※質問の動画は12月議会前まで視聴できます。
子ども医療費の適正化でロタウイルスワクチン
助成等の子育て支援施策の実施を
公明党はこれまで子ども医療費の適正化を推進し、本市においても乳幼児医療費助成制度 （マル乳）、義務教育就学児医療費助成制度（マル子）が実施されています。
しかし国は地方自治体の独自助成が医療費の増大を招くとしてペナルティを科して来ました。公明党山口代表は2015年2月の参院本会議でペナルティの見直しを強く主張し、公明党として厚労省に見直しを強く求めて来ました。
その結果、昨年3月には「見直すべき」との見解がまとまり「ニッポン1億総活躍プラン」に明記されました。
見直しの内容として、未就学児を対象とした助成についてはペナルティを廃止し、「見直しにより生じた財源については、各自治体においてさらなる医療費の拡大ではなく他の少子化対策の拡充に充てる事を求める」と通知。
私は、平成30年度からの施行に合わせて、ＷＨＯが定期接種化を勧告しながら日本では未だ定期接種となっていないロタウイルスワクチンの公費助成の財源に充て、実施すべきと考え、質問しました。
◆まず問題の小平市が国にこれまでとられて来たペナルティの金額は、平成28年度で1060万円とのことでした。
◆次に本市におけるロタウイルス感染の経済的負担額は、１万人の就学前児童の半分の5000人が受診するため、
約2億5400万円もかかっています。
◆私の提案は、毎年生まれる約1600人の0歳児の半数に50％の公費助成ができないかということですが、私自身が驚きましたが、そのコストは何と冒頭に聞いたペナルティ金額の1060万円とほぼ同額であったのです。
◆さらに現在ロタウイルスワクチンには、東京都の包括補助が出ており、結論として小平市の持ち出し金額は、半分の500万円程度になるということです。
◆つまりワクチン助成を実施しても、半分の500万円超のお金を財源として活用することができるのです。
▼ロタウイルスワクチンは経口摂取です
予防接種全体の副反応への対応、接種を受けない選択の自由が言われますが、正しい医学的エビデンスに基づく予防接種の情報周知、あるいは相談体制の充実などに、今回指摘した財源を使うべきことを強く訴えました。
日本では、「副反応」という言葉が否定的な意味で独り歩きする現実があります。もとより判定はしかるべき国際機関や国の機関が責任を持って出すべきです。
残念ながら、データを改ざんしてまで持論を主張した研究者の発信によって、予防接種への抜き難い不信感を全国に蔓延させた輩がいたことも知らなければなりません。
あぶかわひろしは今日も行く
あぶかわ浩(虻川浩)小平市議会議員のホームページ
