石綿被害者への救済金は全事業所で負担

　石綿被害者への救済として「石綿新法」が制定され、額としては少ないながらも、被害者に対して救済金が給付されることになった。

　アスベストの有害性を、何年も数多く指摘されながらも、放置し続けた国の責任は重大であるのだが、国の責任を回避したところに、そもそも今回の「石綿新法」の位置づけがあった。

　つまり国の責任で被害を受けた方々には、国が「補償」するのがすじである。

　しかしながら、国の責任の所在をあいまいにし、国が「救済の手を差し伸べてあげる」という、いわば加害者が居直って、「救済してあげる」と言い放ったのが今回の「石綿新法」である。

　そして今度は、その救済金を、加害企業の負担は低額にしてあげ、その多くを全国の事業所が負担するという内容だ。

　（実際の負担額は、私たちの組合に加入している事業所では、多くても年間１，０００円程度である。）

　全事業所に負担を求める理由として「石綿は高度成長を支えた面もあり、幅広い企業が恩恵を受けた」とされる。

　さらに、加害企業の名は公表しない、のがたてまえだ。

　仮に、加害企業だけでは石綿被害者の救済が出来ない、という事であれば、加害企業を明らかにして、その会社の財務状況から、補償できる金額を定め、残りを税金などで補填するのがまっとうな考え方であろう。

　しかし、加害企業は公表しない、税金も使わない（＝国の責任を回避）、その責任逃れのつけを、なぜか全国の事業所が負わされるという。

　あきらかに不自然ではないでしょうか？

　こんな事がまかり通ってしまう、今の制度決定の仕組みに疑問を感じるとともに、「おかしい」という声が伝わりにくい現状をなんとかしていくべきなんだろう。