これからパナソニックとシャープはどうなる？

最近の家電メーカーは本当に元気がありません。

ようやく、円安になって、輸出企業も利益が出そうになってきましたが、今までの円高がボディーブローのように効いていて、体力がほとんどない状態と思います。

まずはシャープに関する評論を見つけてきました。

「いよいよどんづまりに来たシャープそして出口はなかった　（週刊現代　3月18日）

復活が囁かれたのも、ほんの束の間。韓国企業とのサプライズ提携が、賛否両論を呼んでいる。経営不安説も再燃してきた。アベノミクスに沸く市場から、ポツンと取り残された大企業の行く末とは。」

と書かれています。

最近、韓国のサムスンとの提携があり、一息ついたように見えましたが、台所は火の海状態のようです。

「それだけではない。大手証券会社幹部はこう指摘する。

「シャープがいま『必達目標』としているのは、2012年10月~2013年3月期を通しての営業黒字だが、実はこれがかなり難しくなってきたといわれる。この営業黒字を達成することがメインバンクであるみずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行からの支援継続の条件なので、どんな手を使ってでも財務体質を改善しなければいけない状況が続いている」」

営業黒字を出すことが難しく、そのことで銀行からの支援継続を得ることが難しい瀬戸際に追い込まれているのだそうです。

ここまで追い込まれたのには、3つ理由があるそうで、

１．アップルのiPhoneやiPadの売れ行きが減り、アップルに供給している液晶の生産が減産しているそうです。

２．最近の円安によって海外で生産しているシャープの製品が国内に逆輸入したときに割高になり、苦戦を強いられている。

３．台湾・鴻海精密工業との出資交渉が難航していることにある。

以上の3つの条件が悪化し、シャープを苦境に追いやっているそうです。

さらに、政府からの支援も今のところ期待薄の状況のようです。

最後に、「今回、その売り先として最大のライバルであるサムスンと手を結んだが、これが買収危機の引き金になる可能性もある。

しかし、シャープにはほかに打てる手はなかった。いよいよ出口がなくなってきた。」と締めくくっています。

この評論を見ていると、シャープは本当に苦しそうです。

次に、パナソニックの最近の動きを見てみます。

「パナソニック、プラズマテレビ生産からの撤退を検討　（FNNニュース　3月18日）

テレビ事業の不振などで経営が悪化しているパナソニックが、プラズマテレビからの撤退を検討していることがわかった。
「脱テレビ依存」を掲げて、経営の立て直しを進めているパナソニックは、プラズマテレビの生産から撤退する検討に入った。
2014年度中にも、生産を終了するものとみられる。
プラズマテレビは、海外メーカーとの競争も激しく、国内の大手電機では、パナソニック1社だけ、兵庫・尼崎市の工場でパネルを生産していた。
パナソニックは、2年連続で、7,000億円を超える最終赤字となる見通しで、今後の事業方針を盛り込んだ「中期経営計画」を来週発表する。」

パナソニックはプラズマテレビから撤退するでしょう。

遠からず、さらに、液晶テレビからも撤退することになるでしょう。

さらに、

「パナソニック、ヘルスケア事業の売却を検討　（FNNニュース　3月17日）

主力のテレビ事業の不振で経営が悪化している大手電機メーカーのパナソニックが、医療機関向けのシステムなどを手がけるヘルスケア事業の売却を検討していることがわかった。
パナソニックは、経営再建のため進めているリストラの一環として、医療機関向けの電子カルテのシステムや血糖値の測定器などを手がけるヘルスケア事業を売却することを検討している。
ヘルスケア事業は黒字を確保しているが、多額の研究開発費用がかかることなどから、売却に踏み切るものとみられる。
パナソニックは2012年度、7,650億円の赤字となる見通しで、2年連続で巨額赤字を計上することになるため、黒字の事業もリストラの対象として経営の立て直しを急ぐ。」

パナソニックのヘルスケア事業を売却検討しているとのことです。

パナソニックのヘルスケア事業は松下寿電子工業が基になっている事業です。

松下寿電子工業は、VHSビデオレコーダーの北米向けを開発販売していました。

一時は株価も高く優良企業でした。

今後のパナソニックの売れ筋商品は何になるのでしょうか？

AV関連で、今後売れ筋の商品が何になるのか？が見えてきません。

さらに、33万人にものぼる社員の固定費はシャープ5万６千人やソニー16万人に比べ桁違いに多く、ひたすらリストラしていくしか道はないように思います。これからリストラを進め、そこから売れ筋商品をしぼっていくしか道がないのが現状です。

パナソニックはアナログ時代の大量生産、大量消費の時代の儲け頭でした。

デジタル時代のAV関連の商品は、部品が汎用化されており、一旦、開発・商品化すると、どんどんと値が下がっていきます。

ソフトやデザイン、エコシステム等で他を圧倒する商品を販売しないと生き残れません。

それとも、ニッチを狙い、高級品市場に参入するか、独自性を出すか等の商品を販売に徹するしか道はないでしょう。

ただ、パナソニックはニッチを狙う企業ではないと思います。

パナソニックは消費者向けのテレビ、レコーダー、オーディオ関連のAV関連の事業から撤退しようとしていると見てよいでしょう。

AV関連で残るのは特機関連の商品だけになるでしょう。

パナソニックは白物家電に特化するしか生き残りの道はないと思います。

それまで、長いリストラの道を進むことになるでしょう。

 

 

岩田規久男日銀副総裁、黒田日銀総裁就任おめでとうございます。

タイトルが逆じゃないか？

と言われそうです。また、

中曽氏の名前が入っていないのはどういうことか？

とも言われそうです。

中曽氏に関しては、卑怯な人間と考えています。決して、嫌いとか好きとかの判断ではありませんのであしからず。

衆議院議院運営委員会での岩田氏と中曽氏の発言を聞いていて判断しました。

そこでは、

津村議員（元日銀出身者）

「それから、もう一つは、全責任を負って市場の信頼をかち取るということですから、それが達成できなかった場合の責任の所在ということははっきりとさせていかなければいけないと思いますが、それは、職を賭すということですか。」

岩田氏

「それは当然、就任して最初からの二年でございますが、それを達成できないというのは、やはり責任が自分たちにあるというふうに思いますので、その責任のとり方、一番どれがいいのかはちょっとわかりませんけれども、やはり、最高の責任のとり方は、辞職するということだというふうに認識はしております。」

津村議員

「二年間というのは、二年後の春、つまり、二〇一五年の春の消費者物価の上昇率二％ということを目標とされる、そして、最高の責任のとり方としては、職をかけるということでよろしいですね。」

岩田氏

「それで結構でございます。」

津村議員

「私は、失敗してほしいと思っているわけではありません。ぜひ、二年間で頑張っていただきたい。
　しかし、任期は五年ございます。そうしますと、二年後に目標を達成した残り三年間、ここも大事な職責があるわけで、いわゆる出口戦略について、中央銀行のトップの方はしっかりとシナリオを描いていただきたい。大変大きな国債残高が積み上がって、しかも、長期のものを買おうとおっしゃっているわけですから、なかなかそれを売却するのは難しいと思います。」

・・・・

と続きますが、厳しい追求が続きます。

反対に、中曽氏に対しては、

津村議員

「私が聞いたところでは、きのうの黒田さんのお考えとこれまでの日銀の考え方の一つの大きな違いは、デフレ脱却というのは、複数の主体がそれぞれ努力をしていかなければいけない、日銀だけで必ずしも一〇〇％できるものではないということだと思いますが、黒田さんあるいは岩田さんは、いや、全責任は日銀にある、あるいは一義的には日銀にあるという言い方をされています。
　そこは、中曽さん、どうお考えですか。」

中曽氏

「金融政策の果たすべき役割は大きいというふうに思います。
　その上でなのですけれども、やはり、非常に緩和された金融環境というのを、経済の主体ですね、家計ですとか企業ですとか、これが活用できるような状況になるということがあれば、緩和された金融環境、緩和的な金融政策というのは、なお一層効果を発揮することができるというふうに思います。
　したがいまして、政府との連携を強化しながら、一体となってデフレ克服に向けて努力していくことがこれから求められているんだろうというふうに思っております。」

日銀だけでは金融緩和を完全にできないので、政府と一体になって行なうことが重要という考えを示しています。

どちらかというと、「日銀で全ての責任をおうことはできない」といっており、目標達成までの時間も明確にしておりません。また、責任の取り方も明確にはなっていません。

自分が副総裁になれば、「いつまでに何をするのか」という意思表明が全くされていません。また、責任も明確にしておりません。

民主党の津村議員は同じ穴のむじななのか、そこの部分を明確にしようとしていません。

津村議員は仕事をしようとしていない人間を庇い、責任を明確にしている人間を攻撃しています。

とんでもない議員が日銀の人事に関わり、邪魔をしているわけです。

http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/

から掲載させていただきました。

ありがとうございます。

日本の左翼といわれる政党が、日銀改革に取り込もうとしている2人の候補者に対して反対を表明しており、現状を守ろうとしていることを示しています。

今の、デフレ不況を打破するために立ち上がっていただいた、岩田規久男先生に感謝するとともに、岩田副総裁と黒田総裁の就任を心から祝いたいと思います。

これから、大変な道のりが続きますが、是非道が開かれることを祈っています。

 

震災復興に次々と繰り出される政策

震災発生から2年が経過し、震災が遅々として進まない状況に心を痛めていました。

まだまだ復興への道のりは遠いのでしょうが、安部政権になって手が打たれています。

「仙台で復興加速化会議　生コン公共プラント設置　国交相方針　（河北新報ニュース　3月3日）

太田昭宏国土交通相は３日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の復興工事で不足が懸念される生コンクリートの供給対策として、２０１４年度をめどに国が中心となって公共プラントを設置する方針を明らかにした。

大船渡、気仙沼、相馬・双葉３地区の必要量が供給量を大幅に上回る見通しとなったことや国が整備中の三陸沿岸道路工事の進行具合を踏まえ、判断した。三陸沿岸道工事用の生コンクリートのプラントは宮古、釜石両地区に建設する方針。

同日に仙台市であった国と被災３県などが復興の現状を話し合う「復興加速化会議」で示した。
太田氏は、会議終了後の記者会見で「（会議を通じて）１４年度に工事量が多くなることが分かった。工事に支障が出ないように取り組む。（プラントは）基本的に国で造る」と述べた。記者会見に同席した村井嘉浩宮城県知事は「一日も早く完成するよう全力で協力する」と歓迎した。」

生コンクリートは生産してから、約2時間以内に流し込まないと固まってしまうため、貯蔵や遠方からの配送ができませんでした。

従って、他府県からの供給はほとんど絶望的な状況だったんです。

生コンクリートが供給不足になることは、昨年の夏頃から言われていました。生コンクリートの会社の大幅な増産が望まれていましたが、復興後にも継続して生コンクリートの需要が望めないと増設することはできません。どこの生コンクリート会社も大幅に増産できない状況でした。

そこで、今回安倍政権になって政府で生コンクリート工場を作り供給の不足を補うことになった訳です。

これで、道路、橋、堤防、トンネル等々の強固な人を守る土台が出来上がることを祈るのみです。

散々、民主党が「コンクリートから人へ」と言う訳のわからないフレーズを吹聴してきましたが、今は、コンクリートこそ大切です。

さらに、次の記事も嬉しい話です。

「母子避難者らに高速無料を拡充　国交省や復興庁　（産経新聞　3月15日）

国土交通省や復興庁は１５日、東京電力福島第１原発事故に伴い、自主避難する母子避難者らを対象に、高速道路の無料措置を拡充すると発表した。開始時期は平成２５年度当初予算成立時をめどとし、当面は２６年３月末まで実施する方針だ。

　今回の拡充対象は福島県の浜通りや中通り、宮城県丸森町から避難し、二重生活を強いられている母子避難者ら。無料区間は従来の居住地と避難先にそれぞれ近いインターチェンジ（ＩＣ）間。無料措置を受けるには市町村発行の証明書が必要になる。

　太田昭宏国交相は１５日の閣議後会見で「未来を担うお子さんをバックアップすることは大事。復興が実感できるスタートのひとつが切られたと思う」と話す。」

このような、被災者をバックアップする色々な手立てがでてくるとほっとします。

今年は、被災された東北が少しでも復興が進み、加速する年になればと願います。

ネットによる選挙の解禁で何が変わるのか？

「ネット選挙運動、参院選からの導入確実に　与党、13日にも法案提出　（産経新聞　3月13日）

自民党は12日午前の総務会で、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案を了承した。自民、公明両党による同日夕の与党政策責任者会議で正式に了承し、13日にも日本維新の会とともに3党で衆院に共同提出する。改正案が成立すれば、夏の参院選から選挙運動のあり方が大きく変わりそうだ。

与党案は、選挙運動期間中に禁じられていたウェブサイトの利用を一般有権者も含めて全面的に解禁する内容。ホームページやブログの更新のほか、交流サイト「フェイスブック」やツイッターなどを使い政党・候補者への投票依頼や支援呼び掛け、演説会告知などを行うことができる。

電子メールの利用に関しては、政党と候補者に限定する。送信相手の同意を前提とし、違反した場合には罰則も設ける。政党に限り各党のホームページに誘導するウェブ上の有料バナー広告も解禁する。」

大きく変わるところは、

１．候補者が、ホームページ、ブログ、ツイッター、フェイスブック等を使っていかにアピールできるか？が問われている

２．今まで、テレビや新聞のメディアを通じて政党や候補者の判断をしていたことが多かったが、インターネットを通じて政党や候補者の判断を行なう時代に突入した。

３．現在、インターネットのツイッターとかで、デモの呼びかけや情報の拡散が行なわれていますが、さらにネットを通じて選挙の運動が行なわれるようになります。今までの選挙運動に比べて機動力が増え、大きな潮流になります。

４．今まで見られなかった落選させたい候補のネットを使った運動が出てきます。

今回の安倍政権は昨年の秋までは自民党の中では総裁候補としては泡沫候補でしかありませんでした。

しかし、インターネットのチャンネル桜や三橋ブログや廣宮ブログの発信力で一気に安倍総裁実現が成ったと言っても過言ではありません。

これからの、政党はインターネットを使ったメディア戦略を打ち出す必要があります。

民主党は日本を滅ぼすつもりか？

海江田代表になってからの民主党は下り坂をころげるように凋落の歩みを止めません。

今まで自分達が等閑にしていたことを、棚上げにして、自民党の攻撃に注力しています。

「民主、「黒田総裁」賛成を決定　日銀人事　（産経新聞　３月１２日）

民主党は１２日、党財務・金融部門会議の役員会を開き、次期日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁を起用する政府の人事案に賛成する方針を固めた。同日夕方の「次の内閣」会合で正式に決定する。

副総裁候補の中曽宏日銀理事にも賛成する方向だ。もう一人の副総裁候補、岩田規久男学習院大教授には「行き過ぎた金融緩和論者だ」との理由で反対方針。

ただ岩田氏については、みんなの党と新党改革が賛成する方針。日本維新の会も容認論が強まっており、１５日に予定される参院本会議採決で３人の承認は確実な情勢だ。

黒田氏に関しては金融緩和に積極的な姿勢を市場が好感し、反対は難しいと判断した。」

岩田規久男氏を行き過ぎた金融緩和論者という評価ですが、どこがどれくらい行き過ぎているのでしょうか？

また、岩田規久男氏が一番目的を達成できなかったときの責任を明確にしています。

いわば、退路を断って金融の仕事に臨むと明言しているわけです。

反対に、中曽氏は、明確に目標を表明しておりませんし、責任に関しても明言していません。

金融緩和するのかどうかも曖昧です。

このように責任を明確にしない人間を副総裁に推し、責任を明確にする人間を副総裁になることを反対するという理屈が理解できません。

民主党は前回の日銀人事でも自民党案に反対し、日銀人事を政争の具にし、金融政策に混乱を来たしました。

今回も同じように、理屈に合わない日銀人事への同意の仕方をみていると、首尾一貫性のない、無責任な党という印象を受けます。

このままでは、参議院選挙では大敗するでしょう。海江田代表は秋以降テレビにでてくることは激減し、忘れられることになります。

岡田氏、前原氏、細野氏、辻本氏といった面々も政治の世界から姿を消すことになるでしょう。

その意味で、泥舟の民主党を割り、有能な民主党議員は速やかに脱党することが望ましいと考えます。

民主党は終わっています。