小嶋つうしん(号外)

大分県議会議員
小嶋秀行の徒然ブログ
日々新しくをモットーに、活動のテーマ「まちにぬくもり、くらしにあんしん」。

進む高齢化社会の中で実際に起きている事

2021年10月26日 | 社会
 本年6月、大分市内で介護疲れから、実母を殺めるという大変不幸な事件が発生ました。介護保険制度を十分活用していなかったという内容の報道もありました。また、近所との付き合いも少なく、なぜそうなったか、新聞報道では「介護に疲れた」とのことでした。
 この事件をきっかけに、議会で「介護保険制度の将来」について質問を行い、いわゆる「ケアラー」(介護者)の実態についても十分な調査を行う必要性を問いました。県は、その必要性を認め、「自治会や民生委員さんなどとの連携もこれまで以上に必要だ」と述べました。
 介護保険制度の基本は「在宅介護」であり、「介護の社会化」として20年前に制度ができました。その後、紆余曲折を経て今日の姿になっていますが、現在は「地域包括支援システム」が整備され、かつ「施設介護」の条件は「要介護3」以上の被介護者であることとされています。
昨年の段階で「要介護3」以上で、施設入所待機者が3000人を超えていると言われ、そのそれぞれの被介護者に寄り添う、家族を中心とした「ケアラー」(介護者)がいるとするならば、そうした方々に対する早期の調査と対策が必要ではないか、二度と県内で同じような不幸な出来事が起きないよう手を打つ事を求めました。
 その矢先、10月に今度は別府市内で、義理の親を殺めるという事件が発生しました。この事件の場合は、事件捜査中であることから、詳細は不明ですが、親の介護に関して介護保険の手続きをとる段階で発生したといわれておりますから、6月の事件の様に長期間にわたる介護ではなかったようです。
親など(被介護者)が、認知症などを発症していればなおの事、ケアラーと呼ばれる方の苦労は並大抵のものではなさそうです。この問題を長期間調査研究している日本福祉大学 湯原悦子教授は次の様に述べています。
 「介護殺人が生じる世帯の多くは、自らの困難に対処する力を失っている。これらに対応するためには、適切な判断と支援を行える第三者の介入が不可欠である。もし危機介入が必要な場合でも、実際に介入を可能とするシステムが地域に整備されていなければ、本人の尊厳の保持や自立生活の支援だけでなく、家族もその人らしい生活が送れるように、という理念は絵に描いた餅になってしまう。保険医療福祉領域の専門職が適切に介入していくためには、公的責任による介護者支援のシステム整備が不可欠である。それなくして自助と互助を支援の拠り所にするのであれば、介護殺人の発生を防ぐことは難しい」と。(湯原悦子著 介護殺人の予防(介護者支援の視点から)より転載) 地域包括支援システムの真価が問われていると言えましょう。

コンプライアンス

2021年07月14日 | 社会
 子どもの通学路で、歩道と車道の境界が明確でない場所を通学路にしていたという責任は重いと思います。そこに、飲酒したのち運転して列に突っ込み、あの忌まわしい事故が起きました。多数の死傷者が出たことに、強い憤りを感じる事件でした。
 一方、先の東京都議会議員で当選した議員が、免停中に自動車を運転していて事故を起こした事件。しかも、免停期間にも常習的に運転していたらしいことが、第三者の証言で判明しています。事故後、「二度とこうしたことが無いよう、自らを律していきたい」と述べたといいます。どんな神経の持ち主でしょう。

 最近起きたこの二つの事件には、一つの共通点があります。それは、“人が見ていなければバレない”という自己中心的な思い込みです。免停中に運転していた都議は、「今後このようなことが無いよう、自らを律して」といいました。事故を起こして無免許がバレたから自らを律するというのは本末転倒でしょう。
コンプライアンスの観点欠如が甚だしいこの事件で「自らを律する」とは、常に法律や条例のもとで活動する職務にある人間が発する言葉とは考えにくいですね。免停中(何が理由で免停かは不明)は、運転ができないことを全く理解しようとしていない。どこをどう律すると言うのか一度聞いてみたい。

「誰も見てはいない、バレない」が根底にあることで、飲酒運転ドライバーの場合は、おそらく長い期間同じようなドライバー生活が続いていたと推察されます。トラックの助手席には相当数の酒類の空き容器がコンビニの袋に入れられていたといいますから。この場合も人間として一番弱い一面が結果として痣(あざ)となった事例です。この二つの事件は、バレないと思い込んでいる事は、「必ずバレる」ことの証左と受け止めるべきだと思います。

 単に「コンプライアンスを重視」とだけ言いません。人間に「弱さ」はつきものと考えるからです。とは言うものの「許される事」と「許されない事」は現にあります。この二つの事件は、「許されない事」の典型。“人としてふん別”が付いていれば避けられ、死傷者もなかった事件ではないでしょうか。飲酒運転はNO! 無免許運転はNO! これがふん別です。人間性が強く問われる事件だと思います。

 大分県内の子どもの通学路について、先の千葉の事故と同様の道路を通学路にしている実態が県内にないかどうか、現在、県警や教育委員会、土木建築部へ改めて精査を申し入れているところです。

変異株の感染拡大に危機感を!

2021年04月05日 | 地方行政/議会
〇変異株蔓延で、緊急事態宣言?
 4月に入って3日、とある新聞記事が気にかかった。見出しは、『変異株急増なら「東京、来月末に再宣言水準」東大准教授ら推計 新型コロナ』というものです。「感染力が強い変異株が蔓延すると、再度緊急事態再宣言、けた違いの経済損失」でした。
 変異株の感染力は、推計で従来株の1.5倍。この調子だと東京都では約4か月でほぼ変異株に置き換わり、5月末には1日当たり1000人以上の感染者になると警告しています。

〇経済損失もけた違い
 また、「宣言」に伴う経済損失も、変異株だと6兆円~7兆円(従来株は7千億円~8千億円)とけた違いの推計をしています。
 つづけて、『関西圏と関東圏の地域差もあるが、大阪府ではすでに変異株の増加の影響があり、GDPの割合が大きい東京圏での変異株感染拡大を(対策によって)1カ月でも遅らせる意義は大きく、県境を越えた人の動きを推奨すべきではない』と指摘していました。
 
〇県の対策会議では
 これに先立ち大分県は、3月30日に「大分県新型コロナウイルス感染症対策本部」と、「大分県社会経済再活性化緊急推進本部」の合同会議を開催し、感染防止策などを改めて確認決定しています。特に、感染防止策について、変異株が徐々に確認される状況の中で、感染拡大の封じ込めについて以下を強調しています。
要約すると、『①県外から帰宅後は、極力外出を控えること、また、②会食時には「会話時のマスクの着用」③「大声での会話回避」④「斜め向かいに座るなどの配席の工夫」⑤「「少人数・短時間での実施」⑥「大人数の会食の場合は「三蜜」状態にならいよう配席の工夫、席の移動を行わない」ことを出席者全員で気を付けながら実施してください。⑦イベント開催については、感染拡大防止ガイドラインを遵守したうえで、収容定員の50%以内の人数制限を継続します。」との徹底です。是非、これはしっかり守りたい。

〇県も強い危機感
 これを見ると、県の対策会議としても強い危機感を持って対策にあたっていることが伺えます。平日、午後3時頃を目途に感染者の発表が行われますが、気になるのは、最近の変異株に関して「疑いがある」の注釈が付いています。これは、県内のPCR検査では、変異株を特定できるだけの能力がないことを示しています。国立感染症研究所で確定検査が必要だからです。一週間程度かかるともいいます。この点、国は、ここまで変異株が拡大しているご時世に、変異株のスクリーニングができるとは言え、1週間程度の期間を擁して確定など非現実的ではないですか。地方でも即座に変異株を確認できる体制を作るべきではないかと思いますし、検査体制を高い水準に強化すべきではないかと思います。


小中高生の自殺

2021年01月01日 | 教育
■48人(小中高生の自殺)
 昨年末のマスコミで、昨年11月、全国で自殺した小・中学生と高校生は合わせて48人と発表されていました。ショッキングなのは、前年同期比22人84.6%増との報道でしたし、6か月連続で前の年を上回ったとも述べられていました。また、4月から11月までの期間では、今年は、329人と去年の256人より73人、率にして28.5%増加で、その内訳では、①高校生が237人、②中学生が84人、③小学生が8人と、いずれも去年の同じ時期を上回っているとの報道です。
■主な原因は、コロナ禍のストレス
 これに関し識者は、「新型コロナウイルスによる社会の変化の影響を受けて、ストレスを抱えて思い詰める子どもが多いのではないか」と指摘します。そのうえで「冬休みも行動を制限されてストレスを発散できず、行き詰まる子どもが出てくると懸念している。本人はもちろん、親の生活も大変な状況になり、思い詰めてストレスを抱えている子どもが多いのではないか」と分析しています。
■変化(メッセージ)を察知するのは大人
 前年との比較で84.6%増加していることを考えれば、これまで、ほぼ一年間翻弄され続けた、新型コロナウイルス感染拡大が大きな原因と言えるのは確かなのかもしれません。ただ、そうした状況の中で、子どもの変化(メッセージ)を大人がどのように察知するか、実はそれが一番に問われていると思います。
■思春期の成長に寄り添う
 それにしても、高校生、次いで中学生の数字の増加が気にかかります。多くの場合、思春期を迎え、友人や大人、学校での人間関係などが複雑に絡み始める時期、そんな日常の中で、ややもすると自分自身を見失う場面にたくさん遭遇します。そうした時、「相談してください」「相談窓口は・・・ここです」が重要ですが、それだけでは、そんな簡単な事ではないから自ら命を絶つという行為に到るので、大変ですが、子どもたちが発する様々なメッセージをキャッチできる大人、思春期の成長に寄り添う大人がいなければならないと思います。家庭に、学校に、地域に。

日本はいつ頃から疑似的「社会主義国化」?

2020年10月06日 | 政治・経済
 日本学術会議の会員任命について、今回改選対象の推薦者105名の内6名が、内閣総理大臣から指名拒否されたという事が物議を醸しています。(10月6日現在)
 政府は、指名拒否した理由を必ずしも明確にしていませんが、『現在は、会員が自分の後任を事実上指名することが可能な仕組み、前例踏襲でいいのか考えてきた。総合的・俯瞰的活動を確保する観点から今回の任命について判断した』とは述べている。
しかし、個別の人事に関してコメントはしていない。つまり、6名の個人的拒否の内容については明確にしていません。
 これに関して、マスコミで報道されている内容を見ると、それぞれ「安全保障関連法に反対した」「特定機密保護法案に反対した」「安全保障関連法に反対した」「安全保障関連法案に国会で批判した」「改正組織犯罪処罰法案に国会で批判した」からだという事がもっぱらです。
 日本学術会議の位置づけや存立意義などについて説明する紙数はありませんが、政府の説明(不十分さ)とマスコミで報道されていることが全く無関係には思えません。
この点、前安倍政権からの引き続きの案件だとすれば有り得る事案ですが、それにしても日本はいつ頃から“政府の意に沿わない人材を(無説明で)拒否する” 様な疑似的「社会主義国化」してきたのでしょうか。
かつての国会論議の中で、今は亡き中曽根総理も「推薦に基づく任命は正当」と述べていることからすれば、前安倍政権に引き続き菅政権も危ない側面を持っているとしか言いようがありません。
仮に政府が学術会議の組織改革をすべきと考えていたとしても、「学術研究は政府から自立している」という趣旨・原則から、人事は同一線上で処理すべきではないと思います。
 加えて、菅政権は「携帯電話料金4割削減」を強調しています。国民にはとても関心の高い事案ではありますが、政府が民間事業の営業活動に影響を与えて良いかと言えば、ここは競争原理のもと、自由主義経済が原則の市場経済に政府の意図が入り込む余地はありませんし、これがまかり通ると、資本主義社会は成り立たないのではありませんか。社会主義経済に等しい状況が生まれます。料金の低廉化は消費者にとっては有難いことですが、それ以上にとても危険性をはらんでいることを忘れてはならないと思います。

東京オリンピック

2019年11月08日 | 社会
マラソンと競歩が札幌開催に
 東京オリンピックのマラソンと競歩が北海度で開催されることになりました。開催を九か月後に控えたこの時期の性急な論議・決定としては、その結論はともかくとして、何のための、誰のためのオリンピックなのか、心底疑いたくなります。
 日本で初めて開催されたオリンピック(1964年)は、夏が過ぎた秋口の開催であったことを記憶している方も多かろうと思いますが、10月10日の体育の日は、オリンピック開催(開会式の日)を記念して制定されたものですね。しかし、今回の開催時期は、真夏のオリンピックとなってしまいました。これが摩訶不思議な時期設定の経過なのです。

アメリカ(放送権料)の意思で開始時期設定
 その一つは、と言ってもこれが大きな原因だと言えそうですが、多額の放送権料が動くと言われるオリンピックです。大半以上がアメリカの放送局に占められているらしく、丁度、東京オリンピックの開催時期は、アメリカ放送業界の言ってみれば「閑散期」にあたるらしく、この時期の前後にはビックなイベントが予定されていることから、その間に東京オリンピックを挟んだことによって、真夏の東京開催ということにことが新聞にも報道されていました。

お金に絡む話題は多く
 その全容を知る由もありませんが、放送権料で多額の金が動いているらしいことに加えて、JOCの会長が、東京オリンピック決定前の取り組みに関連し、IOC関係者に幾ばくかを渡した?ことが発覚?したのか、会長を辞任する事になったことは記憶に新しい事です。最初から、建設費をめぐる資金を含め、お金に絡むドロドロした話が国と自治体間で多くあったこの東京オリンピックの開催は、本来の主旨を改めて問い直す必要あるように思えてなりません。

「東京一極集中の改善」遠のく
そもそも、政府がというか、安倍政権が、東京一極集中を地方創生の取り組みを通して改善するという方針を強調してきたにも拘らず、これを結果として東京オリンピックの開催が主な原因の一つとして、その方針を数年先送りせざるを得なくなったということをご存じだろうか。
 さらに、開催決定からこれまで5~6年の期間、大会成功に向けた具体的な取組が行われることとなり、改めて巨大なスタジアムを建設し、競技場も新しくする。会場へのアクセス道路を改善するなど、莫大な費用を投資することで、事もあろうか地方の人材が大挙して中央地域に流入することとなってしまっています。その影響として、様々な分野で人材不足の自治体が顕在化しています。その意味では、あらためて、東京オリンピックの開催は、東京一極集中の改善はおろか、ますますこれを助長することになってしまいました。

東京オリンピックは返上したら?
 マラソンと競歩が話題になり、一旦決着はしたものの、前述の時期設定の根拠やお金に絡む話題が多すぎ、利権の話まで出てくる中で、「返上したら」という意見を言う著名人もいます。その根拠は、今やオリンピックが誰のためのものか、本当にアスリートのためのものなのかが不明瞭だという点です。その証拠に、6年も前に開催国や開催期間も決まっているにも拘らず、開催9ケ月前になってやっと、マラソンと競歩の開催場所変更が決められるなど全くもって考えられない話です。
この点、IOCもJOCもオリンピックを開催することにのみ意義を見出しているとしか考えられません。この真夏の最も暑い盛り、そして期間中には、昨今の自然環境からして、大型台風襲来の可能性が100%ある日本で開催するなどを考慮すると、「アスリートファースト」の思いは、関係者幹部諸氏には、これまで皆無だったのか、IOCの権限が強すぎるのか。こう考えると、「東京オリンピックは返上したら」という著名人の思いもよく理解できます。


大きな塊

2019年11月02日 | 政治・経済
 第4次安倍改造内閣が9月に発足して約二ヶ月余りですが、なんとこの一週間で二人の重要閣僚が辞任するという「珍事」が起きています。
 お一方は、大臣の公設秘書が選挙区内で香典を渡した問題を受けて辞任。これと関連して、議員事務所内の様々な問題も顕在化しています。もうお一方は、妻の参議院選挙で、法を犯す選挙資金の使途が週刊誌に指摘され、法律の番人である法務大臣を辞任です。

 この他にも、「身の丈に合った」という文科大臣も出始てくる始末。無神経極まりない話で、頂けない。文部科学大臣ともあろう方が、「身の丈」という表現と言葉の持つ意味が理解できていないばかりか、受験生とその家族の真剣な思いとは裏腹に、日頃から持つ感覚をそのままつい口走ったが、これが何故こんなに問題視され批判されているのか、それもおそらく指摘されなければ分からなかったのではないかと思えてなりません。安倍総理の任命責任はとても思いと思います。

 ただ、前者のお二方、「風評」では、自民党内の権力闘争の影響(犠牲者)という情報がもっぱららしい。たくさんな情報を持つ陣営が、某幹部を狙い撃ちするために、小出しで事件性のある事柄だけマスコミにリークする。特に、前述の二人目の法務大臣に関しては、選挙後直ちに問題になってもおかしくない事案だが、この時期につまびらかにされるのは、時期を窺っていたのであろうか、いかにも権力闘争の末と言えそうです。
 
 こういう状況が起こり始めたということは、安部政権が末期の様相を呈しているのかもしれません。次期自民党総裁選に関連して、自民党内で様々な動きが顕在化しているらしいのですが、有権者はウンザリですね。ただ、こんな時期に野党が今ひとつまとまりきれないところにも歯痒さを感じます。こういう重要閣僚がドミノ辞任に追い込まれているような政治情勢に際し、それぞれに主張はあろうが、ここは一つに纏まろうではないですか。そして、大きな塊を作り、再び政権交代を目指すのです。その主体の名称は、心新たに「民主党」として。


台風19号の爪痕

2019年10月23日 | 社会
記録的な大雨をもたらした台風19号ですが、所よっては48時間に1002ミリの雨量が計測されていると報道されていました。これだけの雨が降れば河川の許容範囲を大幅に超えてしまいます。
新聞報道によると、死亡が確認された81人のうち、21人が車の中で被災したと見られるとの事。移動中に川に流された様だといいます。また、浸水などにより住宅内で被災した人は27人。今回の様な豪雨の際の避難や移動の在り方が改めて問われていると思います。(これは、今回の県議会で論議したいと思います。)

事前に、約2日前くらいから台風19号の進路や豪雨の傾向は報じられていましたが、今回の場合、大雨による河川の堤防の決壊が12府県で70数ヶ所広範囲に及べば、想定外も想定外。誰もこんな状況は予想だにしなかったことでしょう。憎むべきは、地球温暖化でしょうね。この影響によるものとして、国挙げて「減災対策」(降雨はあり得るとして、被災を減少させる、限りなく被災ゼロにする取り組み)として強めなければならないと思います。一番大きい課題を私は「エネルギー政策」の転換だと考えています。

この台風19号に関しては、九州地方に住む我々にとって、当初の進路から大幅に東方向へ方向転換したことから、多くの人住民が安堵したことでしょう。これが、九州の何れかの地域を縦断するという事になっていれば、それを思うとゾッとしていたのは私一人ではないでしょう。しかし、その結果が今回の様な大惨事を引き起こしている事に、心の葛藤を禁じ得ません。犠牲になられた方々、被災をされた方々に深くお見舞いと哀悼の意を表します。

そのエネルギー政策ですが、特に今後集中して取り組む必要があると思われるのは、電力エネルギーの確保に際する化石燃料の大量消費を即座に改めるべきと思います。原子力発電は、現在もこれからも難しいなかで、再生可能エネルギーへの早期転換を進める必要があると思いますし、我々国民の節電運動も重要でしょう。毎年電力消費量が増加していると言われていますので、企業も我々民生側も共に電力消費を少なくする動きを作る必要があると思います。

昨今では、豪雨災害を報じるマスコミがこぞって地球温暖化の影響という事を記事にしていますから、温暖化の影響で台風のみならず、九州北部豪雨の様な大量の雨量を伴う豪雨災害が連続して発生(50年に一度と言われ、毎年の様に襲来する)していますから、今後のエネルギー政策では、その一つの検討要素として、大分市や多くの自治体で取り組みが徐々に始まっている「水素エネルギー」への転換を早期に促進するべきだと、現在、大分県議会でも提案を続けています。

県政報告会を開きました

2019年02月05日 | 政治・経済

2月3日(日)に、地元地域であるにじが丘公民館で、県議会報告会を開きました。多くの方々に出席を頂きました。(写真)
今回は、4月に県議会議員選挙が施行されるので、気合を入れて、これから取り組みたい事や、これまでに取り組んできたことなどをお話ししました。特に、前号のブログでも書きましたが、大分スポーツ公園へのアクセス改善がなければ、今後、ビックイベントは「アクセスが良くないから使えない」という風評被害が既に発生しているので、これを懸念している点、小中学校の校庭の芝生化、気象予報士の県政危機管理での活用策などです。

特に、小中学校の校庭の芝生化は、いろいろと課題はありますが、大阪府内で182校、東京都内で175校が既に布設していますから、地域の方々やPTAの理解を得るよう話し合いが必要です。是非とも実現したい課題と思っています。

報告会の終了時に、自治会長から激励のご挨拶を頂きました。引続きこうした課題を取り組むため、是が非でも生き残らねばなりません。



怖いのは「風評被害](アクセスが良くないのでビックイベントを行えない)

2019年01月25日 | 社会
 昨年12月の定例会で、大分スポーツ公園のアクセス改善について質問しました。
 この「小嶋つうしん」(号外)をご覧いただいている方もご存知でしょうか、11月16日のキリンカップサッカー大会の際、大銀ドーム周辺をはじめ、市内で大渋滞が発生しました。大規模イベントに対する交通対策が十分とられていなかったことが原因の第一ですが、私が指摘したのは、もともと4万人収容する「ビックアイ」の建設に際して、アセス(環境影響評価)調査が十分でなかったのではないかという点です。

 これに対し『県では、平成6年の時点で、一般的通行に関して対策を行うための「大分県スポーツ公園基本計画」を策定し、これらで指摘されている内容についてはすでに終了している』との答弁でした。24~5年前の計画を持ち出して答弁されたことに驚きもありましたが、確かに、4万人を収容できるだけの道路事情は、そのころと全く変わっていませんね。

 問題は、先般のような大渋滞の様子が全国に知れ渡り「大分県では、会場(ドーム球場)へのアクセスが良くないのでビックイベントを行えない」とする❝風評被害❞が発生することです。これに対しは、何らかの対策を講じ、「既にその問題は解消済み」とのメッセージを発信しない限り、今後この施設の全国的で大規模な活用が大幅減になりはしないか、まして、武道場を含め屋内競技場も出来上がると、なおさらアクセスが問題になります。そううえ、トリニータ―がJ1復帰しましたね。強い、しかも名だたるチームとの対戦は、これまで以上の来場者でごった返すことになります。
 そこで先ずは、高速道路「松岡パークエリアからのスマートインター設置」を検討してはどうかと、の要望を含め、早期の改善を求めました。

 答弁では、「長期的な問題として考える」とだけ答えましたが、どうでしょう。利用する側、大銀ドームをもっと利用して欲しいと、思う側からすれば、高速道路「松岡パークエリアからのスマートインター設置」を筆頭に、アクセスの改善は必要ありませんか。?

こんな活動も・・・。

2019年01月24日 | 社会
                      地域の通学安全見守り活動


 「おはよう!はい、通れるよ!」毎朝ローソン前の交差点で黄色い旗降って声をかける。それまで信号待ちしていた児童生徒が一斉に渡り終える。かれこれ20年位こんなことやっていますが、何が楽しいかと言えば、この間、この交差点での児童生徒の事故はゼロが誇り。こんなたわいもない毎日(約四五分間)の積み重ねで、彼らの社会教育(しっかり挨拶する。信号を見て渡る。信号無視しない)の一環に寄与できているかなと実感できることです。約20年前、これを始めたきっかけは、会社の先輩の一言があったからでした。

 先輩の一言とは、「俺たちが子どもの頃、地域の方々に大変お世話になってきただろ。だから、大人になった俺たちがこれから地域の役に立つという思いで、地域の世話をしている」というものでした。その時は、そういう事かぁと思っていましたが、我が家の子どもたちもこの地域でたくさんの人にお世話になって成長したから、その恩返しは父である私がと始めた一つが、交通安全協会西の台分会の活動でした。

 私が始めたころは、安全協会の活動というより、単なる一人のボランティアという感じでした。気恥ずかしさもありましたね。今の交差点には私一人しか立っていませんでしたから。市議会議員一期目のころでした。「かれは、だからやっているんだ」と思われたくない気持ちが強くありました。となると、毎日毎日、雨の日も雪の日もとにかく続ける事が大事になってきます。最初は、冬場の寒い頃辛いこともありましたが、一年、二年と過ぎていくうち、そんな事も無くなりました。

 その後、他の安全協会の方々や、自治会長も立つようになって、現在に至っています。今では、西の台校区の通学路の主な交差点には、三人から五人の方が立っています。青少年健全育成会の方々も協力するようになり、全体では、30名以上の方々が、毎朝交差点のいたる所で「通学安全見守り活動」を行っています。このメンバーの多くは、教員OBや県警OB、また、民間企業のOBは勿論、NTTのOBもいます。
 
 前に30名以上の方がこの活動に携わっていると書きましたが、私が始めた頃は、2~3人のしかも、制服を着た大分市の交通安全指導員が中心でした。それが、一般のボランティアとして参画する方が増えて今日に至りましたが、今では、そういう方々が年に2回、交流懇親会で一杯飲み会を開くようになりました。年はじめと、夏場の暑い盛りの時期。いろんな情報交換を行いますが、それぞれの方々にはそれぞれの思いがありますし、大概の方々が続けられる間は続けたいと思っているようです。

 私には、この活動を行う上で心掛けていることが一つあります。それは、通学する児童生徒の「ストレス」にならないことです。毎日やっていて、顔見知りになると、「今日はいつもより随分遅かったね」とか、一言声をかけたくなります。でも、それそのものが子どもたちのストレスになりかねません。「あのおじちゃんはいろいろ言うから、前を通りたくない」と。なので、「おはよう」という声かけ以外に、「行ってらっしゃい!寒いけど頑張ろうね」くらいに限定しておかないと、私が原因でストレスを感じ不登校になっても困りますから。

 逆に、子どもたちの側から「今何時何分ですか」と聞いてくる場合があります。それもほぼ特定した児童です。多い朝は、なぜか30人位の児童が聞きます。毎日のことですのでその子たちへの印象は特に強いものがあります。小学校を卒業したこの子たちは当然ですが3年間は中学校に通いますが、その後、高校生になります。昨年の春、私の前を自転車で通りかかる高校生が、「おはようございます。」と笑顔で声をかけてきました。3年前6年生だったあの子だ!と思いつき、「そうなんだ!もう高一かぁ」と、何か言い知れない熱いものを感じました。

 児童生徒の場合とは違い、自転車通学の高校生には、正しい自転車の走行について話すことがあります。「君も高校生だから解るだろうけど、自転車は基本的に車両だから、本当は車道を走行するのが正しいよ。歩車分離のこうした交差点では、歩行者と一緒に通ると歩行者にぶつかるだろ。だから、青の信号の時に乗用車と一緒に車道を通るようにしようね。慣れないと怖いけどね。気を付けて」と助言します。さすがの高校生は翌日からこれをちゃんと実施できるようになっています。

 私は、地域の交通安全協会役員として通学見守りボランティアをやっていますが、実は、交通指導員ではないので、交通指導を行ってはなりません。私などが指導するのはご法度で、それは交通指導員にお任せすることです。でも、校区内には二名の交通指導員しかいません。その二名だけでは今のような状況にならないと思うので、これからも児童生徒の通学安全を見守るための活動を、地域の方々と続けていきたいと思っています。
 20年前、この活動を始めた頃の小学校6年生は、もう立派な子を持つ大人になっていると思います。


防災安全機能の強化(くらしにあんしん)

2019年01月13日 | 地方行政/議会
■暮らしに安心…防災・安全機能の強化(防災士や気象予報士などの活動環境がカギ)

 日々の暮らしの中で、安心を確保するには、第一に防災・安全機能の強化が重要です。
 私は、この機能強化のため、防災士制度の拡充を市や県に要望してきましたし、今では、気象予報士の活用、活動環境の整備がカギと考えてきました。

 また現在、大分県がNPO法人(大分市)に委託している「防災活動支援事業」では、県内各地域において、それぞれの地域事情に応じた活動が頻繁・活発となりつつあり、必ずしも充分な対応が取れていないのではないかと考えています。この点、大分市内のみならず、県内六振興局エリア全てで、それぞれの地域事情に基づき、このようなNPOによる活動の分担が出来ないか、提案しています。

 県内では、18自治体がありますが、その内の12自治体が海に面しています。こうした地域と内陸部の地域の防災・減災対策は、全てが同様であってよいはずはありません。よって地域の特性に応じた施策が取り組まれなくてはなりません。また、これまで数年、大水害に苛まれている地域とそれ以外の地域では、その経験や教訓によって、暮らす人々の防災意識が違います。現実に、2年前の県西部地域を襲った大水害で、その差が表われました。

 そこで、気象予報士資格を有する人材を、こうした防災・安全機能の強化策として活用してはどうかと考えています。職員からの育成でも、有資格者を「社会人経験枠」での採用するでも良いと思います。また、気象台退職者の嘱託待遇による採用でも歓迎です。

 この意見に対し県は、「一年を通した業務量が確保できない」と、先の県議会一般質問で答弁しましたが、認識に大きなズレを感じました。南海トラフ地震や台風はじめ風水害など災害に関する高い知見を駆使し、県内の全ての自治体に万全の災害対策が定着できるよう、引き続き論議を行ないたいと思います。


■チルドレン・ファースト(変わる大分っ子の育ち)

 元気な街は、子ども達が元気、大人が元気、企業や農林水産業が元気でなければなりません。そして、地域は絆でしっかり結ばれていることが欠かせません。これらは、政治が、そして、地域で暮らす人たちのコミュニティーが決めます。だから、偏った政治が行われると、不幸な人たちを生み出します。政治は、生活そのものです。

 チルドレン・ファーストを筆頭に、「くらし」、「あんしん」、「人づくり」、「街づくり」、「しごと」、「環境」、「行・財政改革」等を課題に取り組みます。子ども達が、元気に遊び、育つ環境の代表格は、小中学校の校庭芝生化だと考え、先の第四回県議会定例会で提案しました。

 東京都内では、175校が芝生しています。大阪府内では、182校で芝生化されています。大分県内では、支援学校などで芝生の校庭が実現していますが、一般の小中学校では、まだ実現していません。理由の多くは、管理が大変だと言うこと、教員や保護者の負担が増えるなどというものですね。事実、現地調査した東京の小学校でもその点が指摘されていました。

 しかし、この学校では、地域のボランティアの方々を含めて、芝生化実行委員会を作り実現していましたし、今もしっかりした管理が行われていました。六年生の児童は、「僕の学校の自慢は、校庭が芝生だということです」と、「学校の記念誌に何人も書いています」述べる校長先生の顔が綻んでいました。

 この課題は、直ちに実現できませんが、環境整備して、取り組みを緒に付けたいと考えています。

■起論・耕論
昨年暮れに閉会した第四回定例会では、第一二一号議案として、「職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正」案が上程されました。これは、地方公務員法第二六条の五の規定に基づき、職員が大学等課程の履修、国際貢献活動のための自己啓発等により休業をする際に必要な事項を定めているもの▼学校教育法が、質の高い実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として、専門職大学・専門職短期大学を創設することとしたのに伴うもので、自己啓発等休業に関する「休業理由」の大学等、課程の履修に新たに追加されることとなった。今回のこの一部改正に関連して、一般質問では、休業事由の内、大学など課程の履修に関連し、気象大学校など気象予報士資格取得に関連する内容が含まれるのかを含め質問した。しかし、『気象大学校は、気象庁幹部の養成学校であり、本件に関して対象とはならない』との答弁▼かねてより、県庁内に気象予報士資格取得者を雇用、もしくは自己啓発でこれを取得する職員の育成を求めてきましたが、あらためて「職員の自己啓発等休業」に際し、気象予報士資格取得に道を開くよう検討を求めたが、何らかの方策で気象に関する専門的な知見が活用できるよう、今後も調査活動を継続し、提案を続けたいと思う。

大分県議会議員 小嶋秀行


少し落ち着くまで・・・

2018年01月21日 | 政治・経済
 196回通常国会が開会しますね。昨年暮れの特別国会では、安倍政権が抱える諸課題に対する本格的な論議がありませんでしたので、今国会では、国民の皆さんも大いなる期待があるのではないでしょうか。

 今国会では、「働き方改革」が主要課題だと言われます。労働基準法の改正などがあるそうです。それぞれの課題に、それぞれの政党が正面から向き合って真摯な論議を積み重ねていただきたいものです。

 ただ、昨今の国会にはあまり期待ができないというのも、一般的な見方だと思います。それは、巨大与党に対峙する野党への期待薄ということです。野党各党はそれぞれにしっかりした考え方で臨まれると思いますが、必ずしも足並みがそろっていないと思うからです。

 昨年の10月に、突然の解散総選挙がありました。何のための総選挙と疑う声は多かったと思いますが、結果として野党が分断されることとなりました。考えようによっては、それぞれの主張が明瞭になったという点で、わかりやすくなりましたがその分、安倍一強に対しては、力がそがれた感があります。

 特に、野党第一党でありました民進党は、民進党を表看板にする衆議院議員集団がありません。党籍を持っていますが「無所属の会」という呼称のままだと思います。第一党、立憲民主党、第二党、希望の党、第三党として、無所属の会ですから、これまでの予算委員会模様もずいぶん風景が変わるのかもしれません。

 なので、野党三党による「統一会派」を模索しましたが、これも「見果てぬ夢」と化してしまいました。論議経過は、各党様々ありますが、昨年10月の総選挙からあまり時間が経過していませんので、民進党解体劇に関する、それぞれ関係議員の思いが「冷めやらぬ」間は、「統一会派」は無理でしょうね。この点、我々を含め民進党は焦り過ぎた感が拭えません。

 民進党全国幹事会に都度出席しましたが、実際に「排除」寸前に自主判断し、無所属で闘い当選した議員(無所属の会)各位の思いは、「統一会派」などとんでもないとの思いが相当に強い様です。

 こうなると、一旦通常国会へ臨んでいただき、様々な課題への取り組みを通じ、政党間の関係構築を手掛けていただき、国民が期待する政治体制を手掛けてほしいと思います。当面150日の国会日程。また秋には臨時国会もあるでしょうし、来年の通常国会までには、いくつかの動きも出てくるものと期待しています。少し落ち着くまで、じっくりと論議を行いましょう。

 民進党は、地方組織との連携をこれまで以上に強めた組織運営へ進化しようとしています。これにも大いに期待していますから、共に新たな民進党建設に、もしくは、場合によっては新たな党の立ち上げかもしれませんが、これらに携わっていきたいと思います。

全く遺憾!「反問」に値する答弁内容

2017年09月16日 | 地方行政/議会
 現在、平成29年第3回定例会(9月議会)が開会中です。
 昨日まで一般質問が行われました。我々には年に一度程度しか機会がありませんが、私も質問に立たせていただきました。
 今回は、日頃から研究中の課題について、主に4点質問しました。①地方創生(結婚支援、大友宗麟の活用)②水素エネルギーの活用戦略、③災害対策(中でも、主として気象予報士の活用)、④大分外郭環状道路建設の進捗etcでした。
 それぞれの質問内容について記載すると、発言原稿の字数が全体で7,000文字を超えたので無理ですが、②水素エネルギーの活用戦略と③災害対策の中で、気象予報士の活用についてだけ、簡潔に記載します。

 現在、県には「大分県新エネルギービジョン」はありますが、「水素エネルギーの活用戦略」は策定されたものがありません。「大分県新エネルギービジョン」は、平成14年3月に策定されており、平成23年3月に一度改定され、平成28年3月に二回目の改訂が行われています。目標年次は、平成36年です。私の今回の質問は、この改定された「大分県新エネルギービジョン」の中に、水素エネルギーの活用戦略が詳しく書き込まれていませんから、地球環境の変化に沿い、それを体系的なものとして書き加えるなり、別建てで戦略を策定すべきだというものでした。

 2015年12月にパリで開催されたCOP21の会議で、文字通り地球温暖化防止が大きなテーマとして論議され、(1)産業革命前からの地球の気温上昇を2℃より十分低く保つ。1.5℃以下におさえる努力をすること。(2)そのために、21世紀の後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすること、が協定されました。これに伴い、日本はもとより、各地方自治体でもこれから30年~40年先を見通してエネルギー戦略を立てる必要があるとの思いと、これからは水素エネルギーに依存する時代が必ず到来するという考えから、提案型で質問しました。
 知事の答弁内容は、「県には、昨年見直したところの、新エネルギービジョンがあるので大丈夫です」という内容のものでした。すれ違いの感もありますが、今後も引き続き論議していくこととしました。

 気象予報士の活用は、平成28年度に気象庁が、全国6市(新潟県三条市、静岡県伊豆市、茨城県龍ヶ崎市、広島県二日市市、長崎県諫早市、鹿児島県出水市)に、気象予報士を実際に派遣(6月から9月末まで)。出水期における気象状況をそれぞれの自治体の危機管理部門と共に現地で観測し、必要な提言が行える環境にすること、また、平常時においては、自治体内で防災研修や演習などに加わり、自治体職員の防災意識向上に寄与することを目的に取り組んだ事業があり、この検証結果が特に派遣先の全ての自治体で有効であったことから、大分県としても、中津や日田や竹田、佐伯などで大きな被害を経験しているので、同様の事業を大分県として取り組んでみては如何かと問いかけました。事業内容について、熟知していたのかどうか、防災局としての答弁は納得できるものではありませんでした。
 各自治体にお邪魔して聞いてきた成果がたくさんあるものの、字数の関係で省略しますが、別の機会に示すことができればと思います。

 それからもう一つ、地方創生の中で「結婚支援」を論議しましたが、実際に茨城県の取り組みを調査して、この10年間で成婚数が1700件を超えている点を述べ、具体的に大分県の取り組みに不足するものを提案したにもかかわらず、何を勘違いしたか福祉保健部は、茨城県のこの10年間の合計特殊出生率が下がり、全国的にも低位にあることをのべ、私の提案に対し「反問」(反論)する場面もありました。これは全く遺憾です。
 現在、その点について福祉保健部長に指摘し、質問と関係のない答弁内容は、議事録から抹消するよう求めていますが、こうしたことを含め、今回の一般質問では、消化不良な点が多かったのが心残りです。(2017年9月16日)

よくある光景。でも、こんなの・・・あり?

2017年07月22日 | 社会
 数日前の昼食時、出張から帰着した折、ちょっとおなかが空いたので立ち寄ったラーメン屋さんの風景。

 「いらっしゃいませー!」と威勢のいい声がした。近年、ラーメン屋さんは、どこも威勢がよい。
 「お客さん一名ですか?カウンターにどうぞ」までは良かった。
 すると、水の入っていないグラスを持ってきた青年店員(たぶんバイト)が「グラスになります」と差し出す。
 「グラスになります」?とは如何に。「グラスです。どうぞお使いください」ではないのか。私は自問自答する。
 なぜ、今どきの若い者は「グラスになります」というのだろうと思いつつ注文が完了。

 一時して、注文したラーメンが私の面前に。その際「〇〇〇ラーメンになります」と告げて置く。
 「〇〇〇ラーメンになります」とは、おそらく日本語になっていないと思いつつ、それを食べていると、隣に初老のご夫婦が着席。すると、先ほどの青年店員が同じように「グラスになります」と二人にお冷をつぐコップを差し出している。
 注文を受けるときにまた信じられない不思議な光景が目に入る。初老のご夫婦は、私と同じj〇〇〇ラーメンを注文をした後、その他にも「餃子をください」と告げる。するとなぜかこの青年店員は「餃子は7~8分時間がかかりますよ」と告げている。なぜそのような言いまわしになるのか皆目わからない。他人のことだからどうでもよいことだと思ったが、この青年店員の口ぶりは、メニューにある餃子を注文する初老のご夫婦に対し、時間がかかるから餃子は注文しないでほしいとでも言いたげな口調に聞こえた。
 なぜ「餃子は7~8分時間がかかりますよ」というのだろう。本来なら「ありがとうございます。餃子は7~8分のお時間がかかりますので少々お待ちくださいませ」と告げるべきで、「時間がかかりますよ」と言われた初老のご夫婦は(何を言うのだろうこの店員は)、一瞬たじろいだが結局「いいよいいよ、電車に乗るわけではないのだから」(時間はある)と青年店員に告げ、餃子は注文することになった。

 料金を精算するとき、よほどこの一連の有様をレジ係に伝えようとも考えたが、おそらくこのラーメン屋さんで再び食べることはないだろうと、そのままお釣りを受け取って、このラーメン屋さんをあとにしました。

 言葉は大切だと、改めてこの青年店員とお客さんの会話を聞いていて思いました。それぞれの商売で、その第一線を担うのは正社員であろうとバイト社員であろうと、その対応いかんでは良いイメージを持つか逆のイメージを持つかが決まる。前者だとおそらくまた来てみよう!となるが、後者であれば❝二度とこない❞ともなるでありましょう。

 ちなみに、このラーメン屋さん、とんこつラーメンで、味は、普通(最後のスープは少し塩辛い感じ)。
 昼食時間というのに入りは4割程度。
 なお、写真のラーメンと立ち寄ったラーメン屋さんとは全く無関係です。