教養ガイド 209

1月20日　産経新聞

平成２２年の振り込め詐欺の認知件数は６６３７件と前年に比べ９・６％減少したものの、子供や警察官らをかたる「オレオレ詐欺」は４４・５％増の４４１８件となり、全体の６６・５％を占めたことが２０日、警察庁のまとめでわかった。詐取されたキャッシュカードで引き出された額を含む実質被害額は約１００億８８００万円に上っており、依然として深刻な被害が発生している。まとめでは、オレオレは全体の３分の２の４４１８件、被害額は８割近くの約７９億２千万円。

２２年下半期は全体の７５％を占めており、さまざまな手口が生まれた振り込め詐欺の“原点回帰”傾向が顕著になっている。また、オレオレのうち、最近急増中の警察官や銀行協会職員らをかたる手口は３割の１３３３件、被害総額は１９億７４２１万円に上った。この大半がキャッシュカードを直接受け取る「手交型」だった。一方、オレオレ以外の件数と被害額は、架空請求１７７４件（２８・８％減）、１７億５千万円（４４・９％減）▽融資保証金３６２件（７５・７％減）、３億４千万円（６３・８％減）▽還付金等８３件（７２・２％減）、７千万円（６９・８％減）といずれも減少した。

地域別では、東京、埼玉、千葉、神奈川の関東の４都県に集中しており、昨年下半期は全体の５７・１％を占めた。特にオレオレの６７・２％がこの４都県だった。振り込め詐欺の被害が少ない関西では、ほかの地域と違ってオレオレの９割以上が警察官をかたる手口だったという。警察庁は「警察官をかたる手口の電話の発信元はほとんどが中国で、犯行グループのアジトは関東地方にある」と分析。今後はこの地域を中心に、高齢者宅の戸別訪問や電話作戦など直接的な啓発活動を強化したいとしている。

振り込め詐欺は私が大学生の頃にオレオレ詐欺として認知され始め、その後、様々な形で発展し、今もなお被害者が後を絶ちません。振り込め詐欺を防止する啓発広告や街頭での呼びかけを行っても根絶できる気配がありません。様々なバリエーションや猿芝居の方法を考える暇があるのであればきちんと仕事を探していただきたいですね。このような卑怯な方法で金を巻き上げる屑にシャレにならないような天罰が下ることを願わずにはいられません。

教養ガイド 208

1月18日　産経新聞

出会い系サイトの運営会社の社長らが一斉に逮捕された今回の事件。近年、サイバー犯罪は手口が巧妙化しており、京都府警の捜査関係者は「悪質な迷惑メールが子供たちの携帯電話にも送りつけられており、こうした状況から子供を守らなければならない」と話した。日本データ通信協会（東京）によると、同協会に寄せられる迷惑メールの相談の約７割は出会い系サイトの勧誘に関すること。相談件数は年々増えており、多い時は１カ月間に５００件もの相談があるという。

今回摘発された運営会社から送られた迷惑メールをめぐっては総務省にこれまで約２４万件の苦情が寄せられていた。こうした相談に対し、同協会は受信をブロックするフィルタリングサービスを利用したり、メールが届いても不用意に開けたりしない自衛策をアドバイスしている。一方、警察は取り締まりを強化しているが、迷惑メールが海外のサーバーを経由して送信されたり、受信者の知人を装って送信し、受信者のパソコンをウイルス感染させた上で、迷惑メールを送ったりする手口も登場するなど、巧妙化の一途をたどっている。

「特に、海外サーバーを活用する犯罪が、摘発の大きな壁になっている」と指摘するのは、サイバー犯罪に詳しい甲南大学法科大学院の園田寿教授（刑法）。「海外を経由した迷惑メールは一般的に海外の警察の協力なしに摘発するのは困難で、膨大な時間がかかる」と話す。今回、府警ハイテク犯罪対策室などは海外の警察の協力を得ずに独自に摘発。園田教授は「海外の警察によっては力を貸してもらいにくいケースもあり、そういう意味でも今回の摘発は意義が大きい」と、今後こうした摘発が増えることを期待している。

迷惑メール…本当ウザいんですよね。はっきり言ってイラつくどころではありません。胡散臭いFXメールや出会い系メールなど、読まずにすぐ消されるとわかっていて送ってくる気がしれません。こういう業者は社会のゴミであり、この世に不要な存在ですからジャンジャン摘発するか、それができないのであればきちんと規制していただきたいと思います。塀の中へ閉じ込めておいてください。どうせ出てきても同じようなことしかできないような能無し連中ですので…。

教養ガイド 202

1月7日　毎日新聞

注文住宅販売会社「アーバンエステート」（埼玉県川口市）の詐欺事件で、０９年３月の破産申請時に住宅が完成していない４９３世帯が入金した前払い金総額約３５億円のうち８割近い約２７億円分は工事がされていなかったことが分かった。被害対策弁護団が６日、明らかにした。同県警もこうした実態を把握し、被害の全容解明を進めている。弁護団がア社の資料を分析した。未完成世帯全体で、部分的にも進められた工事は２３％分相当に過ぎない。さらに弁護団に加わった１３０世帯では、約８５世帯は全く着工されていないか、基礎工事を終えていない段階だった。

入金時期は、未完成のうち１９１世帯が破産申請直前の０８年１２月～０９年３月。０５～０７年に入金を済ませたにもかかわらず、数年間放置されていたケースも２２件あった。また、未完成の３８％にあたる１８６世帯は、１０００万円以上の前払い金をア社に入金していた。着工前の入金は通常１割程度とされるが、ア社は営業担当社員に「最低２００万円」とノルマを指示し、割引オプションなどをうたうなどの手法で、顧客に高額な前払い金を要求していたとされる。

神奈川県在住の男性会社員（３８）は０８年夏に２２００万円を前払いしたが、半年以上たった破産申請時も更地のままだった。「前払い金の５％分の無料オプション工事」という勧誘にひかれア社と契約、支払いをしたという。会見した神田雅道弁護団長らは「遅くとも０８年１２月には破綻状況だったのに、前払い金を狙って客を集めていた」と、ア社の実質的経営者で元会長の永井昭四郎容疑者（６１）らを強く批判した。

不動産という買い物は一生に一度の買い物ですが、購入者の思いを踏みにじるような不動産屋は屑としか言いようがありません。これでCMを絶っている会社は安心できる会社と言うことではなくなりました。この会社はつぶれると言うことが分かっていて前払いをさせた上で金を返さないというとんでもない悪徳会社だったわけです。不動産屋は胡散臭いのが多いというイメージがありますが、この一件で私のその思いはさらに強まったかもしれません。とりあえず、巻き上げた金は全額返金し、無一文になった上で刑務所へ行き、社会復帰はしないでいただきたいと思います。

教養ガイド 201

1月6日　神戸新聞

中国での腎臓移植費用名目で約１千万円をだまし取られたとして、神戸市の６０代男性が、海外での臓器移植支援をうたう団体の元幹部２人を詐欺容疑で告訴した問題で、元代表の男性（６７）と息子の元幹部（３４）は５日、神戸新聞社の取材に「これまで中国で約５０人の移植を手伝った。男性をだますつもりはなかった」と説明した。一方、兵庫県警は６日にも、同容疑で団体幹部の関係先など数カ所を家宅捜索する方針を固めた。現在、大阪府岬町で中古車販売会社を営む元代表は「団体の役職をすべて退いた」と話した。元幹部は引き続き活動に携わっているという。

臓器移植法は無許可での臓器あっせんを禁じているが、告訴した男性と中国に同行したという元幹部は「私たちは患者と臓器ではなく、患者と病院をつないでおり、臓器の無許可あっせんには当たらない。利益も得ていない」と強調した。また、団体ホームページでは、腎臓移植なら「米国約１８００万円」「中国約８００万円」など海外での移植費用の目安を紹介。元幹部は約１千万円の内訳を「中国の病院に支払う入院費や心遣いなど８００万円程度と、現地で付き添うスタッフ２人の滞在費など必要経費として約２００万円」としている。元幹部は中国の渡航移植先として約１０カ所の病院を知っていると言い、「日本国内では改正臓器移植法施行後も提供者（ドナー）が増えておらず、目の前に患者がいれば助けたい」と話した。

一方、告訴した男性は「医師から国内では腎臓移植に３０年かかると言われ、わらにもすがる思いだった。団体は『金を先に払わないと手術はできない』と言うばかりで、中国での移植は一向に進まず、スタッフの付き添いもなかった」と憤る。「ほかにも同様の被害者がいるのではないか。法整備を急いでほしい」と話した。男性は、元代表を相手に約１千万円の返金を求める民事訴訟を起こしており、係争中という。また、県警は元代表の口座に複数人から数百万円ずつ振り込みがあったことを確認。詐欺容疑とともに、臓器移植法が禁じる無許可や有償での臓器あっせんに当たらないかを調べる。

こういう屑は臓器という臓器を取られてバラバラになればいいんです。病気と闘いながら移植を待ち続けている人は大勢いると思いますが、その人の心の隙に入り込み、金をだまし取るなんて人間のする行為ではありません。はっきり言ってこんな鬼畜は生かしておく必要はないように思います。もし自分だったらこんな仕打ちは耐えられません。絶対に許せないことですね。騙された患者さんの気持ちを酌んで総合的に判断すと、極刑以外の選択肢なんてありえないですね。

教養ガイド 200

1月5日　産経新聞

携帯ゲームサイト「モバゲータウン」などで人気のソーシャルゲーム「怪盗ロワイヤル」で、ゲーム内で使う武器などのアイテムをだまし取られるトラブルが相次いでいる。アイテムはゲーム内の仮想通貨で購入できるものだが、インターネット上のＲＭＴ（リアル・マネー・トレード）では現実の通貨で高値売買されており、識者からは「原則無料の携帯ゲームは子どもの利用者も多く、運営者側が対策を急ぐべきだ」との声も出ている。

「相手と連絡がつかず、手の打ちようがない」。怪盗ロワイヤルのプレー仲間に交換を持ちかけられ、１万円相当のアイテムをだまし取られた千葉県の主婦（２７）は悔しがる。怪盗ロワイヤルは、自分の分身のキャラクター（アバター）を育成しながら、武器などのアイテムを集めたり、仲間を募ったりして、他のユーザーと宝物を巡って闘う人気ゲーム。他のユーザーにアイテムを贈ることができる「プレゼント機能」もある。主婦はこの機能を使って昨年１０月、プレー仲間とアイテムを交換することになり、まず自分のアイテムを渡したという。

ところがその直後、相手は特定のユーザーからのメールやコメントを拒否できる「ブラックリスト登録」を悪用し、主婦との通信を一方的に遮断してしまった。アイテム売買が原因となって、ゲーム内で中傷を受けるケースも。福岡県の３０代男性は昨夏、知人に頼まれ、アイテムをネットオークションに出品し、計約１１万円で売ったところ、その直後からサイトで自分のページに「早くアイテムを返せ」「詐欺師の仲間か」といった中傷メールが殺到。結局、男性はゲームをやめてしまった。男性は取材に対し、「出品したのは、知人が『交換』と称してだまし取ったアイテムだったようだが、自分もだまされただけ」と話す。

いい大人が携帯ゲームに翻弄される時代ですか…何か情けない気もします。そんな私も同じようなゲームにはまり携帯の請求がとてつもなく膨れ上がった経験がありますのでもう携帯でのアプリはしなくなりましたね。怪盗ロワイヤルをしている人は多くいますが、このようなトラブルを抱えて退会せざるを得なくなった人もまた多い気がします。和歌山県では中学生が脅迫文を送って逮捕される事件も起きており、度が過ぎると取り返しのつかないことになるという典型でしょうね。

教養ガイド 193

12月21日　フジサンケイビジネスアイ

貸金業者の規制を強化する改正貸金業法が完全施行されてから半年あまり。この間、規制の外にある、クレジットカードを使った「不正換金」によるトラブルが急増している。規制強化で借りられなくなった利用者の相当数が巻き込まれているとみられ、金融庁や警察庁など関係省庁は、悪質業者を無登録の貸金業者とみなして、改めて摘発する方向で検討を始めた。急増しているのはカードのショッピング枠を現金化するとうたった悪質商法。業者は、価値のないビー玉などを高額でカード決済させ、法外な手数料を引いた残額をキャッシュバックする。カードで買い物させた商品を低価格で引き取る手法もあるが、いずれも高金利で金を貸すヤミ金と実態は同じ。

利用者は一時的に現金を手にできるが、後で決済額の全額がカード会社から請求される。国民生活センターに寄せられた今年度の相談件数は１１月末で３３６件と、すでに昨年度１年間の１．４倍。改正貸金業法の影響で借りられなくなった主婦や個人事業者の相当数が流れこんでいるとみられ、「入金されない」「キャンセルできない」などの苦情が相次いでいる。カード現金化では、消費者庁が注意喚起を呼びかけるなど、関係省庁は利用の自粛を求めてきた。ただ、利用者はカード会社を介し物品の販売契約が成立しており、「取り締まる法律がない」とされている。これまでにも例外的に、悪質業者が古物営業法違反や脱税の罪で摘発された例があるだけだ。

本格的な法規制に向け、業界団体の日本クレジット協会は、経済産業省も参加した有識者による研究会で検討、１２月に報告書をまとめた。詐欺罪の適用など、複数ある案の中で最も有力とされているのが、悪質業者を無登録で違法な高金利を課す貸金業者とみなし、貸金業法と出資法違反の罪で規制する方法だ。ここではキャッシュバック型の現金化商法が「経済的な実態の伴わない仮装取引。手数料率は法定金利を超えており、貸金業法の無登録営業と、出資法の高金利の罪に該当する可能性は十分ある」と指摘している。警察庁もこの見方に注目し金融庁に協力を働きかけている。金融庁は「悪質業者を貸金業の無登録業者とみなすことは難しいが、ケース・バイ・ケースで判断していきたい」（信用制度参事官室）と話している。

金貸し屋さんも次から次へと小ズルイことを考えますよね…その情熱をほかの場所で活かしていただきたいくらいです。クレジットカード現金化の相談が急増しているということは貸金業法の改正によって、総量規制に引っ掛かり、お金を借りられなくなった人が多くいるということなんでしょうね。その人たちがヤミ金に金を借りるよりましだろうという気持ちでこれに手を出すんでしょうけど、この実態はヤミ金と変わりませんからね。こういうゴミのような業者はきちんと駆除していかなければ、今後どんどんやり方を変えて増殖しそうな気がします。これからも総量規制の影響で正規の貸金業者から融資を受けることができない人たちが藁をもすがる思いで手を出して地獄に落ちていきそうな気がしてなりません。一刻も早く何とかしていただきたいですね。

教養ガイド 190

12月16日　産経新聞

振り込め詐欺グループで「キング」と呼ばれ、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）などの罪に問われた戸田雅樹被告（３２）の控訴審判決公判が１６日、東京高裁で開かれた。岡田雄一裁判長は「１審判決後に、被害者らへの賠償が行われた」などとして懲役２０年を言い渡した１審東京地裁判決を破棄、懲役１８年を言い渡した。

岡田裁判長は「振り込め詐欺の集団を立ち上げ、統括責任者として終始主導的な立場にあった被告が最も重い責任を負うのは当然」と指摘。「１審の言い渡し時点では、量刑が重すぎて不当だったとはいえない」とした。一方、「１審判決後に被告は反省後悔の念をさらに深めているほか、賠償が行われたことなども、新たな事情として有利に評価するのが相当」と減刑した。

刑務所に入る前に今までだまし取ったお金をすべて被害者の方に返していただきたいですね。働きもせず、らくして大金を騙し取るという神経が理解できませんからね。本来ならばこんなどうしようもない奴は二度と社会に出てこなくていいんですけどね。個人的には懲役18年なんて軽すぎると思いますね。悪いことをしたなんて意識はまるでないでしょうから出てきたらまた同じことを繰り返しそうな気がしてなりません。

教養ガイド 188

12月11日　MONEYzine

今年は、政府の住宅取得支援策などにより、マンション市場は多少持ち直したものの、依然厳しい景気の状況は変わっていない。そんな中、強引な勧誘によるマンション販売の被害が増加している。景気の低迷で将来を不安視した中高年の男性に対して、マンションの購入を勧誘し、その結果発生したトラブルも多いようだ。国民生活センターは11月25日、2009年度に全国の消費生活センターに寄せられたマンションの勧誘に関する相談件数は、前年比22％増の5355件と大きく増加し、マンションの悪質な勧誘による被害を防止するため消費者へ情報提供を行い、併せて関係官庁ならびに業界団体に規制強化を要望したことを発表した。相談者の年齢別で最も多いのは、40代が47.1％、次いで30代が27.8％となっている。

平均年齢は43歳で、男性が85.0％と圧倒的に多いい。職業別では給与生活者（87.5％）、家事従事者（6.4％）、自営・自由業（2.9％）となっており、約9割が給与生活者であるという。また、勧誘を受けて契約に至った相談は3,405件で、全体の約15.9％に及び、契約金額の平均は約2500万円であった。同センターの報告では、相談事例として「断り続けると営業員に胸ぐらをつかまれ、足を蹴られた」「勧誘を断ると生コンを流しに行く、車でひき殺すと脅された」「朝10時から15時間に及ぶ勧誘で、無理やり契約させられた」といった例が紹介されている。

これらの勧誘のきっかけは「路上で名刺交換の練習だと声をかけられ交換すると、電話で勧誘されるようになった」というものもあり、最近では悪徳業者の多くは、路上で言葉巧みに連絡先を聞き出したり、違うきっかけを作るなどして、その後にマンション購入を持ちかけている様子がうかがえる。また「絶対に儲かるといわれて契約したが赤字になり、物件価格も7割に下落した」といった投資目的の契約に関する相談もあるという。同センターは、消費者に対し、「訪問されたり、会うことになった場合、契約したくない意思を態度で示す」「契約を強要されたり、契約した場合は早めに最寄りの消費生活センターに相談する」「身の危険を感じた場合には、直ちに110番すること。また、暴力を振るわれた、脅迫された、契約を強要された場合には、速やかに警察に被害届を出す」「非常に悪質な勧誘と思われる場合は、行政の担当課に申し出る」とのアドバイスも掲載しており、注意を呼びかけている。

私の家にもきましたね…こういうの。引っ越したばかりの時にパンフレットだけ置かせてくれと言われ、その後いきなりいいマンションがあるから見に来てくれと言われ、私はその時は行かなかったのですが、後々その業者を調べてみると、上記のようなことをされると書いてありました。昼間は家にいないと思いましたので、と言ってなぜ夜中の1時にインターホンを鳴らすんだと！頭おかしいんか！と言わずにはいられませんでした。いるんですよね…こういうゴミが。そのあとすぐに消費者センターと警察に電話し、こういう業者がいて迷惑だと言っておきました。消費者センターのトップページに載せておいてくれともいいましたし。もらった名刺のコピーも警察に渡しておきました。その後来なくなりましたが、不動産なんていう一生に一度の買い物をあんな屑にかき回されると思うと非常に腹が立ちますね。

教養ガイド 186

12月9日　産経新聞

９日午前４時半ごろ、兵庫県加西市中山町の路上で、男性が顔などから血を流して倒れているのを、新聞配達の男性（６７）が見つけ、１１９番した。男性は現場前に住む警備員、内藤公丈さん（５５）で、病院に搬送されたが、まもなく死亡が確認された。頭部や首などを刃物で切られたような傷があり、県警捜査１課は殺人事件として加西署に捜査本部を設置した。捜査本部によると、内藤さんは１人暮らし。上下ジャージー姿で靴をはいていなかった。路上であおむけで倒れており、頭部や首のほかにも、両手の甲など刃物で切られたような傷が少なくとも５カ所あった。自宅玄関では、凶器とみられる血のついたサバイバルナイフが見つかり、玄関のほか、寝室や台所に血痕があった。ガラスが割れるなど激しく争った跡があったことから、内藤さんは自宅で襲われたとみられる。

さらに、内藤さんが通勤に使っている軽トラックがなくなっているといい、捜査本部は室内から奪われたものがないかなどについて調べている。近隣住民や親族によると、内藤さんは知人に「金を貸したが返済がなく困っている」「結婚詐欺にあって金をだまし取られた」などのトラブルを打ち明けていたという。近くに住む男性（７８）は「おとなしく、まじめで、野菜を持ってきてくれるやさしい人。トラブルなどがあるとは思えない」と驚いた様子で話した。また、発見前の午前３時ごろに飼い犬がしきりにほえているのを近くの女性（５６）が聞いたという。現場は北条鉄道長駅の西南約２キロの山中で、田畑の中に十数軒の民家が点在する地域。

金を返してもらえずに、結婚詐欺にも巻き込まれて挙句に殺されるなんて…短期間で一気に不幸という不幸が来たとしか思えないのですが？顔を切りつけるなんてよっぽど強い殺意がないとこんなことしないと思うんですけどね。記事には非常にまじめで優しい方だと書いてありますが、なぜ被害に遭うのはこのようにまじめな方が多いのでしょうか？世の中にはこの被害者の方よりも○んだ方がいいと思う人はいっぱいいるんですけどね…。最近の人は命が尊いものだという認識がないんですかね？あまりにも簡単に殺人事件が起こり過ぎています。警察は絶対に犯人を捕まえもらいたいと思います。

教養ガイド 176

11月22日　東京新聞

東京都足立区の民家で７月、遺体で見つかった戸籍上１１１歳の加藤宗現さん名義の遺族共済年金を詐取したとして、詐欺罪に問われた孫の無職登貴美被告（５３）に対し、東京地裁（島田一裁判官）は２２日、懲役２年６月、執行猶予４年（求刑懲役２年６月）の判決を言い渡した。登貴美被告は即日結審した１１日の初公判で起訴内容を認めていた。全国各地で相次いだ高齢者の所在不明に絡んで浮上した年金詐取事件で初の判決。検察側の冒頭陳述によると、宗現さんは７９歳だった１９７８年１１月に「即身成仏する」と自室に閉じこもり、そのまま死亡したが、家族は死亡届を出さなかった。

２００４年に教員だった宗現さんの妻が死亡した後、夫婦の長女で登貴美被告の母真子被告（８１）の主導で、「生活で安心できる」として宗現さんの生存を装った遺族共済年金の受給手続きをしたという。真子被告の初公判は来年２月２日。判決によると、宗現さんの妻が死亡した後、両被告は共謀して今年６月まで計３５回にわたり、公立学校共済組合の遺族共済年金計約９１５万円を加藤さん名義の銀行口座に振り込ませてだまし取った。

人の死を金もうけの道具にするような人間に執行猶予などつける必要はどこにもないと思うんですけどね。だまし取ったお金はきちんと返していただきたいですね。必死で若い人たちが働いて納めている年金をだまし取るのは鬼畜の所業です。こんなこずるいことをしておいてたったこれだけの刑じゃほとんど無罪ですからね。日本は詐欺師に対しても裁きが甘いということなんですね。とは言っても…このように親族がなくなっても死亡届を出さずに年金をもらっている最低の人間はまだまだいそうですから、見つけ次第すぐさま裁いていただきたいと思います。