英語と海外税務のW学習用ポドキャは、eyがよく、他はダメ。
海外税務ニュース日本語サイトは、kpとpwcが独自のよさあり、他はダメ。
海外税務書籍や英語サイトは、お気に入りのものあれど、比較未了。
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今日はg20 international tax symposiumに出席してきた。
今日のトピックは、イントロ、digital economy, crcb, treaty abuseであった。
ここでは、これらとは直接関係しないが、最近の国際税制にかかる改正プロセスに関する考察を若干記しておきたい。
いわゆるbepsに対応する最近oecdの動きは、企業のロビイング活動の重さ・スピード感、場合によっては経路にも影響を及ぼしている。
現状、国内税法の改正は、例えば経団連等産業界の意見を経産省等が吸い上げ、財務省と折衝している。
産業界は、予算を要する改正は、政治家に働きかけることもあるだろう。
これに対して、oecdの勧告策定等は当然oecdが行っているため、産業界が意見を具申する相手はoecd相手になる。
この場合も産業界は経団連等を経由するということになるだろうが、経団連等に所属していない主体は、他の業界団体ないし自ら対応する必要がある。
日本の政治家を相手にすることもできない。
しかも、国内の場合とは異なり、当然英語で意見発信する必要がある。
最近のbeps対応アクションにかかるディスカッションドラフトは、何十ページにもわたる英文が逐次公表されており、これらを読み込んでコメントする必要がある。
oecdは、各界からのコメントも検討の上、最終勧告を公表。
それが各国国内法改正、租税条約改正につながることとなる。
国内法制化される段階では、国際的に合意がされているのだから、細かい箇所はともかく、大枠への反対は困難であろう。
その意味で、産業界は、出だしのoecdディスカッションドラフトの段階でもれなくコメントする必要がある（周知の通り、現段階でも締め切り済みのものがいくつか）。
その場合、ボリュームが大きく、かつ英語であるため、負担は大きいであろう。スピード感もある程度のものが要求される。
こうした税制、しかも国際税制の議論は、例えば個別の税務申告・調査や、プランニングと異なり、個別の会社が人件費を負担することが難しい場合もあろう。
さらには、税務専門家であっても、制度論であるゆえに、適切にコメントできるとは限らないし、そのコストも誰がどう負担するか難しいだろう。
そういう意味で、最近の国際税制にかかる改正プロセスは、一種独特なスタイルに切り替わりつつあることを留意する必要があるだろう。
今日のトピックは、イントロ、digital economy, crcb, treaty abuseであった。
ここでは、これらとは直接関係しないが、最近の国際税制にかかる改正プロセスに関する考察を若干記しておきたい。
いわゆるbepsに対応する最近oecdの動きは、企業のロビイング活動の重さ・スピード感、場合によっては経路にも影響を及ぼしている。
現状、国内税法の改正は、例えば経団連等産業界の意見を経産省等が吸い上げ、財務省と折衝している。
産業界は、予算を要する改正は、政治家に働きかけることもあるだろう。
これに対して、oecdの勧告策定等は当然oecdが行っているため、産業界が意見を具申する相手はoecd相手になる。
この場合も産業界は経団連等を経由するということになるだろうが、経団連等に所属していない主体は、他の業界団体ないし自ら対応する必要がある。
日本の政治家を相手にすることもできない。
しかも、国内の場合とは異なり、当然英語で意見発信する必要がある。
最近のbeps対応アクションにかかるディスカッションドラフトは、何十ページにもわたる英文が逐次公表されており、これらを読み込んでコメントする必要がある。
oecdは、各界からのコメントも検討の上、最終勧告を公表。
それが各国国内法改正、租税条約改正につながることとなる。
国内法制化される段階では、国際的に合意がされているのだから、細かい箇所はともかく、大枠への反対は困難であろう。
その意味で、産業界は、出だしのoecdディスカッションドラフトの段階でもれなくコメントする必要がある（周知の通り、現段階でも締め切り済みのものがいくつか）。
その場合、ボリュームが大きく、かつ英語であるため、負担は大きいであろう。スピード感もある程度のものが要求される。
こうした税制、しかも国際税制の議論は、例えば個別の税務申告・調査や、プランニングと異なり、個別の会社が人件費を負担することが難しい場合もあろう。
さらには、税務専門家であっても、制度論であるゆえに、適切にコメントできるとは限らないし、そのコストも誰がどう負担するか難しいだろう。
そういう意味で、最近の国際税制にかかる改正プロセスは、一種独特なスタイルに切り替わりつつあることを留意する必要があるだろう。
ここ数年の国際金融税務の潮流について。個人的な観点が強く入っている。
2004年～2007年ごろは小泉政権で一時株価が急落してからV字回復までの軌跡で、不動産ファンドが全開、ヘッジファンドがぼろ儲け、不良債権ファンドも不動産取得・売却等を目指してのエグジット期でまずまずといった具合であった。それに関連し、ファンド組成・投資時のアドバイス、目論見書のレビュー、SPC申告（エグジット時のアドバイス含む）等の業務が花盛りであった。
2008年のリーマンショック後は潮目がかわった。インバウンド案件はなりを潜め、既存の案件・申告書のメンテがメイン。むしろ国内の再編等が目立ち、デューデリ等はまぁまぁであった。その後、ユーロ危機もあって不調ではあったが、その後個人的には税制的な業務も行ったことから、税務を税制的な観点でとらえ直すということで、飽きることはなく。さらに個人的に付け加えすると、研修・人事等のアドミニストレーションもこなしていく必要があることに。
近年、金融の世界も欧州の銀行が不調な中、インバウンドではアジア勢が勢いを見せ、日系の金融機関もアウトバウンドで台頭し、業務としてはアウトバウンドM&Aのストラクチャリング的な業務につき、（メーカー等からは周回遅れではあるが、）海外ファームマネジメント的な観点が重要に。さらには、メーカー等とは違う観点で、移転価格プラクティスを考えねばならないし、また昨年からのBEPS対応ということで税制的にもチャレンジングな時期に入っているという所感。
2004年～2007年ごろは小泉政権で一時株価が急落してからV字回復までの軌跡で、不動産ファンドが全開、ヘッジファンドがぼろ儲け、不良債権ファンドも不動産取得・売却等を目指してのエグジット期でまずまずといった具合であった。それに関連し、ファンド組成・投資時のアドバイス、目論見書のレビュー、SPC申告（エグジット時のアドバイス含む）等の業務が花盛りであった。
2008年のリーマンショック後は潮目がかわった。インバウンド案件はなりを潜め、既存の案件・申告書のメンテがメイン。むしろ国内の再編等が目立ち、デューデリ等はまぁまぁであった。その後、ユーロ危機もあって不調ではあったが、その後個人的には税制的な業務も行ったことから、税務を税制的な観点でとらえ直すということで、飽きることはなく。さらに個人的に付け加えすると、研修・人事等のアドミニストレーションもこなしていく必要があることに。
近年、金融の世界も欧州の銀行が不調な中、インバウンドではアジア勢が勢いを見せ、日系の金融機関もアウトバウンドで台頭し、業務としてはアウトバウンドM&Aのストラクチャリング的な業務につき、（メーカー等からは周回遅れではあるが、）海外ファームマネジメント的な観点が重要に。さらには、メーカー等とは違う観点で、移転価格プラクティスを考えねばならないし、また昨年からのBEPS対応ということで税制的にもチャレンジングな時期に入っているという所感。
・ contemplate=熟慮する、もくろむ（plan）、熟考する（ponder）、よく考える（consider, reflect on）、caveat=警告（warning）
・ 贈与税の申告書は、贈与税額があるとき又は相続時精算課税の適用を受けるときに、受贈者が提出する義務がある。
・ 直系血族・兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある。
・ 従業員持株会の株・ストックオプション行使による取得株は、グループ法人税制・連結納税における完全支配関係の判定から除外される。
・ 贈与税の申告書は、贈与税額があるとき又は相続時精算課税の適用を受けるときに、受贈者が提出する義務がある。
・ 直系血族・兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある。
・ 従業員持株会の株・ストックオプション行使による取得株は、グループ法人税制・連結納税における完全支配関係の判定から除外される。
・ エンジェル税制の対象企業の前提条件は、創業3年未満の中小企業者であること。
・ 投資簿価修正のタイミングは、子会社株の売却等の時点。
・ 連結納税に関して、適格株式交換で取得した子会社については加入時点の時価評価も不要だし、欠損金の持ち込みも緩和されている。
・ 完全子会社株についてみなし配当事由が生じた場合には、譲渡損益は計上されず、代わりに親会社の資本金等へのチャージが行われる。
・ 研究開発税額控除には、総額控除、特別控除、中小控除、増加控除がある。
・ 住民税の分割基準は従業者数、事業税の分割基準は原則事務所数と従業者数が半分ずつ。
・ 株の募集・売出し・私募の取扱いには、第一種金商業者としての登録が必要。
・ Distinct=分割（分離）処理、別の⇔bundled=一括処理
・ 投資簿価修正のタイミングは、子会社株の売却等の時点。
・ 連結納税に関して、適格株式交換で取得した子会社については加入時点の時価評価も不要だし、欠損金の持ち込みも緩和されている。
・ 完全子会社株についてみなし配当事由が生じた場合には、譲渡損益は計上されず、代わりに親会社の資本金等へのチャージが行われる。
・ 研究開発税額控除には、総額控除、特別控除、中小控除、増加控除がある。
・ 住民税の分割基準は従業者数、事業税の分割基準は原則事務所数と従業者数が半分ずつ。
・ 株の募集・売出し・私募の取扱いには、第一種金商業者としての登録が必要。
・ Distinct=分割（分離）処理、別の⇔bundled=一括処理
専門業界にいたり、転職をしたりすると、いろんなすばらしいかたがたを見ることが多い。今まで断片的だったそういう情報を、ここで振り返っておきたい。イニシャルにして、ばれないようにしてｗ 10数人とか、そういう規模で理想をイメージしておくと、プラスに働きそうだよね♪
・ Ｉさんのノリと勘と重要事項記憶力
・ Ｋさんの興味関心ある物事への情熱
・ Ｔさんの掌握力
・ Ｋさんのメモ力
・ Ｒさんの柔らかな英語
・ Ｔさんの人への関心と長時間議論力
・ Ｍさんの業界プラクティスの熟知
・ Ｎさんの緻密な計算
・ Ｓさんの突き詰めて考える力
・ Ｋさんの総合力と対外的説明力
・ Ｆさんのフットワークの軽さ
・ Ｙさんの状況対応力と判断力
・ Ｉさんのざっくり説明力と記憶力
・ Ｉさんのノリと勘と重要事項記憶力
・ Ｋさんの興味関心ある物事への情熱
・ Ｔさんの掌握力
・ Ｋさんのメモ力
・ Ｒさんの柔らかな英語
・ Ｔさんの人への関心と長時間議論力
・ Ｍさんの業界プラクティスの熟知
・ Ｎさんの緻密な計算
・ Ｓさんの突き詰めて考える力
・ Ｋさんの総合力と対外的説明力
・ Ｆさんのフットワークの軽さ
・ Ｙさんの状況対応力と判断力
・ Ｉさんのざっくり説明力と記憶力
・ Embrace=（変化）を受け入れる
・ MLIT=Ministry of Land, Infrastructure Transport and Tourism（国交省）
・ F1層＝20～34歳の女性
・ 結納金等は、社会通念上相当と認められる範囲で贈与税非課税となる。
・ MLIT=Ministry of Land, Infrastructure Transport and Tourism（国交省）
・ F1層＝20～34歳の女性
・ 結納金等は、社会通念上相当と認められる範囲で贈与税非課税となる。
・ ＴＭＫも、リートも、同一法人の株式取得制限がある（具体的な規制内容は異なる）。
・ 相続時精算課税を選択すると、2500万円を控除した贈与額に対して20％の税率が適用される。暦年課税は適用できなくなる。
・ 信託財産の運用方法として、信託の立場から行う銀行勘定貸（銀行の立場から見ると信託勘定借）がある。
・ Unilateral：一方的な⇔bilateral：二国間協議、二国間の
・ 相続時精算課税を選択すると、2500万円を控除した贈与額に対して20％の税率が適用される。暦年課税は適用できなくなる。
・ 信託財産の運用方法として、信託の立場から行う銀行勘定貸（銀行の立場から見ると信託勘定借）がある。
・ Unilateral：一方的な⇔bilateral：二国間協議、二国間の
・ Predominantly=圧倒的多数、Proprietary trading=自己勘定売買（プロップ）、shabby=みすぼらしい、invoke=喚起する、引き合いに出す
・ 事業承継税制には、後継者が（相続・贈与後）過半数の議決権を有する等の要件がある。
・ 平成23年度税制改正で、利益分割法の下位区分が法令上で明文化された。
・ いわゆるBRICs諸国は、OECDに加盟していない。
・ 事業承継税制には、後継者が（相続・贈与後）過半数の議決権を有する等の要件がある。
・ 平成23年度税制改正で、利益分割法の下位区分が法令上で明文化された。
・ いわゆるBRICs諸国は、OECDに加盟していない。
・ 試験研究費の税額控除割合は原則10％。
・ 相続時精算課税は贈与者ごとに適用されるのに対し、住宅資金贈与は受贈者1人について限度額が決まっている。
・ 不動産の長期譲渡所得の税率は20％、短期譲渡所得の税率は39％。
・ 会社分割による不動産移転については、登免税の軽減措置がある。
・ 仮装経理法人税は、還付されず、更正日以後の年度の法人税から控除される。
・ 相続時精算課税は贈与者ごとに適用されるのに対し、住宅資金贈与は受贈者1人について限度額が決まっている。
・ 不動産の長期譲渡所得の税率は20％、短期譲渡所得の税率は39％。
・ 会社分割による不動産移転については、登免税の軽減措置がある。
・ 仮装経理法人税は、還付されず、更正日以後の年度の法人税から控除される。
・ Delegate=委任する、bailout=救済措置
・ ETIC=Enterprise Turnaround Initiative Corporation of Japan=企業再生支援機構
・ 取引所の前場は9時～11時半、後場は12時半～3時
・ 譲渡所得計算上の取得費に、相続税を加算する特例は、不動産にも株にも適用可。また、取得費を売却代金の5％とする取扱いも、不動産・株のいずれにも適用可。
・ ETIC=Enterprise Turnaround Initiative Corporation of Japan=企業再生支援機構
・ 取引所の前場は9時～11時半、後場は12時半～3時
・ 譲渡所得計算上の取得費に、相続税を加算する特例は、不動産にも株にも適用可。また、取得費を売却代金の5％とする取扱いも、不動産・株のいずれにも適用可。
・ J-BIEM=(New) Japanese Bond Income Tax Exemption Scheme＝非居住者債券所得非課税制度、JASDEC=Japan Securities Depository Center, Inc.=証券保管振替機構＝ほふり、JBA=Japanese Bankers Association＝全国銀行協会＝全銀協、SSL=Secure Socket Layer=情報を暗号化して送受信（「SSLサーバ証明書」等）
・ Poll=投票、bolster=strengthen、amortized cost=償却原価、bifurcation=分岐、trump=（切り札を出して）勝つ
・ 政党の法律上の要件は、大まかに言うと、政治団体のうち、所属国会議員が５人以上、または、近い選挙で得票率２％以上だったもの。
・ 付帯決議は、法的拘束力を有しない。
・ Poll=投票、bolster=strengthen、amortized cost=償却原価、bifurcation=分岐、trump=（切り札を出して）勝つ
・ 政党の法律上の要件は、大まかに言うと、政治団体のうち、所属国会議員が５人以上、または、近い選挙で得票率２％以上だったもの。
・ 付帯決議は、法的拘束力を有しない。
・ 給与払いを行っていない個人が弁護士報酬等を支払うときは、源泉徴収を要しない規定がある。
・ 非適格再編等でみなし配当が出た場合、交付株の簿価に上乗せする。
・ 非適格現物出資では、みなし配当は生じない。
・ 手形交換所の取引停止処分→半年間に2回不渡届が提出されると、当座取引及び貸出取引が2年間禁止されるという制度。企業にとっては事実上の倒産を意味する。
・ 非適格再編等でみなし配当が出た場合、交付株の簿価に上乗せする。
・ 非適格現物出資では、みなし配当は生じない。
・ 手形交換所の取引停止処分→半年間に2回不渡届が提出されると、当座取引及び貸出取引が2年間禁止されるという制度。企業にとっては事実上の倒産を意味する。
・ 東証一部上場株の流通株式比率が5％未満になると、原則として上場廃止になる（なお、時価総額や株数による廃止基準もある；上場審査基準は別途ある）。
・ 通常清算は裁判所の監督外で、特別清算は裁判所の監督のもと行われる。
・ 「査察」には捜索・差押等の権限があり、脱税ありと判断した場合には「検察」に告発する。
・ 相続に際して自己株取得を行ったときは、みなし配当の適用除外特例がある。
・ ＢＭＩ＝Ｂｏｄｙ Ｍａｓｓ Ｉｎｄｅｘ（肥満指数）＝体重ｋｇ÷（身長ｍ）２。２２が標準値だが、、
・ 通常清算は裁判所の監督外で、特別清算は裁判所の監督のもと行われる。
・ 「査察」には捜索・差押等の権限があり、脱税ありと判断した場合には「検察」に告発する。
・ 相続に際して自己株取得を行ったときは、みなし配当の適用除外特例がある。
・ ＢＭＩ＝Ｂｏｄｙ Ｍａｓｓ Ｉｎｄｅｘ（肥満指数）＝体重ｋｇ÷（身長ｍ）２。２２が標準値だが、、
・ 預金保険制度の対象は日本に本店のある一定の金融機関のため、外銀日本支店の預金は、制度の対象外。日本に本店のある金融機関への非居住者円預金は、対象となる。外貨預金は対象外。
・ 実抜計画＝実現可能性の高い抜本的な経営再建計画、合実計画＝合理的、かつ実現可能性の高い経営改善計画
・ LTV=Loan To Value=負債（社債・借入金等）÷資産価値
・ Slump=（急に）下落する、doom=悲運、最悪の事態
・ 特別決議は出席株主の議決権の3分の2以上。
・ 実抜計画＝実現可能性の高い抜本的な経営再建計画、合実計画＝合理的、かつ実現可能性の高い経営改善計画
・ LTV=Loan To Value=負債（社債・借入金等）÷資産価値
・ Slump=（急に）下落する、doom=悲運、最悪の事態
・ 特別決議は出席株主の議決権の3分の2以上。