若者自立塾 廃止の本当の理由

若者自立塾　「若者職業的自立支援推進事業」

国の行政刷新会議、事業仕分け第２ＷＧで、ニートは切り捨てるのか　と批判を

浴びた若者自立塾　　実際の議論では、ニート対策の必要性は共感するものの、現行のやり方に問題ありと指摘されました。

『目的』　　教育訓練も受けず、就労することもできないニート等の若者の職業的自立を支援するため、合宿による集団生活を送りながら、生活訓練、労働体験を通じて社会人として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成を図るとともに、働くことへの自信と意欲を付与することにより、就労へと導く。

『概要』　　ＮＰＯ団体等が原則３ヶ月（一部６ヶ月）の合宿形式による集団生活による生活訓練・労働体験等を中心とした訓練を実施。その受入れ実績に応じて、奨励金を支給する事業。なお、奨励金の審査は、（財）日本生産性本部に委託している。

指摘された問題点に対して、この施策は有効なのか・・・

・日本に６４万人いるといわれているニートに対して、0.1％にも満たない490人（20年度実績）しか参加者がいない。0.1％で、ニート問題に対する施策といえるのか。

・成果・・・3.8億円をかけているが、コストに対して成果は出ているのか。研修生１人当たりの国費は54万円だが、卒塾後の就労率は55％であり、就労に結びついているとは言い難い。

・ 代替となる事業がある・・・通所型の「若者サポートステーション事業」があり、ＮＰＯを運営主体に全国９２ケ所で展開し、相談から自立まで一貫した支援を行うことにより、２０年度の延来所者数は２０万人になっている。（若者自立塾は30ヶ所、490人）統合も可能ではないか。

・ 運営は（財）日本生産性本部に丸投げ・・・3.8億円の使い道は実際に運営している若者自立塾にすべて行くわけではない。財団の手数料、人件費に取られている。中間搾取の典型例である。

など、評価者から多くの疑問が出されましたが、厚労省からは、実態把握ができていないと思わせる回答が続き、その結果、取りまとめのコメントでは、

「平成１７年から５年が経過したが、効果の検証や実績把握ができていない。やり方を含め、一旦事業を廃止して徹底的に見直し、総合的・効果的なニート対策を検討すべき」とされました

ＷＧの評価結果は、廃止５、自治体／民間４、予算削減３。

仕分け結果は廃止となったのです

ニート対策は重要だが、そのやり方は、ごく少数を対象に、中間搾取財団に丸投げだという実態に、「ＮＯ」を突きつけたのでした。

ＴＶの報道では、自立塾に入塾中の若者が、「僕たちを切り捨てるのか」と怒っていましたが、すべてのやり取りを見て、それでも反論があったのでしょうか。

このやり方を変えれば、もっとＮＰＯ等にお金が流れるはずだと思います 

事業仕分けを実施して改めて考えさせられるのは、報道のやりかた、それを見てる私たちはどこまでその情報を取り入れるのか、などなど・・・