ネットカフェ難民支援に 税金使われる

ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資へ

厚生労働省は２３日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度を２００９年度に創設する方針を固めた。

年収１５０万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。０９年度予算の概算要求に関連予算１億円を盛り込む。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080823-00000022-yom-pol


そもそも「ネットカフェ難民」って呼び方が間違ってると思うんだけど。

難民って・・・。

あと、いつも疑問に思うのが、ネットカフェで寝泊りするだけで、結構お金かかりますよね。毎日毎日、ネットカフェ代を払ってるんなら、アパート借りたりとか、どーにでもできるような気がするんだけど。

すべての「ネットカフェ難民」って呼ばれている人に当てはまるわけじゃないんだろうけど、自分の中で「ネットカフェ難民」＝「現実逃避」って感じがするから、職業訓練条件に生活費として月１５万円を融資するという今回の新しい制度は、甘やかしすぎっていうか、ん～、何かが違う感じがする。

国が支援してあげるべき人って、もっと他に居るでしょ？素人だから政治のことはよく分からないけど、原油高騰で国民みんなが大打撃をうけて、苦しい生活をしてるのに、その国民の税金をネットカフェ難民って呼ばれてる人たちに使うのって、どうなのかな？

それと、今回の制度の対象は、「ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く３０歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる」らしいのですが、「３０歳代後半まで」っていう線引きの基準がわからない。４０歳以上の人たちは見捨てるのですか？

最近の日本政府の考えは、よく分からないです。マジで。