。大船渡は１３年度以降、現在の最大２．９倍、相馬・双葉も最大１．６倍の量がそれぞれ必要になると見込む。」

気仙沼で５．７倍、大船渡で２．9倍、相馬で１．６倍！という需要が見込まれる。

早急に復興を進めていかないとますます傷口が広がる。

そもそも、生コンが足りないという話は昨年の9月から言われていました。

「焦点－大震災から１年半／生コン不足　対策急務　宮城　（2012年9月４日）

東日本大震災からの復旧・復興工事が本格化する宮城県で、生コンクリートなど建設資材不足への懸念が強まっている。沿岸部を中心に需要が急増し、原材料を供給する業界は増産態勢を敷くが、生産量に限界がある。工事着工がピークを迎える来年度は資材不足がより深刻化するとみられ、県や東北地方整備局は対策を強化している。」

「原材料の増産　もはや限界／県外調達、探る動きも」

業者によると、設備の関係でこれ以上の増産は不可能とのことです。さらに、設備投資しようにも、復興が長く続くわけでないため設備投資できないそうです。

生コンは作って2時間以内に流し込まないと駄目だそうです。従って、貯蔵がきかないんです。

ピザやたこ焼きのようなものです。ちがうか？！！

そこで国が作る！

すばらしい！

宮城県の村井知事は、「被災者にとって朗報ではないか？」と言ったそうですが。国が具体的に方針を出して復興を加速させていくことに驚きと喜びを感じました。

このことから、大きく東北の復興が進むことを願っています。

 

公明党は憲法改正に傾く

憲法改正に関して、公明党が頑強に反対するのでしょうか？

「公明党の山口那津男代表は１０日のＴＢＳラジオ番組で、

自民党が衆院選公約に基づき集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更したり、 
憲法９条改正に動いたりした場合、衆院選後に自公両党で連立政権を組んだとしても、
連立離脱があり得るとの見解を示し、けん制した。 

山口氏は自民党との連立離脱の可能性を問われ、「現行憲法の柱をしっかり守ることが重要。
それをどうしてもはみ出そうというのは国民も懸念を持つし、外国にも心配を与える。

公明党は（憲法の）軸を守る役割を果たしたい。
それでもはみ出したいのであれば、限界が来るかもしれない」と述べた。　 

一方、「自民党は（考え方が）幅広い政党だ。一足飛びに右傾化へそれていくことにはならない」
との認識も示した。」

公明党は憲法を変えることには強く反対するかの主張です。

しかし、

「公明国対委員長、９６条改正に理解　（産経新聞　2月28日）

公明党の漆原良夫国対委員長は２８日のＢＳ１１の番組収録で、安倍晋三首相が主張する憲法改正の発議要件を緩和するための９６条改正について「場合によっては改正してもいい」と理解を示した。現行規定は発議に衆参両院で総議員の３分の２以上の賛成を必要としているが、「（緩和することで）憲法が変わるかもしれないなと（議論に）真剣さが出てくる」と述べた。

同党の山口那津男代表は２月１６日に記者団に「９６条改正が９条改正にストレートに結びつくと心配する声もある」と慎重な姿勢を示していた。」

公明党は国対委員長に、憲法改正に関して軸足を移す発言をさせています。

まわりの人間に憲法を変えてもよいような雰囲気を作って少しずつシフトしていくのでしょう。

さらに、

「Ｆ３５の例外扱いに理解　公明・井上幹事長　（産経新聞　3月1日）

公明党の井上義久幹事長は１日の記者会見で、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａライトニング２に関し、武器輸出三原則の例外扱いとして日本企業による部品製造参入を認めた菅義偉官房長官談話について「コストの縮減にも寄与し、（Ｆ３５の）導入国の安全保障上も有効だという観点から参加は認めるべきだ」と理解を示した。」

公明党は完全に自民党と歩調を合わせています。

今の安倍政権の人気にあやかる形で、政策を自民党に合わせて来ています。

なにはともあれ、支持率が大切ということでした。

安倍政権の支持率が落ちてくれば、憲法改正に色々と意見を言ってくると思います。

 

百害あって一利なしTPP

民主党政権下にアメリカと仲良くするために始まったTPP。

その負の遺産を受け継いでどうしようもない状態です。

今回の訪米で安倍首相とオバマ大統領の間で話し合われた内容が公開されていないために明らかになっていませんが、TPPについてどのように話し合われたのでしょうか？

その部分が明確でないために今後の安倍内閣の進む方向が見えません。

自民党内部には反対の流れが大きくあります。

「ＴＰＰ、安倍首相一任に不満噴出　自民反対派　（産経新聞　2月26日）

自民党の「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の即時撤回を求める会」（会長・森山裕衆院議員）は２６日午前、党本部で会合を開き、２５日の党役員会でＴＰＰ交渉参加の判断を安倍晋三首相に一任したことへの批判が相次いだ。

会合には約１５０人が出席し、「なぜ役員会だけで決めるのか」「有権者に説明ができない」などの不満が続出。首相一任への反対決議採択や、両院議員総会の開催を求める意見も出た。ただ、森山氏は「党内対立の構図を見せれば国民から批判を受ける」と述べ、慎重に検討する考えを示した。」

150名の議員が出席とは、多くの議員が反対しています。

賛成議員は、15名です。

「一方、ＴＰＰ賛成派の「環太平洋経済連携に関する研究会」も党本部で勉強会を開き、約１５人が出席。共同代表の川口順子元外相は勉強会後、記者団に対し「外交は政府の専権事項だ。交渉を早くやらないと日本の国益を守れない」と述べた。」

 

「国益どう守る」自民調査会、条件付きで交渉参加容認　（産経新聞　2月27日）

自民党の「外交・経済連携調査会」（衛藤征士郎会長）は２７日午前、党本部で会合を開き、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を事実上容認する決議を採択した。ただ、「仮に交渉参加の判断を行う場合は、国益をどう守っていくのか明確な方針を示すべきである」との条件を付け、守るべき国益の具体的内容を示した項目も確認した。

決議は「依然としてＴＰＰ交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている」と指摘し、「交渉参加をするかどうか判断するにあたり、自民党における議論をしっかりと受け止めるべきだ」と反対派に配慮した。

確認項目は、反対派の議員連盟「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の考えを全面的に採用。コメや麦など農林水産品目の具体名を挙げたほか、自動車、医療、食の安全などの分野でも衆院選公約よりも踏み込んだ内容となっている。

決議採択には「政府の交渉の手足を縛ってはいけない」（川口順子元外相）と反対意見も出たが、最終的に衛藤氏が押し切った。衛藤氏は会合後、記者団に「あえて重く、きつめの決議にした」と強調した。

また会合では、新たに外交・経済連携調査会の中「ＴＰＰ対策委員会」を設置することも決定。委員長には反対派の西川公也衆院議員が指名された。」

参加するための基準をしっかりと打ち出すべきとの条件を付けたのは良いと思いますが、あくまでも参加を前提にした話であれば意味はありません。

一方、与党の公明党ですが、

「公明が安倍首相にＴＰＰ判断一任　（産経新聞　2月26日）

公明党の山口那津男代表は２６日、安倍晋三首相に対し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる判断を一任すると電話で伝えた。

これに先立ち、同党は同日の常任役員会で、ＴＰＰの交渉参加をめぐる党の判断を山口氏と井上義久幹事長に一任することを決定。」

公明党はお気軽ですね。井上代表などは、反対ののろしを上げていたのに、今回はだんまりですか。

ひたすら、自民党にお使えするつもりでしょうか。

TPPに関しては、一人ひとりの国民がしっかりとメリットとデメリットを理解し、メリット等なにもないものですから、反対を意思表明すべきと思います。

最後にメリットがあればお教えください。

 

日銀人事について

日銀人事に関してこんなに注目をあびるのも珍しいと思います。

この20年にわたるデフレ脱却にみんなの関心がいっているからでしょう。

政府が提示した案に関して早速みんなの党からコメントがありました。

「黒田総裁」反対を伝達　安倍首相要請に渡辺代表　（産経新聞　2月26日）

みんなの党の渡辺喜美代表は２６日の役員会で、安倍晋三首相から２５日夜に電話で日銀正副総裁人事案への協力要請があったと明らかにした。その際、総裁に元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁、副総裁に中曽宏日銀理事を充てる案に反対し、岩田規久男学習院大教授の副総裁起用案には賛同する意向を伝えたという。

　渡辺氏によると、首相は黒田氏について「財務省推薦ではない」として理解を求めたが、渡辺氏は「日銀の大変革に資するかは疑問で、民間から起用すべきだ」と主張した。

　一方、民主党幹部は、桜井充政調会長に対して菅義偉官房長官から２５日に協力要請があったことを明らかにした。」

みんなの党は財務省や日銀出身者を除外する考えです。

財務省にしても、日銀にしても全て省益や行益が基本になることを恐れての発言と思います。

また、同時にみんなの党の参議院の人数が11名→12名になりました。

みんなの党の存在感が増しています。

維新の哲学なら民間総裁」　橋下氏、日銀トップ人事に不満　賛成の身内も批判

（産経新聞　2月26日）

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２６日、財務省出身でアジア開発銀行総裁の黒田東彦（はるひこ）氏の起用が固まっている次期日銀総裁の人事案について、記者団に「維新の哲学からすれば（副総裁候補で学習院大学教授の）岩田（規久男）さんが総裁、黒田さんが副総裁だ」と述べた。民間出身者を積極登用する維新の理念に照らし、岩田氏がふさわしいとの認識を示した形だ。」

維新の意見は集約されていないと見てよいと思いますが、橋下さんは黒田東彦氏に対しては反対しています。

維新の意見でどうなるか変わってきそうです。

参議院では、自公の与党は過半数には達していないため、オープンな形でじっくりと議論する必要があるかと思います。

2008年の失敗を生かすために、公開で議論してベストの人事を決めれば良いと思います。

それだけに、重い内容と思います。

日銀総裁政府案提示

日銀総裁と副総裁候補を政府が提示しました。

総裁は、黒田アジア開発銀行総裁の黒田東彦氏、副総裁に岩田規久男学習院大学教授と中曽宏日銀理事の提示が政府からありました。

「首相、日銀人事案を自公に伝達　正副総裁３氏 
黒田総裁、岩田規副総裁、中曽副総裁　（日本経済新聞　2月25日）

安倍晋三首相は25日昼、公明党の山口那津男代表と会談し、日銀次期総裁に黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁（68）、副総裁に岩田規久男学習院大教授（70）、中曽宏日銀理事（59）の３氏を充てる正副総裁人事案を伝達した。自民党の石破茂幹事長にも伝えた。新体制で大胆な金融緩和が進むとの見方から25日の金融証券市場では円安と株高が進み、日経平均株価は一時１万1600円台前半と、取引時間中としては2008年９月29日以来４年５カ月ぶりの高値を付けた。

安倍晋三首相は25日昼、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、次期日銀正副総裁人事の国会同意手続きに関する与党内調整を本格的に始めた。これに先立つ自民党の石破茂幹事長との会談では「今は経済の重要な時期なので、丁寧にやっていかなければいけない」と述べ、国会同意が得られるよう野党との調整を丁寧に進める意向を示した。」

株価が上がったので、市場は概ね賛成の意向を表示していると思いますが、今後衆議院と参議院の過半数の賛成同意を得る必要があります。

また、この3名の方々がデフレからの脱却をするための金融政策をおこなうかどうかが焦点になってきます。

私は、この人事を見てきっちりと財務省出身者と日銀出身者が入っていることに危惧を抱きます。

ここは少なくとも日銀出身者を除外して人事を考えるべきであったと考えます。

何故なら、１９９８年の日銀法改悪から日銀出身者による金融政策が行なわれてきました。

金融政策と言ってよいのかどうか。日本銀行に任せて結果が出なければ、他の出身の方にお願いするのが筋です。さらに、1月22日の政策決定会合の内容を見ると大胆な金融緩和などしようとしていないことがわかります。

さて、この政府の人事案に対して他の党はどういうように反応しているでしょうか。

まず、政権与党の公明党ですが、

「安倍晋三首相は25日昼、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。山口氏は会談後、記者団に対し、次の日銀正副総裁の国会同意人事案について首相から説明を受けたことを明らかにした。ただ、具体的な候補者名については「申し上げる段階ではない」と述べるにとどめた。

説明を受けた候補者については「これまで我々が申し上げてきたマネジメント能力、市場との対話能力、海外への発信力は基本的には備えている方々だ」との認識を示した。そのうえで「党に持ち帰って、よく検討したい」と語った。」（日本経済新聞　2月25日）

とあります。コメントは今の段階では出されていません。

「日銀総裁人事、黒田氏同意も＝民主幹部　（ウォールストリートジャーナル　2月25日）

民主党幹部は２５日午前、黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁を日銀総裁に起用する人事案が提示された場合に関し「既に（党としての）基準を決めていて、その枠の中に入る人だから、なかなか反対は難しい」と述べ、国会で同意する可能性を示唆した。衆院議員会館で記者団に語った。」

「日銀人事報道の調査要求＝民主　（時事通信　2月25日）

民主党の高木義明国対委員長は25日の記者会見で、次期日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁を起用する国会同意人事案が報道されたことを受け、政府に情報漏えいの有無の調査と報告を求める方針を示した。その上で、人事案への賛否は「それまでは議論できない」と述べ、人事案が提示されても政府の報告がなければ党内手続きには入れないと指摘した。」

いろいろな人がいろいろと発言するので結論はまだと考えてよいと思います。

ここで必要なのは、今までのレジームチェンジを掲げるのであれば、みんなの党の代表の意見がもっとも妥当な意見と思います。

みんな代表、日銀正副総裁人事「３人とも筋金入りリフレ派を」（日本経済新聞　2月22日）

みんなの党の渡辺喜美代表は22日午後、国会内で記者会見し、次期日銀総裁について「３人とも民間から、筋金入りのリフレ派を起用することを強く希望する」との考えを改めて強調した。３人の候補に有識者、財務省出身者、日銀出身者の３人でバランスを取るという噂が出ていると不快感を見せ「誠にけしからん」と憤った。

日銀について「（体制を変える）レジームチェンジが必要」と強調。３人の候補者が「バランス良く住み分け、ではレジームチェンジにならない」と語った。

まさに正論です。

これでは駄目です。もっとドラスティックにやらないと参議院では大敗するでしょう。