ユニバーサルエンターテインメント

株式会社ユニバーサルエンターテインメントの四半期報告書（平成23年4月1日～6月30日）
・ 主要な経営指標。第1四半期連結累計期間の売上高は、前年20億円から117億円へ。経常損益は△23億円から75億円へ。四半期純損益は△23億円から76億円へ。四半期包括利益は△12億円から90億円へ。自己資本比率は89.6％。⇒劇的な躍進。厚い自己資本。
・ 業況。前期に投入したパチスロ機『緑ドンＶＩＶＡ！情熱南米編』の受注が途絶えず、当期の『ダイナミックサンダーＶ』も好調。持分法適用関連会社であるウィンリゾーツ社（ＮＡＳＤＡＱ）がマカオのカジノの活況を背景に、2011年1月～3月の四半期純利益が前年同期の6倍以上となる173百万ドルに。セグメント別にいうと、パチスロ・パチンコ市場では、パチンコユーザーの減少・パチスロユーザーの増加傾向が続いている。ダイナミックサンダーは高い評価を受けたが、1台販売につき1万円を、被災地復興の義援金とすることを決定している。パチスロ・パチンコ事業の売上高は、前年同四半期679.4％増の111億円となった。
・ 経営成績への要因。パチスロ・パチンコ事業においては、風営法に基づき、国家公安委員会規則で定められた技術上の規格への適合が必要であり、機械ごとに指定試験機関（財団法人保安電子通信技術協会）による型式試験・各都道府県の公安委員会の型式検定を受けている。行政当局の指導や業界による自主規制などにより変更せざるを得なくなった場合、影響を受ける可能性がある。カジノリゾート事業については、フィリピンにおいてカジノ・ホテル・リゾート事業を進めていくため、カジノライセンス・用地を取得済みでらい、前年度においては経済特区認定・外資規制の解除も得ている。
・ 戦略。パチスロ機「ミリオンゴッド～神々の系譜～」の販売活動を開始。9年前にパチスロ市場を圧巻した「ミリオンゴッド」の後継機。前作の継承と、現在主流のＡＲＴ機のゲーム性を加えたもの。事前に開催したホール機器総合提案型展示会「ユニバＴＨＥワールド」などのプロモーションにおいて評価いただき、現在すでに60千台以上の受注。
・ 資本金等の推移。平成23年6月21日の総会決議に基づき、7月23日に無償減資を実施。資本金が33.5億円減少（9800万円へ）、その他資本剰余金が33.5億円増加。
・ 四半期連結ＢＳ。支払手形・買掛金は64億円⇒26億円。流動負債合計は176億円⇒122億円。社債は6億円⇒18億円。固定負債合計は14億円⇒26億円。負債合計は190億円⇒148億円。
・ 四半期連結ＰＬ。売上高は20億円⇒117億円。総利益は4億円⇒86億円。営業損益は△27億円⇒51億円。持分法投資損益は△2億円⇒22億円。経常損益は△23億円⇒75億円。四半期純損益は△23億円⇒76億円。為替換算調整勘定は10.5億円⇒14.6億円。四半期包括利益は△12億円⇒90億円。

損保ジャパン美術財団 平成22年3月期 決算書

損保ジャパン美術財団　平成22年3月期　決算報告書の気になる点

・ 貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、収支計算書。
・ 総資産13億円のうち、投資有価証券7億円（政府保証系債券、農林債券等）、美術品5.2億円。
・ 固定資産12.3億円を基本財産（11.5億円）、特定資産、その他（0.8億円）に分けている。正味財産の部のうち、一般正味財産については基本財産・特定資産それぞれへの充当額が内訳されている。
・ 経常収益3.3億円のうち、受取協賛金1.3億円、受取寄附金8,600万円、出版事業収益4,600万円、受取観覧料4,300万円
・ 事業費2.7億円のうち、展示費8,800万円。
・ 公益法人会計基準に準拠。
・ 退職給付引当金は、職員の自己都合退職による期末要支給額を計上。

EY 平成22年6月期 業務・財産状況説明書

新日本有限責任監査法人　平成22年6月期　業務・財産状況説明書の気になる点

・ 数多くの会社や学校法人等に対して監査を実施。
・ 監査証明業務に係る被監査会社数は4,000社あまり、同収入は83,000百万円。
・ 非監査証明業務として、IFRS導入支援サービスやIPO支援サービス等を行っており、金融、公会計、医療福祉等を含む様々な分野でアドバイスを提供。対象会社総数は2,400社、収入は15,500百万円。
・ 「社員」（パートナー相当と思われる）は合計672人。
・ 構造改革費用として、早期退職費用1,200百万円あまりを計上。
・ 後発事象として、平成22年7月8日の経営会議において、特別転進プログラムを実施することを決議した旨。クライアントサービス職員400名を、割増退職金等の優遇措置を講じた上、原則平成22年10月31日付で退職させる。

東京都競馬株式会社 四半期決算書の気になる点

東京都競馬　平成21年7月1日～9月30日　四半期報告書　気になる点

・ 年間の売上は160億円規模、総資産額は600億円、純資産額は500億円規模（自己資本比率高い）。
・ 主に競馬施設事業、遊園地事業でもうけている（この2つで売上全体の76％を占める）。競馬施設事業の売上先は主に特別区競馬組合（売上全体の27％）。競馬は大井競馬場関連、遊園地は東京サマーランド。
・ 大井競馬場と、「馬券売上の4.5％を賃貸料として頂く」旨の賃貸借契約を結んでいる。
・ 競馬施設事業ではナイター開催期間、遊園地事業では大型連休や夏休み期間（屋外プール営業期間も）の売上割合が高く、業績が季節変動する。特に第3四半期の売上及び売上原価が著しく増加する傾向にある。
・ 若干ながら、補助金収入がある。

nhk 連結決算書の気になる点

nhk　平成21年度連結決算書　特徴的な点メモ

・ 総資産9,600億円。うち固定資産が6,800億円。純資産が6,400億円。
・ 受信料関係の勘定あり。未収受信料に対する引当金を実績率に基づき6割積んである。売上7,200億円のうち、受信料は86％程度。
・ 放送債券を発行しており、放送法に基づき償還積立資産も計上。
・ スポーツ大会等国際的な催事の放送権料の支払いに備え、開催地決定時から放送実施までの期間に放送権料の見積額を国際催事放送権料引当金として計上。
・ 承継資本、固定資産充当資本が資本勘定にのっている。
・ PCB廃棄物処理経費とやらを特別支出で処理。
・ 放送番組制作関係の子会社等多し。
・ 子会社等系統図に多数の関連財団法人等をのせているが、連結も持分法適用もしていない。
・ 固定資産の減損会計について、独立行政法人に適用される基準を用いている。
・ 減損損失について、「非現用」という用語を用いて土地や建物等がすでに使われていない旨を表現している。テレビ中継放送所跡地と世帯寮を減損。
・ 追加情報として、地上テレビ放送の完全デジタル化に向けて不用となるアナログ放送設備が特定されたことから、当該放送設備の償却期間をアナログ放送終了日（平成23年7月）までとする耐用年数の変更を行っている。
・ 賃貸オフィスビルの簿価が19億に対して、時価が233億円。
・ 退職給付債務の割引率が2.3％、期待運用収益率が4.5％。
・ 重要な後発事象として、平成22年4月1日付で、国際メディアをキャッシュアウト（54億円）で分割承継・吸収合併。負ののれん10.6億円を計上。