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日本共産党さいたま市大宮区委員会

日韓・歴史認識・北朝鮮… 小池書記局長、民団セミナーで講演 党議員講師は初

2017年08月24日 15時14分07秒 | ニュース

 

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(写真)民団セミナーで講演する小池晃書記局長=22日、東京都港区

 日本共産党の小池晃書記局長は22日、在日本大韓民国民団(民団)中央本部の記者・市民セミナーで講演しました。民団中央本部のセミナーに日本共産党の国会議員が講師として招かれるのは初めてで、参加者の関心が集まりました。

 小池氏は、日韓両国で進む民主主義や平和を求める運動の発展について触れつつ、「両国の国民がさまざまな分野で協力、交流、友好関係が進むよう力を尽くしていきたい」とあいさつ。北朝鮮の核・ミサイル問題への対応や日本政府の歴史認識などの見解を語りました。

 小池氏は、北朝鮮問題の危機打開のために米朝両国に無条件の直接対話を呼びかけた志位和夫委員長の「声明」について説明。7月に国連で採択された核兵器禁止条約の意義にも言及し、「平和的・外交的解決をはかるアジアでの努力とあわせ、核兵器禁止という世界の流れの中で北朝鮮の核・ミサイル問題を解決する道を探っていきたい」と語りました。

 また、小池氏は、日韓の友好関係を発展させるためには、日本の朝鮮半島への侵略と植民地支配に対する反省が不可欠だと指摘。日本共産党が提案するアジアとの和解と友好に向けた五つの基本姿勢を紹介し、「侵略戦争に命をかけて反対した歴史を持つ政党としてしっかりと訴えていきたい」と強調しました。

 参加者からは「共産党は非常に柔軟になった」などの感想が出され、小池氏は「原則がしっかりしているからこそ、柔軟な対応も可能になる」と答えました。

[原文はこちらへ 2017年8月24日(木) しんぶん赤旗]

<コメント>日韓の友好関係を発展させるためには、日本の朝鮮半島への侵略と植民地支配に対する反省が不可欠だと指摘。日本共産党が提案するアジアとの和解と友好に向けた五つの基本姿勢を紹介し、「侵略戦争に命をかけて反対した歴史を持つ政党としてしっかりと訴えていきたい」と強調した。このようなセミナーで交流できることは素晴らしいと思う。


豪雨災害の対策 従来の発想超えた支援・備えを しんぶん赤旗・主張

2017年08月23日 17時37分35秒 | ニュース

 台風や不安定な大気の影響などによる記録的豪雨が日本列島各地に被害をもたらしています。とりわけ7月初めの九州北部豪雨被害は甚大で、福岡、大分両県の被災地の救援、復旧は大きな困難に直面しています。かつてない大規模な災害には、それに見合った思い切った対策が必要です。国は従来の制度の枠にとらわれず、被災者や自治体の要望を受け止め、復旧・復興に希望が持てる支援を抜本的に強めることが求められます。

地域全体が壊滅的な打撃

 死者と行方不明者が41人にのぼる九州北部豪雨災害の発生から1月半―。福岡県の朝倉市と東峰村、大分県日田市の被災地の状況は依然深刻です。1日の雨量が平年の1カ月分に匹敵する、すさまじい豪雨に襲われた地域では、いたるところで山腹崩壊がおき、濁流や土石流で運ばれた大量の土砂や流木は、山あいの集落の風景を一変させました。泥や流木が流れ込んだ家屋、工場、田畑やビニールハウスは無残な姿をさらし、寸断された鉄道や道路の復旧もなかなか見通しがたちません。

 地域が丸ごと壊滅的な打撃をうけた被災地では、住民も自治体も救援・復旧へ懸命に努力していますが、現地の力だけでは到底解決できません。東日本大震災後に改定された災害対策基本法は、被災者一人ひとりの生活再建を図ることを明確にしています。政府は、同法を踏まえ、手厚い財政的な支援をはじめ被災者に寄り添い、生活再建と生(なり)業(わい)再生ができるよう全力を挙げるべきです。

 九州北部豪雨の後も、局地的な記録的豪雨は全国各地で相次いでいます。7月末に発生した台風5号は温帯低気圧に変わるまで18日間かかる“長寿台風”となり、九州、西日本、東海・北陸、東日本の広範囲で建物への浸水、河川の増水・氾濫、土砂崩れなどの被害を引き起こしました。

 気象庁の観測統計によれば、「非常に激しい雨」とされる毎時50ミリ以上の雨の年間平均回数は、1976~85年の10年間より、2007~16年の10年間の方が3割以上も増えていました。地球温暖化との関係が指摘されており、局地的な豪雨は全国どこでも起こりうる危険性を示しています。

 3年前の2014年8月20日、広島市では大規模な土砂災害が発生し、70人以上が犠牲となりました。15年9月には鬼怒川の氾濫・堤防決壊で茨城県常総市の3分の1が水没する豪雨災害がありました。16年8月は台風のもたらした豪雨によって岩手県の高齢者施設が濁流にのまれ、多くのお年寄りの命が奪われるなどしました。

 近年頻発する豪雨によって、毎年のように大きな被害と犠牲がでる事実は深刻です。もはや「想定外」ではすまされません。

過去の経験にとらわれず

 過去に例のない集中豪雨は、それまで長年かけて形成されてきた地形や地域の状況を一気に激変させます。従来の経験や発想にとらわれず警報の出し方、避難の仕方、被災者支援などをつねに点検し、拡充する国・自治体の役割が重要となっています。自力避難が難しい高齢者、障害者、子ども、妊婦などへの対策も不可欠です。

 住民の要望をしっかりと受け止め、地域ぐるみで迅速に対応できる、きめ細かな防災の仕組みづくりが急がれます。

[原文はこちらへ 2017年8月23日(水) しんぶん赤旗]

<コメント>豪雨災害の規模、範囲、頻度が大きく変化している今日、警報の出し方、避難の仕方、被災者支援などをつねに点検し、拡充する国・自治体の役割が重要となっています。自力避難が難しい高齢者、障害者、子ども、妊婦などへの対策も具体化を望む。


ジュゴン訴訟 原告主張認める 米控訴裁が地裁に差し戻し 「勝訴だ」沖縄訪米団歓迎の声

2017年08月23日 17時26分33秒 | ニュース

 【サンフランシスコ=池田晋】米西部サンフランシスコの連邦控訴裁判所(高裁)は21日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設が米国の法律に違反するかどうかの是非が争われている「沖縄ジュゴン訴訟」で、沖縄県民を含む原告らの訴えを退けた2015年の連邦地裁判決を覆し、審理を地裁に差し戻す判断を下しました。当地で要請行動を展開中のオール沖縄第2次訪米団からは「勝訴だ」と歓迎の声があがりました。

 「ジュゴン訴訟」は、2003年に国防総省を相手取って提訴。米国外の事業であっても文化財への悪影響を考慮しなければならないとする国家歴史保存法(NHPA)を根拠に、絶滅危惧種ジュゴンを保護する義務があるとし、辺野古新基地の工事の一時差し止めを求めるもの。原告には、米環境団体の生物多様性センター(CBD)や日本環境法律家連盟のほか、名護市の東(ひがし)恩納(おんな)琢磨議員らが参加しています。

 15年の地裁判決は、原告には原告適格がないだけでなく、辺野古新基地建設は「政治的問題」であり、「裁判所は基地建設を禁じる権限を持っていない」として訴えを棄却していました。

 控訴裁判決は、「原告には差し止め救済を求める当事者適格があり、その訴えは政治的問題を提起するものでもない」として地裁判決を覆しました。今後、より実質的な審理が不可避とみられ、工事の進捗(しんちょく)に影響を与える可能性もあります。

保護の現状、新資料で議論へ

 オール沖縄第2次訪米団に参加する沖縄大学の桜井国俊名誉教授(環境学)の話 ジュゴン訴訟勝利の知らせが入ると、すぐに訪米団の環境チームで判決文を翻訳して、他の訪米団のメンバーや沖縄にいる原告にも連絡しました。いま、あちこちで「おめでとう」メールが飛び交っているところですよ。

 米国家歴史保存法では、他国の文化財であっても米国の行為が影響を与えるときは「考慮する」必要があるとしています。沖縄本島周辺で確認されてきたジュゴン3個体のうち、一番若い1個体がこの2年間確認されていないことが沖縄防衛局の調査で、最近わかりました。

 地裁に戻ることで、新資料に基づき、本当にジュゴンの保護が「考慮」されているといえる現状なのか、その議論ができると考えています。(サンフランシスコ=池田晋)

[原文はこちらへ 2017年8月23日(水) しんぶん赤旗]

<コメント>「沖縄ジュゴン訴訟」で、沖縄県民を含む原告らの訴えを退けた2015年の連邦地裁判決を覆し、審理を地裁に差し戻す判断を下した。米国外の事業であっても文化財への悪影響を考慮しなければならないとする国家歴史保存法(NHPA)を根拠に、絶滅危惧種ジュゴンを保護する義務があるとした。よい判断ですね。


横須賀母港の米イージス艦また衝突 10人不明 マラッカ海峡でタンカーと

2017年08月22日 16時34分31秒 | ニュース

 米海軍第7艦隊は21日、シンガポール沖のマラッカ海峡を航行中のイージス駆逐艦ジョン・S・マケインがリベリア船籍のタンカー・アルニックMCと衝突し、乗組員5人が負傷し、10人が行方不明だと発表しました。事故原因は不明です。

 同艦は第7艦隊に所属し、横須賀基地(神奈川県横須賀市)を母港としています。同基地所属のイージス駆逐艦フィッツジェラルドが6月17日に伊豆半島沖でコンテナ船と衝突事故を起こし、7人が死亡したばかり。第7艦隊担当地域でのイージス艦の事故は今年4件目という異常事態です。

 第7艦隊によると、事故の報告があったのは日本時間21日午前6時25分ごろ。マレーシア海軍は、マケインの左舷の船尾・喫水線付近に穴が開いている写真を公表しました。乗組員の寝台区画などが浸水したと言います。

 衝突現場付近では米強襲揚陸艦アメリカが捜索・救難に加わり、MV22オスプレイなどが投入されました。

 マケインは今月10日、中国による南シナ海の軍事拠点化をけん制する「航行の自由作戦」の一環として、南沙(英語名スプラトリー)諸島のミスチーフ(中国名・美済)礁にある中国の人工島付近を航行しました。

 タンカーの排水量は約3万トンで、マケインの約3・5倍に達します。現時点でタンカーの損傷は明らかにされていません。

[原文はこちらへ 2017年8月22日(火) しんぶん赤旗]

<コメント>北朝鮮対策とはいえ、この様に頻繁んに事故があっては、国民は安心できないと思う。


陸自導入オスプレイ 駐屯地に暫定配備検討 防衛省 佐賀空港難航受け

2017年08月22日 16時25分23秒 | ニュース

 防衛省は、陸上自衛隊が米軍から導入するV22オスプレイの佐賀空港(佐賀市)への配備について、暫定的に陸自駐屯地内に配備する方向で検討に入りました。政府・与党関係者が21日、明らかにしました。佐賀空港に隣接する施設予定地の用地取得が難航しているため。

 防衛省の当初計画では、佐賀空港の西側約33ヘクタールの土地に駐屯地を開設し、駐機場を整備することで、2019年以降にオスプレイ17機を順次配備する予定でした。佐賀県の山口祥義知事は受け入れを容認する姿勢を示しているものの、予定地の地権者である漁業関係者らは事故に対する強い懸念から配備に反対しています。

 これを受け、防衛省は18年度に佐賀空港に納入予定のオスプレイ5機を駐機させるため、新規の用地取得が要らない陸自駐屯地に暫定的に配備することを検討。具体的には九州地方や木更津駐屯地(千葉県木更津市)などが想定されています。

 今月5日に在沖縄米海兵隊のオスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故に伴い、国内では改めてオスプレイへの懸念が高まっています。暫定配備先となる駐屯地の近隣住民の反発も予想されます。このため防衛省は、米軍による一時保管も視野に入れています。

[原文はこちらへ 2017年8月22日(火) しんぶん赤旗] 

<コメント>納入予定のオスプレイ5機を駐機させるため、新規の用地取得が要らない陸自駐屯地に暫定的に配備することを検討。九州地方や木更津駐屯地(千葉県木更津市)などが想定されている。随分と安易な決め方だと思う。


九州北部豪雨 生活復旧へ力集めよう 福岡・朝倉 救援共同センター発足

2017年08月21日 20時40分45秒 | ニュース

 

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(写真)共同センターの発足式に集まった各団体のメンバー=20日、福岡県朝倉市

 九州北部豪雨被災地の復興に向け、救援活動をより広範な団体・個人の運動に発展させようと、「九州北部水害救援共同センター」(福岡県朝倉市杷木志波(はきしわ))が20日、発足しました。発足式では労働組合員や農民、自営業者、党地方議員らが、「被災者を最後の一人まで救援するため全国から力を集めよう」と誓い合いました。 (関連記事

 共同センターは、日本共産党のボランティアセンターを発展させたもので、県労連、民医連、新日本婦人の会、県民運動実行委員会など11団体が参加します。これまでも全国15都府県からボランティアが駆け付け、党市議からの声かけで自民系市議が参加するなど、広がりを見せている活動の拡大を目指します。

 発足式では、主催者を代表し県労連の江口謙二議長があいさつ。自身が参加した畳の上に30センチ積もった泥をかき出したボランティア活動にふれ、被災者の苦境を強調。「一日も早く住民生活を元に戻すため、多様な団体、個人の協力・共同を強めよう」と呼びかけました。

 日本共産党の仁比聡平参院議員が、「『国民の苦しみあるところに党あり』の立党の原点を今こそ発揮して被災者の要求を実現し、その苦しみの根本にある誤った自民党政治を終わらせるため全力を尽くす」とあいさつをしました。

[原文はこちらへ 2017年8月21日(月) しんぶん赤旗]

<コメント>主催者を代表し県労連の江口議長が、自身が参加した畳の上に30センチ積もった泥をかき出したボランティア活動にふれ、被災者の苦境を強調。「一日も早く住民生活を元に戻すため、多様な団体、個人の協力・共同を強めよう」と呼びかけた。心強いですね。


米労組の大会で沖縄新基地反対を決議 訪米団に連帯 「県民の励みに」

2017年08月21日 20時31分53秒 | ニュース

 【ロサンゼルス=池田晋】アジア・太平洋系労働者のための唯一の全米組織であるアジア・太平洋系アメリカ人労働者連盟(APALA)は19日、当地で開催している設立25周年大会で、沖縄県名護市辺野古と同県東村高江での米軍新基地建設に反対する決議を満場の拍手で採択しました。 (関連記事


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(写真)アジア・太平洋系アメリカ人労働者連盟の大会で、決議採択後に撮影に応じるオール沖縄訪米団の参加者ら=19日、ロサンゼルス(池田晋撮影)

 国会議員や労組組合員、女性団体などで構成するオール沖縄第2次訪米団(団長=伊波洋一参院議員)は16日から当地入りし、決議採択のために働きかけを続けていました。

 APALAは、米国最大のナショナルセンター・労働総同盟産別会議(AFL・CIO)の支援を受け、約66万人の組合員を抱える組織。2015年にも全国執行委員会で辺野古と高江での米軍基地建設に反対を決議しました。大会での決議採択は今回が初めて。

 決議は、「沖縄県民との連帯」との表題。辺野古・高江を含む沖縄での米軍基地強化への反対を再確認するとともに、各組合やAFL・CIOなどのあらゆるレベルで「沖縄での米軍基地強化に反対決議をあげるよう促すことを全会員に求める」としました。

 伊波団長は採択にあたり、「決議に心から感謝します。この決議と連帯は知事や名護市長を含む、私たち全県民を励ますものです」とあいさつ。採択の前後では、連帯の拍手と指笛が鳴りやまず、この日一番の盛り上がりをみせました。採択後には訪米団が紹介されました。

 訪米団は同日までに、カリフォルニア州選出のマーク・タカノ下院議員(民主党)と面談したほか、同州のジュディ・チュウ下院議員(同)の事務所を訪問して要請書を手渡しました。国連特別報告者を務めるデービッド・ケイ・カリフォルニア州立大アーバイン校教授とも、沖縄の人権状況をめぐり意見交換しました。

[原文はこちらへ 2017年8月21日(月) しんぶん赤旗]

<コメント>唯一の全米組織であるアジア・太平洋系アメリカ人労働者連盟(APALA)は19日、当地で開催している設立25周年大会で、沖縄県名護市辺野古と同県東村高江での米軍新基地建設に反対する決議を満場の拍手で採択した。すごいですね。


地方の課題 共通政策で 衆院選 “本気の共闘”めざす新潟

2017年08月20日 17時20分40秒 | ニュース

 新潟県では、昨年の参院選と県知事選で野党と市民の統一候補が、自民・公明の総力戦を次々に打ち破りました。二つのたたかいを通じて野党と市民の結束が深まり、次期衆院選で“本気の共闘”の実現をめざしています。


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(写真)米山隆一新知事(右から2人目)の当選を喜ぶ支援者ら=2016年10月16日、新潟市内

 「共産党や自由党、社民党など、それぞれの党を熱心に応援している人たちがいる。自分の支持政党と違ったとしても、市民と野党の統一候補を“私たちの政治家”として押し上げるために結束し、朝からビラまきをするなど、一生懸命頑張れることが大切だ。それが“本気の共闘”ではないか」

 こう語るのは、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める新潟市民連合」(市民連合@新潟)共同代表の金子修弁護士です。

野党に要望書

 「市民連合@新潟」は、衆院選に向けて今年1月、野党代表も参加したシンポジウムを開催。さらに、「共通政策」を具体化しようと、「安保法制の廃止と立憲主義の回復」や「原発ゼロへ向かう具体的な工程作り」をはじめ、各分野にわたる政策要望書(5月発表)を野党に申し入れ、働きかけを進めています。

 金子さんは「お互いが力を出せるようになるためには、統一候補が掲げる『共通政策』の実現という目標が重要だ」と強調。その上で「衆院選なので当然、野党が政権をめざすことになる」と述べ、野党による政権構想の必要性を指摘しました。

 「森友」「加計」疑惑、南スーダンPKO「日報」問題など、隠(いん)蔽(ぺい)・国政私物化が極まる安倍政権。自民党が7月の東京都議選で歴史的惨敗を喫し、新潟でも“2連敗”していることから、同党県議は「参院選、知事選の結果もあり、現状では自民党は(県内6小選挙区で)全滅するのではないかという厳しい受け止めだ」と危機感を強めます。一方で、「非自民党というだけの『受け皿』も困ると有権者は見ているのではないか」との見方も示しました。

「困難はない」

 都議選後、「新党構想」や「野党再編」の動きがみられるなか、「地方では野党共闘が力をもっている。東北や新潟での昨年の成功体験は大きい」と共闘に期待を寄せるのは、現職県議で元民主党の藤田博史さん。「国政では、日米同盟などで立場の違いばかりが強調されるが、生活、農業、経済、原発など地方の現場の身近な課題は、野党で(方向性は)一緒であり、共闘に困難はない」といいます。元民主党県議の近藤貞夫さんも衆院選での共闘が不可欠だとして、「野党で違いはあっても、一致できる政策を重点にして打ち出していけばいい。政策などすべてが一緒なら組織も一緒になってしまう」と語り、「野合」攻撃に反論します。

生活者が参加 政策提起も

 新潟での昨年の参院選、県知事選のたたかいを通じて、「市民連合@新潟」共同代表の佐々木寛新潟国際情報大学教授は「無力感から脱して普通の生活者でも政治や選挙に参加することで、大きな変化を社会にもたらすことができると学んだ」と語ります。

「受け皿」急務

 年内の解散・総選挙もささやかれるなか、佐々木さんは安倍政権に代わる「受け皿」を示すことが急務だと力を込めます。「説明責任を果たせず、いま、政府の正当性そのものが揺らいでいる。いま急を要しているのは、本当の野党、安倍政権に代わる政治を真剣に考える運動が日本中に広がっている中で新しい政治を示すことだ」。さらに、「共通政策」に関して、「衆院選に向けて大事なのは、候補者がどういう政策を旗印にするのかということ、そこに市民がどうコミット(参加・関与)していくかということだ」と指摘しました。

 5年前、東京電力福島原発事故で福島県郡山市から新潟市へ、2人の娘とともに避難を強いられた磯貝潤子さんも共同代表の一人です。「本当に原発をなくすためには、立地自治体の声にも耳を傾け、それを受け止めて経済・雇用をどうするのかという対案も必要だと思う。本当に勝つために、『受け皿』をもっと広くしないといけない」と話します。

信頼ますます

 森ゆうこ参院議員(自由党)が、2279票の僅差で自民党現職との大接戦を制した参院選で、8000票以上の大差をつけた上越市。これまで政治と距離のあった多くの若いママ・パパが精力的に選挙に取り組み、野党と一緒に大きな力を発揮しました。「参院選以前に、原発などの問題で野党が一点共闘を積み重ねてきた。二つの勝利で市民と野党の信頼関係はますます深まっている」と、日本共産党の上野公悦市議は強調します。

 「市民連合・上越」共同代表の馬場秀幸弁護士は語ります。「今後、市民がさらに力をつける必要がある。民意とかみ合った政策を市民が自ら提起して政治家に問いかけるなど、市民の存在をいっそう大きくしていきたい」(中川亮、中祖寅一)

[原文はこちらへ 2017年8月20日(日) しんぶん赤旗]

<コメント>市民連合@新潟」共同代表の佐々木新潟国際情報大学教授は「無力感から脱して普通の生活者でも政治や選挙に参加することで、大きな変化を社会にもたらすことができると学んだ」と語った。市民の政治参加を大きな力にしていこう。


憲法 必ず次世代に継ぐ 岩手 日本母親大会始まる

2017年08月20日 17時12分55秒 | ニュース

 第63回日本母親大会が19日、盛岡市を中心に始まりました。日程は2日間。安倍政権が改憲の動きを進めるなか、くらしや教育、平和などについて話しあい、学び、交流します。全国各地から5200人が参加し、雨のなか行われたパレードでは、「9条守れ」「憲法知らない総理はいらない」と唱和しました。


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(写真)「行列のできるしゃべくりカフェ」で交流する若い世代の参加者=19日、盛岡市

 初日は、東日本大震災の被災地訪問や、若い世代が語りあう「行列のできるしゃべくりカフェ」など25の分科会を実施しました。

 「憲法施行70年―安保法制 共謀罪 市民と野党の共闘」の分科会では、助言者で、東京慈恵会医科大学教授の小沢隆一さんが、安倍政権がねらう改憲の危険性について報告。「安倍改憲を阻止するために、一人ひとりがもっと大きな声をあげていきましょう」と呼びかけました。

 会場からの討論では、「九条の会」などで活動している全国各地の参加者から「絶対に憲法を次世代に引き継ぐために行動したい」「政治を変えるために、市民と野党の共闘を広げたい」などの発言が相つぎました。

 山形市から参加した女性(78)は、「各地で進めている、市民と野党の共闘の話が勉強になります」といいます。2年半前から毎月1回、小、中学校からの友人ら5人と憲法の勉強会を始めました。「秋には憲法カフェを計画しています。もっと地域で共同を広げていきたい」

 「基地・自衛隊」の分科会では、北海道からの参加者が「私たちが地元でできることは何かを考えさせられました」と語りました。

[原文はこちらへ 2017年8月20日(日) しんぶん赤旗]

<コメント>討論では、「九条の会」などで活動している全国各地の参加者から「絶対に憲法を次世代に引き継ぐために行動したい」「政治を変えるために、市民と野党の共闘を広げたい」などの発言が相ついだ。心強い発言に励まされた。


憲法・権利条約生かす 岡山 教職員・保護者ら交流 教育のつどい開幕

2017年08月19日 21時07分55秒 | ニュース

 

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(写真)「教育のつどい」の開会全体集会。講演するのは石川康宏神戸女学院大学教授=18日、岡山市

 憲法と子どもの権利条約がいきて輝く教育と社会を実現しようと、教職員や保護者、市民らが語り合う「みんなで21世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会2017」が18日、岡山市内で始まりました。開会全体集会には1300人が参加。主催は、全日本教職員組合(全教)など24団体でつくる実行委員会です。

 実行委員会の梅原利夫代表委員(民主教育研究所代表運営委員)があいさつ。子どもと教師を悩ませ傷つける全国学力テストの廃止、教職員の長時間過密労働解消などを強調。「共同の力で実現しよう」と呼びかけました。現地実行委員会の磯部作委員長(放送大学客員教授)は、教育条件を整備し、教育内容・方法を高め合っていこうと訴えました。

 実行委員会の宮下直樹事務局長が、▽平和・憲法を語ろう▽貧困・格差から子どもたちを守ろう▽子どもの実態から出発した教育課程を―などのテーマで討論を呼びかけました。

 開催地岡山県の現地企画として、低すぎる生活保護は違憲だとして60年前に提訴した朝日訴訟など、人権を守る運動を広げてきた歴史を紹介。安倍首相の「教育再生」の岡山県版ともいえる「教育県復活」施策に、保護者や教職員のたたかいが広がっていることを映像などで報告しました。

 神戸女学院大学の石川康宏教授が講演。「学校の中だけでは子どもたちは守れない」と強調。社会の仕組みを変えることの必要性や「人を育てる」努力、よりよい生き方を話題にすることの大切さを訴えました。

[原文はこちらへ 2017年8月19日(土) しんぶん赤旗]

<コメント>教育研究全国集会」が岡山で始まった。開会全体集会には1300人が参加。実行委員会の梅原利夫代表委員が、「子どもと教師を悩ませ傷つける全国学力テストの廃止、教職員の長時間過密労働解消などを強調。「共同の力で実現しよう」と呼びかけた。