2013年10月29日3時3分 読売新聞
結婚していない男女間の子（婚外子）である東京都内の４０歳代男性が、結婚した夫婦の子と同額の相続を求めた訴訟で、東京地裁（花村良一裁判長）は２８日、婚外子の相続分を半分とした民法の規定を「違憲・無効」とした９月の最高裁決定を踏まえ、男性の請求を認める判決を言い渡した。最高裁決定を基に、婚外子に平等な相続を認めた判断は初めてとみられる。自民党内の反対などで、規定を削除する民法改正の動きが滞る中、司法が相続格差の是正を先行させた形だ。
判決などによると、男性の父親は２００６年に死亡。当時、男性は認知されておらず、父親の妻と３人の子供が遺産を相続した。後に男性は婚外子と認められ、１１年に提訴した。
最高裁は９月、和歌山県の女性らが起こした別の相続を巡る裁判で、民法の規定が遅くとも０１年７月には、法の下の平等に反して違憲だったと判断。
この日の判決は最高裁の判断に従って、「父親の死亡で相続が始まった０６年時点では、規定は既に無効だった」として、男性が本来受けるべき相続分を、夫婦の子３人が分担すべきだと結論づけた。