日本はいつ頃から疑似的「社会主義国化」？

　日本学術会議の会員任命について、今回改選対象の推薦者１０５名の内６名が、内閣総理大臣から指名拒否されたという事が物議を醸しています。（１０月６日現在）
　政府は、指名拒否した理由を必ずしも明確にしていませんが、『現在は、会員が自分の後任を事実上指名することが可能な仕組み、前例踏襲でいいのか考えてきた。総合的・俯瞰的活動を確保する観点から今回の任命について判断した』とは述べている。
しかし、個別の人事に関してコメントはしていない。つまり、６名の個人的拒否の内容については明確にしていません。
　これに関して、マスコミで報道されている内容を見ると、それぞれ「安全保障関連法に反対した」「特定機密保護法案に反対した」「安全保障関連法に反対した」「安全保障関連法案に国会で批判した」「改正組織犯罪処罰法案に国会で批判した」からだという事がもっぱらです。
　日本学術会議の位置づけや存立意義などについて説明する紙数はありませんが、政府の説明（不十分さ）とマスコミで報道されていることが全く無関係には思えません。
この点、前安倍政権からの引き続きの案件だとすれば有り得る事案ですが、それにしても日本はいつ頃から“政府の意に沿わない人材を（無説明で）拒否する” 様な疑似的「社会主義国化」してきたのでしょうか。
かつての国会論議の中で、今は亡き中曽根総理も「推薦に基づく任命は正当」と述べていることからすれば、前安倍政権に引き続き菅政権も危ない側面を持っているとしか言いようがありません。
仮に政府が学術会議の組織改革をすべきと考えていたとしても、「学術研究は政府から自立している」という趣旨・原則から、人事は同一線上で処理すべきではないと思います。
　加えて、菅政権は「携帯電話料金４割削減」を強調しています。国民にはとても関心の高い事案ではありますが、政府が民間事業の営業活動に影響を与えて良いかと言えば、ここは競争原理のもと、自由主義経済が原則の市場経済に政府の意図が入り込む余地はありませんし、これがまかり通ると、資本主義社会は成り立たないのではありませんか。社会主義経済に等しい状況が生まれます。料金の低廉化は消費者にとっては有難いことですが、それ以上にとても危険性をはらんでいることを忘れてはならないと思います。