リンダ・リングル州知事は、前会計年度が終わった６月３０日の時点で大幅黒字を達成したと発表し、これを州民へ還元する考えを示した。
しかし、民主党のカルビン・セイ州下院議長は州知事の考えに同調しない意志を示した。セイ議長は、減税や還元を実施する前に必要な部門に必要な予算を振り分ける重要性を強調した。
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ハワイ州内の生徒の学力試験の結果が全国平均を上回ると発表されたが、その一方で全体の三分の二が目標水準に達しないとする結果も発表され、実態が何処にあるのか不明瞭とされている。
８月１８日に発表された試験結果は、恒常的に学力が低水準とされる学校が１６校あり、州教育局の直接運営の可能性に直面している。これは先に発表された全国平均を上回るという結果とは矛盾するものである。
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地元財団のひとつデイモン財団は、来年初めに競売を通じ資産を放出することを発表したが、出展品の中にはハワイ王国当時の小銭や紙幣の他、日本の江戸時代に流通した大判、小判などもあることが明らかになった。
デイモン財団の礎を築いた故サミュエル・ミルズ・デイモン氏は、ファースト・ハワイアン銀行の創業者として知られており、銀行を介して小銭収集を続けていたといわれている。ホノルルの或る古銭売買業者は、古銭の . . . 本文を読む
大学進学を目差す高校生を対象に、全国的に実施されるＡＣＴと称する学力試験に関し、今年ハワイ州内の公私立校を卒業した生徒の成績は全国平均を上回った。
３６を満点とした試験で、全国平均が２０．９であったのに対し、ハワイの生徒は２１．９という成績を収めた。ハワイの生徒が全国平均を上回ったのは、これで５年連続となった。
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オアフ島西部沿岸のナナクリで８月１４日、空き地の枯草などが燃える藪火事が発生し、１６日の時点で大規模な山火事となり、依然燃え続けている。
山岳地域のため消火活動が困難となり、軍隊も出動してホノルル消防署の支援活動を行った。消防署の報告では、今年に入り藪火事は７００件余り発生し、例年よりかなり多いという。その中でも今回の火災は極めて規模が大きく、山火事といった方が適切と言う見解を示した。軍隊の支 . . . 本文を読む
カウアイ島のプリンスビル、ハワイ島のマウナ・ラニなど、ハワイ州内のリゾート住宅の昨年の総売上額が、その前年と比較して１７％増の２７億ドルに上った。
また、平均価格は過去最高の９６０，４８０ドルを記録した。２００４年の新築及び中古住宅、コンドの売上件数は２，１１６件で、その前年の２，２３２件より５％減少したが、価格上昇のため総売上高は上昇した。
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クリオウオウの住宅の車庫内で８月１１日夜、体長４フィート余りのニシキヘビが発見され、州農林局の調査官が出動し捕獲した。
その後の調べによると、このヘビはアフリカ西・中西部に生息するボールニシキヘビと判明し、毒性の無いことが確認された。ハワイではヘビの飼育が禁じられているため、このヘビは米本土の動物園か教育関連施設に引き取られることになる。
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ハワイ州内の貧富の差が更に増大していることが、ハワイ大学家族センターによる調査で明らかになった。
同調査によると州内の最貧困層２０％の所得が、１９７０年以来７％減少しているのに対し、最も豊かな層２０％の場合には３１％増大している。また州人口１０万人に対して９６１人がホームレスとなっており、その１１％が５歳以下、１０％が６歳から１２歳である。
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カメハメハ校のハワイアン優先という入学規定を巡り法廷闘争が続いている中、一応勝訴した白人生徒に対し、入学を直ちに認めてほしいという原告側の要求が８月１１日、第９控訴審で却下された。今後、カメハメハ校が掲げる入学規定問題の焦点は、控訴審判事を１１人に増やすための採決申し立てに移ることになった。
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８月１１日に国勢調査局から発表された推定報告書によると、ハワイ住民の７６．７％が少数民族で、全国で最も人種的多様な州であることが明らかになった。
ハワイで最も多い人種グループはアジア系で全体の５８％を占め、全国でも最高となった。少数民族の人口が増加しているにも拘わらず、過去四年間に渡りハワイアンと南太平洋諸島系の数が減少している。然しこれらの人種の減少、特に２０歳から４０歳代が少なくなっている . . . 本文を読む
カポレイ・ハレで８月１０日に開かれたホノルル市議会で、オアフ島内の鉄道建設工事費などの捻出のための一般消費税引き上げ法案が可決した。
一般消費税に０．１％上乗せするこの法案は、７票対２票で賛成票が上回り可決したものであるが、鉄道建設により交通渋滞緩和の効果があるかなどの疑問の声が上がっており、今後の情勢が注目されている。
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破産したハワイアン航空の再建を指揮した前管財人ジェシュア・ゴットバウム氏は８月８日、成功報酬として８００万ドルの特別賞与を求める申請を破産法廷に提出した。
この額はハワイアン航空の全資産の２．４％に当たるもので、同社の新所有者や労組などから強い批判の声が上がっている。
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「落ちこぼれゼロ」の教育方針の元、主要二科目に対する生徒の学力向上が義務付けられている州教育局では、学力算定試験を巡り州政府が設定している基準が異常に高いとの見解があるため、新方式を設定する意向を明らかにした。
主要二科目とは英語の読解力と数学の学力で、全国一律一定期間内に、全ての生徒を一定の水準にまで引き上げることを義務付けている。
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陸軍の実弾演習場となっているマクア・バリーで８月３日、藪火事が発生したことに関し、ハワイアン文化保護団体「フイ・マラマ」は、軍が谷の管理者と指定されているにも拘わらず、その使命を果たしてないと非難した。
この火災で約３００エーカーが焼失し、８月４日午前９時頃鎮火された。陸軍当局では出荷当時、現場付近で訓練が行われていなかったと弁明した。
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七歳の頃から性犯罪の被害に遭い、現在１３歳になったこの少女が加害者の子供を妊娠、昨年１０月に出産したという事件に関し、被告ピーター・ビエラ（４４）は８月３日最高２０年の刑を言い渡された。
３日の判決公判で、ビエラ被告は被害者とその家族に対し謝罪したが、被害者家族は、被告が犯した罪は極めて重大であり、被告の身柄が永遠に拘束されることが重要との意見を述べた。
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