偽造在留カードで中国人らを入管難民法違反で逮捕!
在留資格を「永住者」と偽った在留カードを持っていたとして、警視庁組織犯罪対策1課は、入管難民法違反(偽造在留カード所持)容疑で、中国籍の建築作業員、陳義文容疑者(50)=東京都江戸川区平井=ら男3人を逮捕した。
同課によると「仕事をしたくて偽物をつくった」などと容疑を認めている。
同課によると、男らは千葉県内の病院や都内のマンションの建設現場で、永住者などにしか認められない単純労働をしていた。偽造カードは中国語チャットサービス「QQ」で数万円で発注し、中国から国際郵便で輸入していた。
3人の逮捕容疑は10日、自宅で偽造在留カードを所持していたなどとしている。このほか偽造カードを持っていた別の中国籍の男(32)を同法違反(不法残留)容疑で逮捕。
また、建設現場では計35人の外国人労働者が偽造カードを提示して就労していたとみられ、同課が所持者の特定を進めている。
http://www.sankei.com/affairs/news/150212/afr1502120018-n1.html
引用元:http://yomogi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1423751076/
【偽造在留カード】不法滞在の温床に!
製造拠点が海外に移設し増加 1枚3万円「ネット注文」
偽造在留カード 不法滞在の温床に 海外に拠点移設、1枚3万円「ネット注文」産経新聞 12月30日 7時55分配信
偽造在留カードの輸入が確認されても、没収などの法的根拠がないために事実上の野放し状態になっている。
偽造カードの製造拠点が国内から海外に移ったことで、輸入が増加。
摘発が後手に回る中で偽造カードの製造方法も巧妙化しており、在留カード制度の根幹を揺るがしかねない事態となっている。
「インターネットを使って顔写真を送り、中国に注文した」。
東京税関の通報を受けて警視庁組織犯罪対策1課が9月、入管難民法違反容疑で逮捕した中国人の20代男は、取り調べに対してこのように供述しているという。
捜査関係者によると、男はネットで直接、偽造カードを中国の製造業者に注文して同月、中国系で日本に帰化した30代男を通じて、中国から国際郵便で偽造在留カードを輸入していた。
30代男は、ほかにも偽造カードの仲介をしていたと警視庁はみている。
偽造カードは当初、主に国内で偽造されていたとみられる。
だが、同課が国内でカードを偽造していた約20人の中国人グループを摘発し、主犯格の男ら数人が国外に逃亡して間もなく、偽造カードの輸入が確認される事例が増加。
警視庁幹部は、「逃亡したグループが中国で製造を継続している疑いがある」と指摘する。
偽造の巧妙化も進んでいる。
法務省では在留カードの番号と有効期限を入力すれば、実在する番号かどうか確認できるホームページを開設しているが、最近は実在の番号を使った偽造カードが、架空番号のカードの2倍の値段の3万円程度で流通。
真偽の確認ができなくなっている。
入管当局でも、外国人労働者の雇用主に対し、身元確認に在留カードだけでなくパスポートも併用するよう求めざるを得なくなっているという。
偽造の在留カードやパスポートがらみの事件の摘発は増加傾向にある。
「日本でもっと働くために必要だった」などと供述した中国人留学生もいたという。こうした事態について、警視庁幹部は「不法滞在や不法就労の温床となっている」と危惧している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141230-00000054-san-soci
引用元:http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1419899027/
留学生やら研修生やら名乗ってるが日本で働きたいだけ。
中韓みたいな反日国は出入り禁止にして、親日諸国のビザだけ解禁すべきだろ。
政策がおかしい。なにやってんだ。
法律を作ろう
激増している。観光すれば帰国すると思ったら大間違いだ!
不法就労、不法滞在、治安悪化、観光立国などと浮かれている場合か!
ビザの緩和に断固反対する!
中国人も激増し、家族の呼び寄せもはじまっている。
あまりに無防備な日本。観光立国などと浮かれている場合か!
こんなの必要無いだろ
【中国】偽造の日本パスポートが横行!
香港空港が中国人不法移民の中継地点に!
蛇頭と呼ばれる仲介業者
015年5月1日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版によると、国連は香港空港が人身売買の中継地点になっているとする報告書を発表した。
国連薬物犯罪事務所(UNODC)はアジアの不法移民に関する報告書を発表した。香港、マカオが欧米を目指す中国人不法移民の中継地点になっているという。
香港入境後に日本や台湾の偽造パスポートを入手するパターンが増えている。
こうした違法移民は蛇頭と呼ばれる仲介業者が関わっている。
最高で5万ドル(約600万円)という高額な費用を請求されるケースもあり、不法移民が債務奴隷に転落するケースも少なくない。
http://www.recordchina.co.jp/a107783.html
引用元:http://yomogi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1430740228/
※以上、『テレビじゃ流さないニュース簡易版 DX』より転載
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=竹島(Takeshima/dokdo)=
【Korean Version】
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=尖閣諸島=
【中文版】
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那覇市長(現沖縄県知事)を相手に
民主訴訟2件提訴
孔子廟設置と委託管理費(龍柱訴訟も)
那覇市に住む金城テルさん(86)と板谷清隆さん(66)らが(昨年)22日、県庁で会見を開き、那覇市と翁長雄志那覇市長(現沖縄県知事)に対し、同日までに2件の住民訴訟を那覇地裁に提訴したと発表した。 金城さんは、那覇市が松山公園の一部を久米崇聖会に無償で貸し出し、久米至聖廟(孔子廟)の設置を許可していることに、「儒教の施設であり、那覇市による宗教活動の支援に当たる。 憲法の定めた政教分離原則に違反している」と主張。 設置許可と使用料免除措置の無効確認、市長が久米崇聖会や翁長雄志氏個人に使用量料当の約577万円を返済させるよう求めている。 久米崇聖会は孔子廟について「歴史的文化施設でもあり、宗教施設とは捉えていない」としている。板谷さんは、那覇市障害者福祉センターの指定管理を受ける同市身体障害者福祉協議会への委託管理料の返還を求めて提訴した。 同協会が収支予算計画書で申請していた委託料は819万円だが、年間4154万円が支払われているとして「2009年度から13年度まで、本来支払うべきではない委託料計1億6675万円だが公金から支払われている」と主張している。 同協会は「819万円は建物の管理費であり、4154万円はリハリビなどの事業や看護師、介護職員などの人件費も含めた額だ」とし、不当な額ではないとした。 市はいずれの訴訟についても訴状を読んでいないとし、コメントを控えた。
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