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政府 北朝鮮への独自制裁措置を決定
2月10日 18時11分

政府は、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、日本独自の制裁を強化するため、在日外国人のうち核やミサイルに関連する技術者の再入国の禁止など人の往来を巡る規制の強化や、人道目的を含むすべての北朝鮮籍船舶の入港禁止などの措置を講じることを決めました。

政府は10日夕方、総理大臣官邸で、安倍総理大臣、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣らが出席して、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて日本独自の制裁を強化する措置を決めました。



それによりますと、
▽北朝鮮籍の人の入国を原則として禁止、▽北朝鮮籍船舶の乗員らの上陸を原則として禁止、それに、▽在日外国人のうち、核やミサイルに関連する技術者が北朝鮮に渡航したあと、再入国することを禁止するなど、人の往来に関する規制措置を実施するとしています。


また、
▽日本から北朝鮮に現金を持ち出す際、国に届け出る金額を100万円を超える額から10万円を超える額に引き下げるほか、▽北朝鮮向けの送金は、人道目的で10万円以下の場合を除いて原則として禁止するとしています。


さらに、
▽人道目的の船舶を含むすべての北朝鮮籍の船舶に加え、北朝鮮に寄港した第三国籍の船舶の入港を禁止するほか、▽資産凍結の対象となる関連団体や個人を拡大するとしています。




政府は、これらの措置を閣議決定するなどしたうえで、速やかに実施することにしています。

政府は、おととし7月、北朝鮮が拉致被害者らの調査を始めたことを受けて、北朝鮮籍を持つ人の日本への入国を認めるなど、人の往来について基本的に自由に出入国できるようにしたほか、北朝鮮籍の船舶の入港も人道目的に限って認めるなど、制裁措置の一部を解除していました。

以下略

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160210/k10010404961000.html
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外国籍への生活保護停止もやらにゃな。 

朝鮮学校補助金問題 生活保護世帯も学費補助金を「寄付」
http://www.sankei.com/life/news/151009/lif1510090023-n1.html

外国人生活保護 → 朝鮮学校 → 朝鮮総連 → 刈り上げミサイル