竹島を日朝韓共同管理の非武装地帯に

　北方四島交流事業（北方領土復帰期成同盟北方四島交流北海道推進委員会主催）のビザなし訪問団のニュースを読んだ。

　http://www.tokachi.co.jp/news/201208/20120819-0013319.php

　ビザなし交流で日本側は「領土問題解決のための環境整備」を目的にするが、島側は「経済交流」に期待を寄せる。そこにはすれ違いがある。しかし、北方四島交流事業には、竹島や尖閣の問題を平和的に解決していくヒントがある。

　竹島問題については、上原善広氏に賛成。

　〈国際的に見ても、今の状況は「日本は固有の領土というけども、ずっと韓国の武力支配を見て見ぬふりをしてきた」ということになると思うのです。しかし、はっきりいって領土といっても、実質は漁業権や将来の地下資源の国益カード、または愛国心をあおるカードとして利用されているのが竹島です。日本はここで、ナショナリズムに走ってはなりません。やはりアジアでトップの先進国（もう過去の栄光ですが）としての模範を、ここアジア全体に示す必要があります。

　そこで日本がとるべき道は、竹島を「韓日両国の友好の証として、両国所有にしたい」と韓国に呼びかけ、それを元に交渉していけばいいのです。

　何より日本は憲法第九条をして、「アジアのスイス」と評されてきました（スイスも頑強な軍隊をもっています）。やはりこの第九条は、賛否はおいといて、日本という国にとって非常に重要な意味をもつことに違いはありません。

　ですから今回の竹島問題にしても、領土問題は諸外国も抱えている案件なのですから、「韓日の友好のために両国管理」を実現させることはとても重要です。そうして初めて憲法第九条の理念にもかない、またアジアの規範となりえると思います。〉
http://u-yosihiro.at.webry.info/201208/article_6.html

　領土の共有から歴史の共有へ、さらに未来の共有へ。

　日本共産党や社民党などの護憲勢力に、われわれは何も期待するものではないけれど。非戦と平和の憲法９条の理念をかかげていくのならば、今こそ独自外交にのぞむチャンスだとはいえる。このブログでは、平和への闘争のなかに、国家と戦争を乗り越える道があることを、少数の読者とともに確認しておけばいい。