余命2017/01/19アラカルト②

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/19/1493-2017119%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/


引用




．．．．．別に信じてもらう必要はないが、こういう投稿は慎重に願いたい。
一般的に時効というのは刑が確定後の時効と公訴時効がある。指摘されているのは公訴時効のことだが、まず２点確認しておかなければならない。
①公訴時効はその犯罪行為が終わったときから始まる。
②人を死亡させた場合とは手段によらない。　

①についてだが、憲法違反生活保護費支給は現在も続いている。
②日本人の生活保護を拒否して餓死させた行為は人を死亡させた場合ではないかね。
外患誘致罪は有罪→死刑である。在日外国人への憲法違反生活保護費支給や朝鮮人学校補助金支給という犯罪行為を停止して、日本人の生活保護やその他の社会保障にまわせば大幅に自殺者を減らせるとは思わないかね。人を死亡させた場合とは直接、凶器による殺人とは限らないのである。
　｢人を死亡させた場合」という表現の法意をしっかりと理解していただきたい。
　もし、余命に間違いがあれば余命と対峙している弁護士が大量にいるので、当然、いちゃもんつけてくるだろう。しかし、法的にブーメランとなることがわかっているので沈黙しているのだ。騒げば問題が大きくなって困るのは彼らなのだ。
　ちなみに以下に法的根拠を掲載しておく。

（刑の時効）
第三十一条　刑（死刑を除く。）の言渡しを受けた者は、時効によりその執行の免除を得る。
（時効の期間）
第三十二条　時効は、刑の言渡しが確定した後、次の期間その執行を受けないことによって完成する。
一　無期の懲役又は禁錮については三十年
二　十年以上の有期の懲役又は禁錮については二十年
三　三年以上十年未満の懲役又は禁錮については十年
四　三年未満の懲役又は禁錮については五年
五　罰金については三年
六　拘留、科料及び没収については一年
（時効の停止）
第三十三条　時効は、法令により執行を猶予し、又は停止した期間内は、進行しない。
（時効の中断）
第三十四条　懲役、禁錮及び拘留の時効は、刑の言渡しを受けた者をその執行のために拘束することによって中断する。
２　罰金、科料及び没収の時効は、執行行為をすることによって中断する。
（刑の消滅）
第三十四条の二　禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで十年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで五年を経過したときも、同様とする。
２　刑の免除の言渡しを受けた者が、その言渡しが確定した後、罰金以上の刑に処せられないで二年を経過したときは、刑の免除の言渡しは、効力を失う。

公訴時効（刑事事件の時効）
公訴時効
　公訴時効とは、犯罪後一定期間が経過することにより刑事訴追が許されなくなる時効のことです。
時効は、犯罪行為が終わった時から進行します（刑事訴訟法253条1項）。共犯の場合には、最終の行為が終わった時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算します（刑事訴訟法253条2項）。
下記に刑事訴訟法に基づく時効を列挙してみましたので、参考にしてください。
●人を死亡させた場合↓
項目
時効起算点
期間
参照条文
死刑に当たる罪
時効廃止
刑事訴訟法250条1項
無期の懲役又は禁錮に当たる罪
犯罪行為が終った時
30年
刑事訴訟法250条1項1号
長期20年の懲役又は禁錮に当たる罪
犯罪行為が終った時
20年
刑事訴訟法250条1項2号
長期20年未満の懲役又は禁錮に当たる罪
犯罪行為が終った時
10年
刑事訴訟法250条1項3号
●人を死亡させていない場合↓
項目
時効起算点
期間
参照条文
死刑に当たる罪
犯罪行為が終った時
25年
刑事訴訟法250条2項1号
無期の懲役又は禁錮に当たる罪
犯罪行為が終った時
15年
刑事訴訟法250条2項2号
長期15年以上の懲役又は禁錮に当たる罪
犯罪行為が終った時
10年
刑事訴訟法250条2項3号
長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪
犯罪行為が終った時
7年
刑事訴訟法250条2項4号
長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪
犯罪行為が終った時
5年
刑事訴訟法250条2項5号
長期5年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪
犯罪行為が終った時
3年
刑事訴訟法250条2項6号
拘留又は科料に当たる罪
犯罪行為が終った時
1年
刑事訴訟法250条2項7号
※告訴時効に関しては、親告罪の場合は犯人を知った日から6ヶ月ですが、強制わいせつ罪などはこの限りではありません（刑事訴訟法235条1項）。





略





．．．．．不要の方は連絡をということなので自動的に送られる。印章はシャチハタでなければ認め印で大丈夫だよ。





引用以上


時効について余命氏がコメントしています。犯罪行為が現在進行形である以上時効が成立する余地は無いのです。犯罪行為終了後から時効はカウントダウンされるのです。

余命2017/01/19アラカルト

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/19/1492-2017119%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/



引用




ふかそうご
1月25日発送予定の第4次告発について、どうでもいいような内容の質問です。（ですので、回答は時間に余裕ができたタイミンでかまいません。そんなタイミングなんてないと言われそうですが、そのときはスルーでも・・・）
質問）各人に送られてきた100枚を超える個々の告発状(原紙)に住所･署名・印鑑だけを単純に付加し、告発状として完成させたものを送り返すのですが、証拠資料を個々の告発状に添付する必要はないのでしょうか？
Ａ．．．過去ログに告発状を掲載しているのでご覧いただければと思うが、告発の趣旨や経緯、それを補完する証拠等はすべて同一なので告発状とは別添となる。
ＴＢＳを例にあげると現場写真、ＤＶＤその他、大量の証拠書類だが、添付は１セットである。つまり1000通の告発状と1セットの証拠書類の添付となる。
第4次告発は、同じ告発案件1件あたり１，０００～２，０００枚（人）の告発状になりそうなので、各告発状に証拠資料を添付したら大変なことになることは理解できます。ですから、誰かの（日本再生大和会の？）告発状に代表して証拠資料を添付し、残りの同じ案件の告発状には「証拠資料、以下同様」とでもする手法が可能なのでしょうか？（日本再生大和会が代表として取りまとめを行う集団告発？）
第1次から第3次までの委任状による各告発状には、証拠資料としてそれなりに多くの量の書類・画像・動画等を添付したと過去ログで拝見しました。
第4次告発は、各人が告発人になるわけですから各人が出す告発状それぞれに証拠資料（同じもの）を添付しないと、告発状として成り立たないのかな～とも思い、どうしても気になってしまうので質問させていただきました。 （ふかそうご）
Ａ．．．告発については対応について通達がでている。現状は枝葉末節にとらわれるような対応は自縄自縛となる。告発状の内容については、ブログ掲載のように生活保護費支給や朝鮮人学校補助金支給のような事実関係に争いがないものについては記載が可能だが、前回、横浜地検で却下された伏見刑事告発事案はグループ関係を含めて外患誘致罪で再告発したため、証拠書類だけで30数ページにもなる。6月5日川崎デモにおける公園使用不許可横浜地裁川崎支部関係資料は200ページにも及ぶ。
　また前回とりあげた在日コリアン弁護士協会など設立時点から最高裁判断をねじ曲げている。こういう事案は事実関係の争いから始まるので時間がかかるし、これまでの経過その他をいちいち掲載することは難しい。（過去ログでは詳説してある）
したがってＰＤＦでは簡単に触れるだけにしてあるのでご了承いただきたい。



略


．．．．．在日外国人と帰化人はベースが違うから、扱えば１冊の本になるだろう。まあ、帰化人については、その国にいかに同化して、貢献度はともかく、元国籍国との関係が普通であれば問題は起きないだろう。しかし、現状、ご指摘の中国人についての評価はがた落ちになっている。今後、中国共産党が存在する限り、武力衝突に進むことはあっても友好関係が構築されることはほぼ不可能だと考えている。中国も韓国も反日で国家が成り立っている以上それが自然の流れだ。
仮定の話だが、もし、米国がアジアから完全に撤退ということになれば、日本がその空白を埋めることになる。アジア情勢は一気に戦前に戻るだろう。
いい悪いではなく、現状のような民進党、共産党、公明党、社民党その他の存在は消滅する。それが歴史だ。歴史は繰り返す。それは必然であるからだ。



略


．．．．．行政の現場窓口が常に恫喝や恐喝まがいの圧力にさらされていることは承知している。東京の区部など悲惨な状況である。この是正には国の抜本的法改正と現実的なバックアップが必要である。



略



．．．．．以上をコピペする。

これは弁護士の行政窓口における口利き行為を規制するもので、今回の暴力的行為から各種圧力行為に関する対策を目的としたものである。これが通ると、弁護士利権が剥奪されるだけではなく、司法書士や行政書士の商売もあがったりとなる。反対するわけだ。
　余命はこういうところからフォローしている。数百万という官邸メールの効果はこれからだ。物事には順序があるのだ。





略





．．．．．討ち漏らしは避けたいからね。2010年から当時の民主党政権下で流出したとされる30000件の自衛隊機密情報のなかにあったとされるメディア殲滅作戦怪文書はどうも専門家に言わせると、戦術的にはイロハのイであって機密でも何でもないそうだ。しかしまあ、ＮＨＫの放送機器以外は破壊殲滅というのはねえ.．．あまりにも現実的だよね。



略



．．．．．リテラは知っているが両人のことは全く知らないのでコメント不可。






引用以上


第4次告発では各人が告発の主体です。3次までの委任状とはそこが大きく違っています。ただし関連書類については同一のものを使う事になります。

余命在日コリアン弁護士協会

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引用



■資料１　在日コリアン弁護士協会（LAZAK）とは？

■資料２　代表挨拶

■資料３　設立趣意書
【設立の目的へのコメント】
在日コリアン法律家協会を設立する第１の目的は、「在日コリアンの政治的意思決定過程に参画する権利（参政権・公務就任権）の確保などである。」と述べている。これは、外国人の政治活動の制約が許されるとした最高裁判所の判決（マクリーン事件）に明白に違反している。

■資料４　＜韓国人の海外移住１５０周年＞差別と戦う在日同胞の弁護士2013年10月01日14時45分　中央日報日本語版

■資料５　＜在日社会＞在日コリアンフォーラム・政治参加めぐり議論百出
2004/11/19　東洋経済日報

■資料６「ＬＡＺＡＫ」ってご存知ですか？ 在日コリアン弁護士協会の略だそうです。

被告発人・被告発事務所　一覧




引用以上

拡散希望します

余命入管通報と外患罪

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/19/1490-%e5%85%a5%e7%ae%a1%e9%80%9a%e5%a0%b1%e3%81%a8%e5%a4%96%e6%82%a3%e7%bd%aa/



引用



入管リストと外患罪告発状
委任状による告発作業が一段落して、最終チェックが進んでいる。
一方で、入管リストと外患罪告発状の案件処理が始まった。
2015年7月9日から始まった入管集団通報は不法滞在者あぶり出しを掲げていた。結局、政権の狙いは無国籍在日や南北朝鮮人の国籍確定と居住特定、通名の固定化でマイナンバー制度を含めて完璧に達成された。
その経緯については「240　通報実戦アラカルト」をご覧いただきたい。
今回はその一部を引用して、前回と違う狙いを記述する。
前回の入管通報環境は、竹島事案と北朝鮮拉致問題の点では外患罪の適用が可能であったが、中国事案がなく、きわめて告発にはインパクトがなかった。それが昨年８月の尖閣問題によって３カ国が紛争当事国となり、現状はまごう事なく外患罪適用条件下にある。
少なくとも、東京地検と横浜地検はそのような認識はないようだが、告発機関は一つしかないので、今回も地検への告発である。
今回は外患罪が適用可能であることを前提としての入管通報となるので、明らかな通名使用は便衣兵、テロゲリラとしての対象となる。したがって入管も不法滞在容疑とは違い放置ができない。
日本人名であっても、明らかな帰化人は蓮舫のように二重国籍の疑いがあれば帰化は取り消されるだけではなく、これもなりすまし便衣兵、テロゲリラ扱いとなるから、通名在日社員を抱える企業はつぶれかねない。この社員が外患罪で摘発されたときは、周辺あるいは雇用主まで累が及びかねないからだ。
在日企業や芸能界、在日の多い政党や組織、暴力団にとっては緊急事態である。
当時のリストで何もなくても、今回は全く環境が違うのだ。典型が引用にある電通のような企業で、一連の流れから言っても戦々恐々だろう。
部分的に引用するので、できれば全文をどうぞ。

．．．．．「２４０　通報実戦アラカルト」
テーマが違ってつづきとは？ということですが、前回、じゃあのさんの提供による社員名を延々と並べました。それで？ということですね。これだけでは何の意味も持ちません。
今回は通報制度実戦アラカルトです。電通、創価学会、吉本興業、暴力集団がテーマです。

通報制度そのものは従前からありました。不法残留について、通報動機、本名、通称名、勤務先、住居等の情報を提供するもので、匿名がＯＫであり、最近ではパソコン画面から簡単に通報ができ、なんといっても誤報の責任が問われない特異な手段でした。
通報情報として、本名か通称名（在日確定であれば片方でも可）企業通報であれば勤務先、住所、対象人数（その他大勢という意味で大企業であれば31人以上）で終わりです。
要するに勤務先と在日であることがわかっている場合、今回の黒白をつける７月９日は「疑わしきは通報」という特別な意味を持った日であることがわかります。

これについての危険性を問題視していた反日団体もあったのですが、脅威とは見なされず、ずるずるときてしまったのが現状です。ここ１年前までは、在日反日勢力の天下であったことを考えると、その変化に在日の個人も組織もついて行けなかったのでしょう。
加えて日本側も外国人登録改正法の施行とみなし期間に６年をかけて、急ぐふりを全く見せず、通報制度など気ぶりも見せませんでした。
また、韓国も2010年から計画的に棄民法を準備してきました。日韓双方からつんぼ桟敷の結果、ここに来て在日企業は慌てだしているようですね。しかし、危機感というものは全く見えません。隙だらけです。
前回記述した、４月29日韓国住民登録法が、現行の居住者証から、韓国在住の在日は住民登録への強制へと改正され、日本国内では、７月９日以降、日本からの情報による無国籍在日への韓国籍強制付与と2016年には韓国版マイナンバー制度が導入されることになりました。在日韓国人のいったいどれだけがこの情報を知っているのでしょうか？
そういう状況の中で、まず在日企業の巨人「電通」です。じゃあのさんの狙いはともかく、通報要件は全部はいっています。こういう情報がない以前から、電通については通報の書き込みが溢れていましたから「電通」の脇の甘さには驚かされます。
集団通報は必至、入管よりは別の案件を管轄する当局の方が色めき立っているようですよ。

．．．．．さて、あじあにゅーす２ちゃんねる「じゃあのさん」の書き込みです。
Shu～ Tei
鄭　　◯　豪
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鄭　秀豪　http://www.facebook.com/shugo.tei?ref=ts　電通
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早川 賢　http://www.facebook.com/ken.hayakawa　電通 Group Account Director

（中略）
．．．．．吉本興業については、先日、威力業務妨害がどうのこうのなんて話題がありました。いったい何を考えているのでしょうか。企業ＨＰに国外芸人134名を掲載している以上、国籍問題が話題となるのは避けられません。また芸人は話題となっていくらでしょう。
また、在日は韓国人だけではありません。在日外国人ということです。在日外国人にきちんとカード切り替えと、住民登録をさせて、本名の口座に振り込みをするだけで、ほぼ企業責任ははたせると思いますよ。

．．．．．2015年4月10日18時時点で合計134人





略



今回の入管通報の大きな特徴は、在日組織の本丸が対象となったことである。日弁連の陰に隠れてなかなか正体を見せなかったが、やっと姿が見えてきた。この組織は本名もいれば通名もいる。在日擁護の弁護士活動が主力の明らかな反日組織であり、裁判や政治活動に露骨に介入しているため通報と告発には弱そうだ。ここが突破口となるだろう。
以下は過去ログ参考資料である。一部抜粋しておく。

1358 12／8アラカルト在日コリアン弁護士協会
．．．．．在日外国人への生活保護費支給については東京小池知事を除く、全国の知事が憲法違反支給として外患誘致罪で告発されている。朝鮮人学校をはじめとする補助金の支給については、神奈川県黒岩知事が告発されている。今後、これについても、全国の実態がわかり次第、順次告発することになる。具体的には市町村レベル、東京では区長のレベルが対象となる。
外患罪は売国行為への罰則法であるから、告発されれば一族郎党、不名誉きわまりないことであるし、事実に基づく告発は払拭が不可能で未来永劫残るものだ。
今回、東京地検への告発状は返却されているが、当然のことながら事実関係の否定はなく、外患罪の存在と適用下にあることも否定していない。要するに、いつでも誰でも告発ができるのである。さすがにこれは怖いとしてアリバイ作りを始めたのだろう。
ちなみに、在日や帰化人の擁護弁護士グループに「在日コリアン弁護士協会（ＬＡＺＡＫ）」という組織がある。彼らが外患罪の告発対象となった場合、そのスタイルは先鋭化することはあっても、日本と協調、妥協は期待できないだろう。なぜなら彼らの祖国の掲げる国是は「反日＝愛国」だからだ。
そういう組織が表にさらされるということは事態が進んでいる証左だな。
以下、とりあえず資料として記載しておく。





引用以上


拡散希望します

余命2017/01/18アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです


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引用




．．．．．また神奈川県の生活保護問題だ。メディアがよってたかって叩くだろうが、本質は不正受給者の問題であって、窓口を叩くのは意図的なものだ。
　神奈川県黒岩知事の生活保護費支給、朝鮮人学校補助金支給等、すべてつながっていると思われる。黒岩知事は第四次告発において生活保護費支給事案と朝鮮人学校補助金支給事案の２件で外患罪告発の予定。川崎福田市長も川崎デモとヘイト関係で２件の外患罪告発の予定。すでに両氏とも第三次では20日に告発される。
　これに小田原市長が追加されるわけだ。生活保護費の不正受給を許さない取り組みを妨害する市長など、在日への不正受給が蔓延する状況では外患誘致罪適用は待ったなしである。これもブーメランであることを彼らはわかっていない。これも神仏の情報提供かな。



略



．．．．．今までは地方の行政が在日や反日勢力に牛耳られ蚕食され汚染されていても、それを知らしめる手段も是正しようとする動きもすべてローカルとして封じられてきた。
日本乗っ取りは地方からというのは彼らの必勝戦術であった。
　ところがネットが普及し、今般の外患罪告発まで至るに及んで、国旗、国歌という国の根源の部分を貶める行為があからさまに全国ネットにさらされることになり、ローカル汚染行為が瞬時に売国奴という標的として告発対象にロックオンされる状況になっている。　大阪市長、川崎市長、小田原市長等、まだまだあるが、地方は問題が大きくなると対応ができない。飯塚市長が麻雀問題で辞任したが、市役所の抗議電話の少なくとも半数以上は市外からだったそうだ。
　青森のような場所で、売国奴として告発されれば一族郎党、生きてはいけまい。いずれ残りの市長も告発されるからアリバイ作りというのは当たりだね。



略



．．．．．ただの年金爺ですよ。



略




．．．．．第三次告発までの外患誘致罪では対象外、ただし外患罪ではリストアップされているから第四次告発では、はれてメンバー入りだね。



略



．．．．．札幌地検に告発する予定であるが、地検に告発人データがあるため、こちらでは急いで資料作りはしていない。万が一だが（地検が起訴なんてことになったら）集めよう。現在、手元にはない。もしできればお願いしたい。



略



．．．．．少し息がつけるよ（笑い）



略




．．．．．ＵＲＬは別途コピーして無害かどうかの確認をしているが、漏れもあるので開くときはご用心いただきたい。



略



．．．．．そう。じっと見ていよう（笑い）



略


．．．．．郵送希望ファイルに肝心の住所がない。再送信をどうぞ。





引用以上


トランプ氏の大統領就任間近ですね。安倍首相とトランプ大統領が揃って靖國神社に参拝する事を、私は期待しています。