民・自・公の3党が新制度で正式合意
政府民主党の看板政策のひとつ、「子ども手当」が財源破綻、来年度から廃止し、自公政権時代の「児童手当」をベースに拡充することで、主・自民・公明の3党が正式合意しました。
政府民主党は事業仕分けにより浮いた財源で、子ども手当「26,000円を全額国費で出す」と言って政権交代しました。
しかし現実は、支給金額を半額の13,000円にして、かつ国費どころか児童手当の財源（国・地方・企業が負担）をそっくりそのまま拝借するも、やっぱり頓挫してしまいました。
これに対し新制度は、公明党が2009年度衆院選のマニフェストで掲げた、「児童手当の支給額の倍増」の公約を実質的に満たす、しっかりした財源の裏付けある制度です。
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◆支給額が変わります |
旧児童手当 ⇒ 新児童手当 |
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３歳未満（一律） |
1万円 ⇒ 15,000円 |
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３～12歳 |
第1子と第2子 |
5000円 ⇒ 10,000円 |
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第3子以降～ |
1万円 ⇒ 15,000円 |
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中学生（一律） |
0 円 ⇒ 10,000円 |
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◆支給額の変更は今年の10月から。
◆実際の支給は、来年の2月支給分から適用されます。
◆来年度以降は、「児童手当法」基本の恒久的制度とする。
◆額面年収960万円程度からの所得制限をもうける。
所得制限対象世帯への配慮と
それを財源とした、被災地の復興支援
所得制限の該当世帯は、手当を受けられない上に年少扶養控除も廃止で負担大となるため、来年度から税・財政措置を講ずることになっています。
これにより生み出された財源は、震災復興にも活用されます。全世帯の1割に当たる所得の高い世帯には、震災復興のためにも何とか協力いただきたいとの趣旨です。
政府民主党が当初主張していた、全額国費負担で所得制限なしで26,000円支給するには5.5兆円かかるのですが、現実はその半額の13,000円でもなお汲々としていた訳です。
さらに今年度の政府の子ども手当の財源は、2.9兆円でしたが今回の見直しにより、約7000億円が圧縮され、2.2兆円に改められました。
従来の児童手当の所要額は、年間1兆円。公明党は今回の見直しで、従来の児童手当の財源1兆円と年少扶養控除の廃止による国と地方で1.1兆円、合計2.1兆円程度を、新制度の財源と考えました。
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