思いもよらぬシリーズになりましたが、お上では常識でも自治体や被災者にとっては今一つピンとこないのが今日のタイトルです。国の中の人達もなんとか現行法にあてはめて国民を救えないか、知恵を振りしぼり、手を尽くしているのが良く分かるのですが、頭の良い人の言う事ってイマイチわかりづらかったりするのですよね。「伝わるって難しい」「解釈が命」の世界で一時期ご飯を食べていたので、分かります。
さて がれき処理と . . . 本文を読む
ということで、大崎市ハザードマップとまとめを書いておきます。
大崎市防災マップ http://www2.wagamachi-guide.com/osaki/index.asp大崎市ＨＰ暮らしのガイド＞いざという時 http://www.city.osaki.miyagi.jp/people/kurashi/bousai/bousai03/01.html
ザっと目を通しておくだけ . . . 本文を読む
大崎市震災復興計画（第一次案）パブリックコメント 市民の皆さんからご意見・ご提言を募集中だそうです。
昨日のブログで私も宮城県の沿岸部の早期復興には、内陸部の復旧復興もかかせないのではないか？と書きましたが、今日の大崎タイムス一面で安住財務大臣のコメントもほぼ同じ内容であり、国として取り組んで貰えるというのは非常に気持ちが楽になるニュースです。
正直、自分たちですら壊滅的な津波被害、甚大な原発 . . . 本文を読む
最近は大崎市議会のLIVE中継をなるべく聞くようにしてますが、その中で気になったのが 合併特例債。大崎市が上手に機能してない原因の一つに合併にありますが、震災復旧や復興事業を優先させる特例法の成立は良いニュースですね。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110825k0000m010060000c.html
合併特例債：特例法成立 被災地自治体対 . . . 本文を読む
罹災判定では現行基準から外れていて、半壊のど根性ハウス。しかし、被災者生活再建支援法では「敷地損壊で解体が必要な半壊＝みなし全壊」という扱いになります。
我が家にとっては救済策となりますが、この制度が諸刃の剣になるという警告が新潟と長野のケースを例に建物修復支援ネットワーク 新潟県中越地震・能登半島地震・中越沖地震さん のブログにありました。 震災、災害復興の基本は、できるだけ壊さぬこ . . . 本文を読む
しばらくぶりに罹災判定の基準について書きます。（笑）いわゆる概念というものをすっとばして、細かい基準の話をしてしまったので落ち着いた今頃になってから書くことになりました。上の表は茨城県神栖市のＨＰのものです。
本当はここから始まって不服申し立て、いわゆる再調査をお願いするという順序ですね。
今回の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の地震被害の特徴は、 大規模な地殻変動による地盤 . . . 本文を読む
めんこちゃんは国会中継ウオッチャーですが、大崎市議会は今回初めて視聴しました。
東日本大震災が起きなければ、たぶん興味を持たなかったことと思います。
今回、いろいろと調べてみるとなんだかんだ言っても自分の住む市町村が重要だということが分かりましたので、ながら視聴してみました。ちなみにめんこちゃんは高校卒業後、横浜市→川崎市→（マツモトキヨシ市長：すぐやる課で有名な）松戸市& . . . 本文を読む
都内で来年度実用化へhttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20110911-OYT8T00101.htm
大規模災害時に被災者が税の減免などの公的支援を受ける際に必要となる「罹災(りさい)証明書」を、専門知識のない職員でも発行できるシステムが完成し、実証実験を経て来年度にも実用化される見通しとなった。都と文部科学省が共同で開発を進めており、 . . . 本文を読む
その昔「不思議の国ニッポン」なんて言われましたが、「不思議な市オオサキ」という感じになってきました。
解体関連 おもいがけず解体の記事が増えたので、カテゴリー分けしました。
今朝の大崎タイムス一面 被災建物の解体支援課題大崎市半壊や非住家も対象に大崎タイムスＷＥＢ9月11日付
「東日本大震災は11日、発生から半年を迎える。県内陸部では激しい揺れによる建物の損壊が依然として目立ち、復旧支援が . . . 本文を読む
日本弁護士連合会さんより7月２９日に提出されていることを知りました。私がブログに書いている疑問が法的に解釈されて、提言されていることを知ってなんだか胸がスっとしました。
私が家は罹災判定で非常に難しいケースでしたが、それ以外でも、困った人がたくさん居たんですね。
被災者生活再建支援法改正及び運用改善に関する意見書（７月２９日） 全文はこちらhttp://www.nichibenren.or.j . . . 本文を読む
大崎市住生活基本計画（案）の中に平成20年度の住宅・土地統計調査を見つけました。
宮城県沖以降の新耐震基準、阪神淡路大震災以降の新・新耐震基準 にあてはめた表にしてみました。 それぞれの違いについてはリンク先で。
【１９８１年（昭和５６年）５月以前に着工された木造建物を「旧耐震」といい、１９８１年（昭和５６年）６月から２０００年（平成１２年）５月までに着工された木造建物を「新耐震 . . . 本文を読む
東北ライフライン情報 http://www.nhk.or.jp/touhoku-lifeline/
宮城県 http://www.nhk.or.jp/touhoku-lifeline/01/ より周知徹底されるべき情報二つ転載いたします。
宮城 所得税の還付や軽減・免除についての相談2011年09月06日 (火) 14:44:06 更新
▼仙台国税局からのお知らせです。 . . . 本文を読む
速報ですかね？日本共産党大崎市議団ニュースによりますと（面倒なのでスキャンでなく打ちます。）
「半壊」の住家、店舗、作業場も解体・処理費用の公費負担が可能に！
大震災で壊れた住宅の解体・処理にかかる費用の公費負担は、大崎市ではこれまで、「全壊」または「大規模半壊」と認定を受けた住家に限られていました。今回、公費負担を拡大することになり、「半壊」の住家（市が必要と認めるもの）や店舗、作業場なども . . . 本文を読む
大崎市民なので、大崎市の広報しか見ていなくて、情報収集が足りてませんでした。が、とっくのむかしに被災家屋の解体について報道ありますたね。いずれもmsn産経より
がれき処理国が全額負担へ 政府方針 2011.3.29 10:55
政府は２９日、東日本大震災で倒壊した家屋などのがれき撤去費を全額国が負担することを決めた。被災自治体が負担する撤去費の国庫補助率を最大９０％に引き上げ、残る自治体負担 . . . 本文を読む
計算面倒になってきたんで、義援金対象分だけおおざっぱに。。。
◆人的被害 死亡5人（市外10人） 重傷者63人
◆住家被害 9634件（一部損壊7212件） 支給対象 2422件（全壊534件、大規模含む半壊1888件）
つ無料でグラフ作成 http://www.jschart.jp/ ブログに貼れないのですが、一部損壊が74.9％と言う事がわかります。
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