↑ 2014年3/27読売新聞記事 ↑
新型コロナウィルス感染症が猛威を振るい、世界中の多くの機能が停止した。私は議員として、不測の災害や未知の感染症のパンデミック等に対し、市民を守るため考えうる限りの備えをすべきとの思いでこの13年間務めて来た。
2014年3月、8年間に渡る市議会全会派および会派外議員を含めた議論を経て「小平市議会基本条例」が施行された。議会が自ら政策を作るというしごく当たり前のオペレーションの始まりであった。
災害時の議会の対応については条例第13条で以下のように規定した。『①議 会 及び 議 員は 、 災害 に よ る不 測 の事 態 が生 じ た とき は 、市 民 の生 命 及 び財 産を保 護 する た め市 長 等 と連 携 し、 災 害対 策 の 対応 に 努め る もの と す る。② 議 会及 び 議 員は 、 災害 の 発生 に 備 える た め、 平 常時 か ら 地域 の 情報 を 把握 す る とと もに市 長 等と 情 報を 共 有 する よ うに 努 める も の とす る 。』
そしてその具体的指針として定めたのが「小平市議会災害時対応指針」だ。そしてその第４に『 災害対策連絡会議による情報共有で、①議長は、地震等による災害に対処するため対策本部が設置されたときは、対策本部の会議に出席するとともに、市議会災害対策連絡会議を設置するものとする。 』と規定したのである。
私は2017年、規定に基づき基本条例の見直しを主張した。見直しといっても全会派が乗って、議員全員で決めたことの多くが宿題のままであることすら、理解されていない状態ではあったが。
都合、条例施行から5年後の2019年4月改選を経て、ようやく議会基本条例の見直しが議論のテーブルに乗った。が、果たしてそれは今回のコロナ禍で機能したのか？
少なくとも今年2020年2月の段階で、小平市災害時対応指針に基づく「市議会災害対策連絡会議」の設置という、私の照会は実行されないまま、混とんとした今回の緊急事態宣言下の市民の自粛へと進むこととなった。
今回この定められていたはずの事前準備が機能しなかった理由として、一つに今回の新型コロナが特措法の「新型インフルエンザ等」の「等」に当たるのかどうかという杓子定規の議論があったことは否めない。
しかし、２月27日の私の一般質問で市は同種のものとして「準用する」と答弁し、法的にも3月13日に特措法が改正され、合わせて私が主張した通り市の対策本部が翌日2月28日に設置されたのであるから、本来はこの時点で当然「市議会災害対策連絡会議を設置」すべきであった。
政府は昨日5月25日、緊急事態宣言を解除した。本日26日夕方16時25分、事務局から「5月25日付で新型コロナウィルス感染症に係る市議会対策連絡会議を設置しました」との過去形でお知らせが届いた。
そうであれば、我々小平市議会議員全員の総意として、議会基本条例に定めた数々の「宿題」を誠実に履行すべき時である。
下記サイトで、本日より来年の１月１３日まで一か月間、皆様のご意見を募集致しますのでよろしくお願い致します。
