企業と福祉

先日、知人が、ある音楽事務所の社長に会ってほしいと連絡してきた。
所属する歌手が慰問する障害者福祉施設を紹介してほしいという話だった。

話の中で知人は「これで（福祉で）儲けようと思っていませんから・・・・」という。

それは違うのではないか？。
そもそも「儲けるとか、儲けない」という基準がおかしい。

企業は利益を追及するものだ。もちろん、利益を搾取することは許されないが、知人は企業は福祉に対してすべてボランティアで行わないといけないと思っているらしい。

知人に、先日、私がFBでご紹介した当店での「障害者と関係者だけのディナーショー」の話をした。
障害者自身や、親御さんは、行きたくてもコンサートやディナーショーに参加することは難しい。
その方たちに、参加できる場を作ってあげたいと思っている。
それには、当然、食事代や、演奏者の出演料が発生する。
そこで、発生するギリギリの利益は企業が頂いて当然だろう。

以前、FBで紹介したことがあるが、個人経営のネイルサロンの話。

マンションの一室で、経営者の女性と二人で話をしていた。
女性はいま、他のサロンと価格競争で大変だと話している。
私が所属する県内の作業所を統括する「広島県就労振興センター」の企業賛助会員について話をした。
企業賛助会員は企業と障害者の連携を目的として、年間数千円を支払っていただくと、会員施設（約120ヵ所）に宣伝ができるというもの。

経営者の女性に
「120個所の施設の職員、メンバーさん、父兄の方を合計すると何人になりますか？数千人規模になります。障害の女性もオシャレをしたくない訳ではありません。しかし、流行のネイルサロンは他のお客さんが多く、入り辛い。お宅のような個室であれば、思う存分、障害の女性もオシャレできます。」と話した。

賛助会員になり「障害者も気軽に予約できる店」として売り出せば、相当な数の希望者があるだろう。
その際、行政が行うような大きな障害者割引は必要ない。通常の会員割引程度でよい。

障害者は、オシャレを楽しめる場所を与えてもらい、企業はお客様が増えることで助かる。

企業と福祉は「おたがいさま」でなければならない。