ハワイを訪れる日本人観光客数は、円安、宿泊施設の不足、航空機の便減少などが要因となり、今後伸び悩むことが予想されている。
今年に入り既にこの兆候は見え始めているが、一方で州政府の経済専門家筋は、今年中の観光客総数は前年比約3%伸び、約600万人に達するとの見通しを示している。日本人観光客だけを見た場合、円安傾向により、これまで見られた「格安のハワイ旅行」という概念が薄れつつあると言われている。 . . . 本文を読む
ハワイ州内の成人の4人に3人はインターネットを利用していることが3月17日に発表された統計で明らかとなった。
インターネットやEメール利用の頻度は昨年中上昇したが、それ以前の増加率に比較して鈍化傾向となった。インターネットの接続をしない州内の成人の特徴は、年長者、年収39,999㌦以下、教育程度の違いなどがある。
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過去12ヶ月間にハワイ州内で逮捕された違法移民の内9人が悪名高いストリート・ギャングのメンバーであることが判明し、連邦、州、市郡当局は警戒を強めている。
警察の情報によると、これら9人の内2人がベトナム人、4人がメキシコ人、2人がエル・サルバドル人、1人が韓国人で、それぞれのギャング団に拘わっているという。その内、エル・サルバドル人の関与している「MS-13」は特に残虐なグループとして知られて . . . 本文を読む
カカアコ開発計画は高層コンドミニアムの建設が含まれていることなどもあり、反対意見が続出し停滞状態となっている。
州議会でも計画の変更、または破棄を求めた10件以上の法案が提出され、その内の2件が両院の委員会で承認された。同2法案が州議会を通過した場合、開発計画に大きな影響を及ぼすことになる。
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豪雨によりカウアイ島のカロコ貯水池が決壊し死者を出したことを受け、州内各地の貯水池の安全性に関心が集まっている。
貯水池建設当初は農業用水向けとされていたが、その後周辺に多くの人が住むようになり、安全検査体制が極めて不十分という実態が明らかになった。しかし、州政府は「低危険度」地域として建設当初そのままの、「現状」として認知している。
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オアフ島ウインドワード地区で豪雨が続き、3月3日早朝までの72時間に降雨量は約2フィートに達した。
それ以前からの降雨とも重なったために洪水となり、道路が水没した他、農地や民家が浸水し、大きな被害をもたらした。このためリンダ・リングル州知事は、この地域に非常事態宣言を発令した。その他、ホノルル市郡政府も赤十字社などの各団体との協力の下、災害復旧活動に乗り出した。洪水による死者、怪我人は報告され . . . 本文を読む
オアフ島の不動産市場は売却戸数が減少、売れ残りが目立ち、全体に頭打ちの状態になった。
2月の一戸建て住宅の販売戸数は249戸で、昨年2月は266戸だった。コンドミニアムの2月の販売件数は487ユニットで、昨年同月の525ユニット、そして、ピーク時の昨年8月の800ユニットに比較して、大幅な減少となった。不動産市場が沈静化している要因として、多数の物件が出回ったことと、高値取引を望む売主が多かっ . . . 本文を読む
ガソリンの代替車両燃料として注目されているエタノール・ガソリンが、ハワイ州内で販売が開始される見通しとなった。
4月2日を目途に、州内で販売されるガソリン全体の85%に最低10%のエタノールを混合させることを義務付ける州規定に沿うことを2月28日、シェブロンが発表した。そして、ハワイ島を先駆けとしてエタノール混合ガソリンの販売を開始し、順次マウイ、カウアイ、オアフ各島に販路の拡大を目指すことに . . . 本文を読む
UH(ハワイ大学)マノア本校は2004年10月末の豪雨による水害で壊滅的な被害を受けたが、連邦緊急管理局(FEMA)は復旧のための資金総額2,100万ドルを支給する予定であることを明らかにした。
その内の1,300万ドル程度は書籍、地図、文書、史料などに充当され、残りは災害保険金で補われなかった部分に利用される。 . . . 本文を読む
ハワイ州内リゾート別荘の売買総額は昨年31億ドルを記録し、前年比10億ドル増となった。
別荘の売買件数は2002年が1,460件、2003年が2,147件、2004年が2,080件、2005年が2,370件だった。平均価格は2002年の803,000ドルから昨年の推計は1,325,000ドルと急上昇した。ハワイ島では豪華別荘が、昨年2,050万ドルで販売された。別荘の建設ラッシュと価格上昇が別 . . . 本文を読む
英語能力にかける外国からの移民が多いハワイでは、政府に対策を求める声が強く、移民の立場を擁護する団体はこれまで以上に政府に対し圧力を掛けている。
英語能力が不足している移民は、中国、韓国、フィリピン、日本人などアジア系が中心とされており、州内人口の27%が家庭内で英語以外の言語を話していると報告されている。こうした報告に対し、州議会では数件の法案が審議されている。 . . . 本文を読む
不動産業が州経済に好景気をもたらしている反面、賃貸住宅の不足が発生している。
このため州議会では、賃貸住宅信託金への追加予算割り当てが盛り込まれた法案を審議してる。同法案は、手頃な価格の住宅建設促進と抱き合わせで推進し、構想が成立した場合、2010年を目途に二億五千万ドル程度が賃貸住宅基金に払い込まれることになる。 . . . 本文を読む
ホノルル市長ムーフィ・ハネマン氏は2月24日、施政方針演説を行った。
冒頭では、絶対に必要な施策の実行を優先させると表明し、前政権が残した大きな赤字財政の払拭を悲願とした。更に不動産税による自然増の見通しを述べたが、今後に向けた苦しい財政運営が続くとする見解を示し、市民に協力を呼び掛けた。 . . . 本文を読む
家庭内から排出される廃棄物の再利用を目的とした制度発足の方向性が打ち出された条例案を、ホノルル市議会は2月23日可決した。
同法案は2007年7月までの試験的運用から一年後には、本格運用を定めるという内容である。しかし、環境保護グループ「シエラ・クラブ」ハワイ支部では、廃品処理を巡りオアフ島全体が危機的状況下にあるとして今回の措置では以前不十分とする考えを示した。 . . . 本文を読む
ハワイアンの子弟の入学を優先させているカメハメハ校を相手取り、入学を却下された白人生徒側が提出した訴訟に対し、先に原告の訴えを支持する判決が下されたが、これを不服とするカメハメハ校が控訴審所属会判事による判断を求めていた。
サンフランシスコの控訴審は2月22日、この要請を受け入れる判断を示した。これによりカメハメハ校を巡る裁判は新たな展開を向かえる形となった。 . . . 本文を読む