鹿児島県・市へがれき等に関する公開質問状提出
平成23年12月15日（木）
午後２時：鹿児島市へ公開質問状を提出いたしました。
市は真摯な対応でした。
来年の1月31日迄には、部屋を用意し回答して頂けるようです。
市の方が終わり今度は県庁へ
県の方に以前電話し質問状を提出したいと40分ぐらい粘ったのだが、
「がれき」に関する一般廃棄物は市町村の判断なので、県は回答できないと、
他の項目もあるので是非と食下がったのだが、地方自治体へ提出されては？
の一点張り…
そんな訳で、直接押しかける事にしました。
是非、知事の意見が欲しかったので、秘書課へ
秘書課の対応は、あたふたと、担当部署へ
「では、担当部署の回答と知事の回答は同じと考えても良いですか」
と尋ねると
「それは、私達は、判断できません」と「エッ？？？」
めっちゃ、焦ってるようでした。
秘書課は県民の為でなく、名前の通り知事の為にだけある所。
庶民の心配事は、知事に通すなって事？？
（県民と知事への対応もあって良いと思うのだけど？？）
そして、鹿児島県廃棄物リサイクル対策課へ
又、ここの課長さんって言う人が、出世コースを行きたい人なのか、
全てについて、ノラリクラリと県は関係ない事を言うばかり
一般廃棄物（がれき）は、国と市町村の関係で、自分達は市町村の相談にのったり、
国が安全を理解してもらう時、手伝いをする…という事だけみたいです。
結局ここの人、国の言い成りなんですね。
ただ、技術者の方は、焼却炉について真剣に話してくれました。
流石、技術畑は違う
そんなやりとりの中、公開質問状を提出して来ました。
もちろん受付印も貰って来ました。
その後、二牟礼議員に面会。
彼の言い分は、「がれきで汚染されてないもの」で「安全ながれき」という事でした。
放射性物質ゼロという事？でもそれはありえませんね。
すると、
二：「国中が汚染されてるのだから、ゼロという事はない」
子：「では定義は？」
二：「学者が安全レベルというもの。」
子：「御用学者の言葉を信じるのですか？」
子：「焼却灰は？」
何も考えてなかったようです。
このように押し問答の後
最終的には
鹿児島汚染と同レベルの物、セシウム以外の核種も検査しストロンチウム、ウラン、プルトニウム等々が含まれて無い瓦礫となりました。
受入れでなく復興支援を他の形で応援してほしいとお願いしてきました。
だが、何故 今【がれき受入れで復興支援】が流行ってるのだろうか？
善意もあるだろうが、あまりにも安易である。
それとも、今年度の１次補正に総額３５１９億円を予算計上。これには暫定的な見積もりで、ヘドロ処理分も含めていたが、ヘドロの量が予想以上に多いことから、改めて３次補正で対応というように、大きなお金が動くからだろうか？
今後も注意が必要だ。
以下公開質問状
鹿児島市長 森博幸 殿
東日本大震災で、多数の災害廃棄物が発生し、環境省は全国の自治体に処理を打診しました。
4月の環境省の要請文の「災害廃棄物の広域処理の体制を整えたい」という国の趣旨に賛同し、鹿児島県では伊佐北姶良環境管理組合、南薩地区衛生管理組合、大隅肝属広域事務組合、霧島市、いちき串木野市、鹿児島市の瓦礫の受け入れが可能との回答をしました。
その後福島第一原発事故により、東北・関東地方の広範囲で放射能汚染に見舞われ、廃棄物にも放射性物質が付着していることが判明し、国は直ちに廃棄物の処分・埋立に関する放射線量のレベルを引き上げ、10月7日環境省から全国の自治体（鹿児島県では４３市町村と１５一部事務組合）に向けて、「受入検討状況調査」の事務連絡が出されました。しかしその調査項目を見ると、受入を拒否する選択肢がなく、且つ受入自治体に関して国民に公表をしない事」と明記されており、10月21日までに回答せよという内容でした。
私共は、鹿児島県各市町村が福島原発事故後、受入れ側住民に受入れの情報を公表し伝えることなく被災地の災害廃棄物を処分することを危惧しております。
10月24日、県へ電話での確認をしたところ、43自治体、15一部事務組合は「①検討状況（A B C）で全て無回答」との回答でしたので、とても安心いたしました。
鹿児島県の各自治体、及び組合の方々が周辺環境、住民の健康等々、地域全体の事を考え回答してくださったのだと拝察致します。
ただ、今回の文章「受入検討状況調査」は、国民への内容を非公開としている為、地方自治体の自主性・公開性に反するものと考えております。
今後もこのような事が無いとは言い切れません。
又、今回の原発事故での汚染物質が鹿児島へ入ってくる可能性が十分あり不安が残ります。
以上により下記の6項目について質問いたします。
1． 環境省は、「災害廃棄物を受け入れる自治体について国民には非公表」としていますが、鹿児島市は国の姿勢についてどう考えますか。
2． 今後、瓦礫類を受入れる可能性はありますか、あるとすれば、どのような瓦礫ですか。
そのような時、何時、どの段階で、どのような方法で市民に知らせますか。
3． 瓦礫も含め、あらゆる放射性物質の受入れに対し、鹿児島市近隣自治体と連携して受入れしない体制をとる考えはありませんか。
4． 国が、災害廃棄物の放射線量を、人体及び住民環境に対し「影響がない安全レベル」と言った場合、市としての安全レベルに対する評価を独自に作成し、市民に対して安全を保障していく考えはありませんか。
5． 民間業者等から被災地の災害廃棄物だけでなく、汚染された地域から廃棄物、焼却灰、汚泥等、或いは木材チップ、腐葉土等を鹿児島市内に受入れる場合どのようにお考えですか。
現在、腐葉土等で基準値を超えたものが出回っていますが、そのような物に対し、市はどのように対処してますか。或いは、今後検査体制を考えますか。
又、汚染された地域とはどこだと判断されますか。
6． 放射性物質は市民が願う安心、安全の食と環境、健康に深く且つ長期に渡り関わる問題ですが、広く公開方式により市民の意見を聞く予定はありますか。
回答期限は平成24年1月31日迄とさせていただきます。誠意ある文章による回答をお願いします。
県には若干、変更して出しました。
平成23年12月15日（木）
午後２時：鹿児島市へ公開質問状を提出いたしました。
市は真摯な対応でした。
来年の1月31日迄には、部屋を用意し回答して頂けるようです。
市の方が終わり今度は県庁へ
県の方に以前電話し質問状を提出したいと40分ぐらい粘ったのだが、
「がれき」に関する一般廃棄物は市町村の判断なので、県は回答できないと、
他の項目もあるので是非と食下がったのだが、地方自治体へ提出されては？
の一点張り…
そんな訳で、直接押しかける事にしました。
是非、知事の意見が欲しかったので、秘書課へ
秘書課の対応は、あたふたと、担当部署へ
「では、担当部署の回答と知事の回答は同じと考えても良いですか」
と尋ねると
「それは、私達は、判断できません」と「エッ？？？」
めっちゃ、焦ってるようでした。
秘書課は県民の為でなく、名前の通り知事の為にだけある所。
庶民の心配事は、知事に通すなって事？？
（県民と知事への対応もあって良いと思うのだけど？？）
そして、鹿児島県廃棄物リサイクル対策課へ
又、ここの課長さんって言う人が、出世コースを行きたい人なのか、
全てについて、ノラリクラリと県は関係ない事を言うばかり
一般廃棄物（がれき）は、国と市町村の関係で、自分達は市町村の相談にのったり、
国が安全を理解してもらう時、手伝いをする…という事だけみたいです。
結局ここの人、国の言い成りなんですね。
ただ、技術者の方は、焼却炉について真剣に話してくれました。
流石、技術畑は違う
そんなやりとりの中、公開質問状を提出して来ました。
もちろん受付印も貰って来ました。
その後、二牟礼議員に面会。
彼の言い分は、「がれきで汚染されてないもの」で「安全ながれき」という事でした。
放射性物質ゼロという事？でもそれはありえませんね。
すると、
二：「国中が汚染されてるのだから、ゼロという事はない」
子：「では定義は？」
二：「学者が安全レベルというもの。」
子：「御用学者の言葉を信じるのですか？」
子：「焼却灰は？」
何も考えてなかったようです。
このように押し問答の後
最終的には
鹿児島汚染と同レベルの物、セシウム以外の核種も検査しストロンチウム、ウラン、プルトニウム等々が含まれて無い瓦礫となりました。
受入れでなく復興支援を他の形で応援してほしいとお願いしてきました。
だが、何故 今【がれき受入れで復興支援】が流行ってるのだろうか？
善意もあるだろうが、あまりにも安易である。
それとも、今年度の１次補正に総額３５１９億円を予算計上。これには暫定的な見積もりで、ヘドロ処理分も含めていたが、ヘドロの量が予想以上に多いことから、改めて３次補正で対応というように、大きなお金が動くからだろうか？
今後も注意が必要だ。
以下公開質問状
公開質問状
平成23年12月15日
鹿児島市長 森博幸 殿
子どもを放射能から守る会 かごしま
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
○○ ○○
鹿児島市の被災地災害廃棄物等受け入れに関する公開質問状
東日本大震災で、多数の災害廃棄物が発生し、環境省は全国の自治体に処理を打診しました。
4月の環境省の要請文の「災害廃棄物の広域処理の体制を整えたい」という国の趣旨に賛同し、鹿児島県では伊佐北姶良環境管理組合、南薩地区衛生管理組合、大隅肝属広域事務組合、霧島市、いちき串木野市、鹿児島市の瓦礫の受け入れが可能との回答をしました。
その後福島第一原発事故により、東北・関東地方の広範囲で放射能汚染に見舞われ、廃棄物にも放射性物質が付着していることが判明し、国は直ちに廃棄物の処分・埋立に関する放射線量のレベルを引き上げ、10月7日環境省から全国の自治体（鹿児島県では４３市町村と１５一部事務組合）に向けて、「受入検討状況調査」の事務連絡が出されました。しかしその調査項目を見ると、受入を拒否する選択肢がなく、且つ受入自治体に関して国民に公表をしない事」と明記されており、10月21日までに回答せよという内容でした。
私共は、鹿児島県各市町村が福島原発事故後、受入れ側住民に受入れの情報を公表し伝えることなく被災地の災害廃棄物を処分することを危惧しております。
10月24日、県へ電話での確認をしたところ、43自治体、15一部事務組合は「①検討状況（A B C）で全て無回答」との回答でしたので、とても安心いたしました。
鹿児島県の各自治体、及び組合の方々が周辺環境、住民の健康等々、地域全体の事を考え回答してくださったのだと拝察致します。
ただ、今回の文章「受入検討状況調査」は、国民への内容を非公開としている為、地方自治体の自主性・公開性に反するものと考えております。
今後もこのような事が無いとは言い切れません。
又、今回の原発事故での汚染物質が鹿児島へ入ってくる可能性が十分あり不安が残ります。
以上により下記の6項目について質問いたします。
1． 環境省は、「災害廃棄物を受け入れる自治体について国民には非公表」としていますが、鹿児島市は国の姿勢についてどう考えますか。
2． 今後、瓦礫類を受入れる可能性はありますか、あるとすれば、どのような瓦礫ですか。
そのような時、何時、どの段階で、どのような方法で市民に知らせますか。
3． 瓦礫も含め、あらゆる放射性物質の受入れに対し、鹿児島市近隣自治体と連携して受入れしない体制をとる考えはありませんか。
4． 国が、災害廃棄物の放射線量を、人体及び住民環境に対し「影響がない安全レベル」と言った場合、市としての安全レベルに対する評価を独自に作成し、市民に対して安全を保障していく考えはありませんか。
5． 民間業者等から被災地の災害廃棄物だけでなく、汚染された地域から廃棄物、焼却灰、汚泥等、或いは木材チップ、腐葉土等を鹿児島市内に受入れる場合どのようにお考えですか。
現在、腐葉土等で基準値を超えたものが出回っていますが、そのような物に対し、市はどのように対処してますか。或いは、今後検査体制を考えますか。
又、汚染された地域とはどこだと判断されますか。
6． 放射性物質は市民が願う安心、安全の食と環境、健康に深く且つ長期に渡り関わる問題ですが、広く公開方式により市民の意見を聞く予定はありますか。
回答期限は平成24年1月31日迄とさせていただきます。誠意ある文章による回答をお願いします。
連絡先：○○ ○○
県には若干、変更して出しました。