さぁどうしよう解体・・・４

その昔「不思議の国ニッポン」なんて言われましたが、「不思議な市オオサキ」という感じになってきました。

解体関連　 おもいがけず解体の記事が増えたので、カテゴリー分けしました。

今朝の大崎タイムス一面　被災建物の解体支援課題大崎市半壊や非住家も対象に大崎タイムスＷＥＢ9月11日付

「東日本大震災は11日、発生から半年を迎える。県内陸部では激しい揺れによる建物の損壊が依然として目立ち、復旧支援が課題の一つとなっている。大崎市は公費で被災家屋の解体、処理を実施する事業で、対象を大規模半壊以上としていたが、10月から半壊も対象に含め、支援を拡大する。店舗や事務所など非住家も支援対象に加えることにし、９月定例会に約６億2400万円を追加する予算案を提案した。しかし事業者からは「もっと早く決めてほしかった」と、対応の遅れを指摘する声も。市は、普通交付税で措置するとする国の方針に財政的な不安を抱えており、補助率のアップなどを求めている。」

 ネット上では前文が掲載されていますが、かなり紙面を割いて詳細な額や数字が書かれています。

• 6月　大崎市議会定例会で二次災害防止早期解体（全壊・大規模半壊）で9億円追加の予算案を提案。（付帯決議可決）
• 9月　大崎市議会定例会で半壊・店舗・事務所などの非住家も支援対象に。約6億2400万円追加の予算案を提案。
• 市の事業は国庫補助が6割、で残りのほとんどは普通交付税に含めて措置するとしている。
• ある商店街振興会役員コメント「商売はスピードが命。対象拡大はありがたいが、他の自治体ではすでに実施している例があり、市はもっと早く決めて欲しかった。」
• 伊藤康志大崎市長コメント「国が事業費を負担すると言っているのだから、財源措置が見える制度設計をしてほしい。国の補助率を上げるなど、国に要望していきたい。」

がれき処理特措法が成立　国庫補助率を引き上げ　2011.8.12 10:42　ＭＳＮ産経

「東日本大震災で生じたがれきの処理を被災自治体の要請に応じて国が代行する特別措置法が１２日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。財政力の弱い被災自治体を支援するため、がれき処理費の国庫補助率を最大９０％から平均９５％に引き上げることが柱で、地方負担分も地方交付税で手当てし、最終的に費用は全額国負担となる。特措法は与野党の修正合意を受け、委員長提案の形で提出された。がれき処理の基本方針や工程表の策定について、国の責務と規定した。」

・・・ということで、こちらは8月12日に可決ってことで詳しい所は市民・国民には見えませんが、国は全額負担すると言ってますよね？
これ以上国庫補助率を上げたら120％になっちゃいますよ、なんてね～。

• 大崎市環境保全課によると拡大分の対象件数は500件ほどと見ており申請するのは物件によって全体の5割から1割程度と見て予算を検討。
• 9月1日現在の住宅被害10155件　全壊538棟　大規模半壊182棟　半壊1,760棟　一部損壊7,675棟　非住家　328棟
• 宮城県も商店復旧の補助金を創設。復旧・建て替え・設備の修繕・買い替え、施設の解体を2分の1以内で補助（300万まで）。

宮城県は被害が一番大きいので（福島は別な意味で一番だけど）、上手いこと連絡が繋がらない面と沿岸部の津波被害が甚大過ぎて、内陸の地震被害まで手も目も行き届かないのだろうけれど、なんだか全てにおいて大崎市は後手後手の印象がぬぐえない・・・。