建設業は人手不足？

　厚生労働省が全産業の雇用実態の調査結果を発表した。

　調査結果によると、建設業の正社員にしめる若年者（30歳未満）の割合は１７．５％と、１３産業中１１番目に低い数字だったようである。

　建設業全体としても、新規の採用者そのものをひかえている状況らしい。

　逆に、この数字は、建設現場労働者が、事業所の従業員ではなく、たてまえとしては雇用形態のない労働者だが、しかし実態は労働者である「手間請け従事者」が増えていることの表れでもあろう。

　社会保障や税制上など、様々な場面で不利益をこうむる「手間請け従事者」がますます増える状況にある。

　私たちのような建設組合も、これからも増えていく「手間請け従事者」の声の受け皿として、取り組みをより強化する必要があるのだろう。