速報ですかね？日本共産党大崎市議団ニュースによりますと（面倒なのでスキャンでなく打ちます。）
「半壊」の住家、店舗、作業場も
解体・処理費用の公費負担が可能に！
大震災で壊れた住宅の解体・処理にかかる費用の公費負担は、大崎市ではこれまで、「全壊」または「大規模半壊」と認定を受けた住家に限られていました。今回、公費負担を拡大することになり、「半壊」の住家（市が必要と認めるもの）や店舗、作業場なども対象となることが明らかになりました。具体的な「要綱」は、これから作成することになり、申請の受付は10月からになる予定です。すでに解体・処理してしまったものについても対象となります。大崎市議会が、全会一致で可決した「付帯決議」に応える内容となっています。
「一部損壊」住宅への助成拡大へ 住宅リフォーム助成の予算増額
大崎市内では「一部損壊」と判定された住家は、7212件にのぼります。この方々は「生活再建支援法」の支援対象から除外されています。そのため大崎市では住宅リフォーム助成制度（予算4000万円、200件分）を活用し助成をおこなっていますが、8月の臨時議会で3500万円の予算増額が可決され、9月1日から第2次の申請を受け付けています。
ついでなので、もうひとつ転載しときます。
市議会議員が放射能測定に伺います！
日本共産党北部地区委員会では、放射能測定器を購入し、市議会議員らが各地域の放射線量を測定しています。測定場所のご希望や「測ってほしい」というご要望がございましたら、ご遠慮なくご連絡ください。http://jcpmiyagihokubu.blog134.fc2.com/blog-entry-239.html
なお めんこちゃんは無宗教・無党派ですが、大崎市民に有益な情報であるためブログにアップしているだけです。
塩釜市ではこんな事例http://realestate.yahoo.co.jp/shinsai/chiebukuro/disaster/1269689242/もあるみたいで、しっかりと要綱を練って、無用なトラブルなく二次災害防止が出来ますよう、願います。
