怪しい…【甘利献金疑惑】
なぜか左翼大学教授（九条の会）が刑事告発を検討！
渡辺喜美も刑事告発していた！
★【甘利氏疑惑】大学教授グループが東京地検特捜部に刑事告発検討「虚偽記載などに抵触する可能性」
2016.1.22 08:26
甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑で、上脇博之神戸学院大教授らのグループが、政治資金規正法違反罪で甘利氏らが代表を務める政党支部などの会計責任者について、東京地検特捜部に刑事告発することを検討していることが２１日、分かった。
週刊文春の記事によると、政党支部の平成２５年分の政治資金収支報告書には、千葉県の建設会社側が提供した５００万円の寄付について一部しか記載がないといい、上脇教授は「事実なら規正法の虚偽記載などに抵触する可能性がある」としている。
政治家や秘書が口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じた、あっせん利得処罰法に抵触するとの指摘については「該当する可能性もあり、事実の確定を進めていきたい」と話した。
http://www.sankei.com/affairs/news/160122/afr1601220007-n1.html
院大教授グループがしゃしゃり出てるの？
もうこれおかしいだろ
ttps://www.kobegakuin.ac.jp/information/public/teacher/graduate/kamiwaki.html
神戸学院大学
上脇 博之（カミワキ ヒロシ）
憲法会議、「九条の会」など多くの市民団体・市民運動の学習会、憲法集会などで講演してきた。
まんま左翼が一斉に動き出したね
上脇博之
https://mobile.twitter.com/kamiwaki
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51818598.html
（１）昨日（２０１５年１１月２４日）、
「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する・弁護士・研究者の会」（落選運動を支援する会）を結成し、
そのホームページを開設したことを、今日の午前中にご紹介しました。
藤丸敏衆院議員
自室の光熱費、自民党支部が負担
毎日新聞2015年12月22日 東京夕刊
http://mainichi.jp/articles/20151222/dde/041/010/057000c
政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は
「支部には政党交付金が投入されている。光熱費を税金で支払っていることになりかねず、問題だ」と話した。
2015.12.22 14:38
渡辺元みんな代表を再び不起訴 東京地検、捜査終結
http://www.sankei.com/affairs/news/151222/afr1512220020-n1.html
上脇博之神戸学院大法科大学院教授らが同法違反罪などで渡辺氏を東京地検に刑事告発したが、
特捜部は今年１月、嫌疑不十分で不起訴とした。
転載元：テレビじゃ流さないニュース
TPP亡国論芸人の嘘を暴け！
もはや民主党と同じレベル？ISD条項、国民皆保険つぶし
http://www.jprime.jp/tv_net/nippon/22837
『 TPPの大筋合意が報じられた昨年11月から、テレビや新聞は歓迎ムード一色。生活への影響は大。何がどう変わって、いったい誰がトクしてソンするのか？ そこで識者にTPPによる変化について教えてもらった。近い将来、TPPが発効すると、アメリカ医産複合体は日本の医療制度に必ず食いこんでくると『沈みゆく大国アメリカ 〈逃げ切れ！ 日本の医療〉』(集英社新書)などの著書で知られるジャーナリスト・堤未果さんに話を聞いた。アメリカの医産複合体は、日本の皆保険制度を破滅させることはしないと堤さんは断言する。 「彼らは全国民が加入し、未就学児10割、大人7割を税金が負担する日本の皆保険制度を残したまま、アメリカのように適用範囲を風邪や小さなケガなどに狭めたい。そうすれば日本人の税金が外資製薬会社や民間保険会社に流れるからです。狙いは“国民皆保険つぶし”でなく“形骸化”です」』
誰かさんがかつてとっても忌み嫌っていた あの「ドミナントストーリー」です。しかしまぁ
海外の製薬、保険会社などはもう既に日本に入ってきていますし、税金が外資に流れるってこの人は何を今更そんなことを言っているのだろう？
外資が儲けるのがイヤなのかもしれませんが、
一応私が勤務している会社の資本は外資です。要するに外資系の企業に務めているわけなんですが、私は普通にその外資企業から給料をもらって、日本に住んで、日本で消費して、日本に税金納めています。
ネオリベですが、それが何か？
ISD条項は
彼女の言を裏付ける根拠が一切ありませんし、中身が完全に空っぽです。
TPP発行後はISDによる紛争解決手順が一部変更になっています。
これまでのように、即裁判にはならずに、まず訴えられた国の主張を聞き、その主張が認められれば、企業の訴えは棄却されるようになりました。また、その過程や裁判の内容もバッチリ公表されます。
よく昔、TPP芸人が言っていたような「訴えられた国の主張は一切認められず、一方的に密室で判決が決まる」なことはありません。
安心してください。
ISDが心配ならば、むしろTPPには賛成すべきでしょう。
転載元：テレビじゃ流さないニュース
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