再び業界紙で吼える

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ＤＮＰ（名古屋市、Ｉ社長）は、アジア４カ国で展開してきた海外事業を再構築する。伸びつづけるベトナムや中国に集中して投資、大きな成長が見込めないタイからは撤退する。すでにベトナムの合弁会社を完全子会社化した。香港では委託生産先の地場メーカーへ今期中に資本参加する。蘇州の一貫工場でもコルゲータをＳ＆Ｂ。Kevinサイトウ副社長は「９３年からスタートした海外事業もセカンドステージに入った。３年後には現在の２倍、１５０億円弱を海外で売上げたい」と語った。



　ダイナパックの海外事業は、９３年にＮＨＰがマレーシアでパルプモールドを生産したのが始まり。９４年に香港を立ち上げ、委託生産方式で３０社以上のメーカーとパートナーシップを築き成功を収めた。タイでは９６年、蘇州でも大日本紙業が独資で一貫工場を新設した。ベトナムには昨年進出、ここでは“時間・スピードを買う”意味あいから合弁で事業をスタートさせている。

　独資から委託生産、合弁事業と色々な方法で事業展開してきたが、齊藤副社長は「独資はフリーハンドで自由に経営でき、合弁は相手方の良い所を活用できる。時期や地域、得意先を含めた環境から、１番良い方法をとってきた」とする。

　海外事業も順調に発展、連結売上高の１０％強を占めるまでになった。一方では、大きく広がり、勢力が分散したのも事実。「スタート時の形態で伸ばすより、地域の成長性や変化を見極め、経営資源の集中化が必要」（同副社長）と判断し一連の再構築に踏み切った。

　まずベトナム。中国に進出した日系ユーザーがカントリーリスクの分散もありベトナムに出てきた。同社（ハノイ）への引き合いは増加傾向にあるものの、ダイナパック４９対ベトナム企業５１の合弁では動きも鈍い。設備投資にも限界があった。そこで９月いっぱいで株式を買収、完全子会社化の契約に双方調印した。９月に６色プロセス印刷機を導入した他、グルアや自動平盤打抜機も年内に増設する。日系企業の割合を現在の２０％から７０～８０％まで引き上げ収益を高める計画。将来的にはホーチミン方面への進出構想もある。

　中国・香港は、ファブレス・設備無きメーカー（委託生産）でスタート。当初から企画・提案に重点を置き、包装技術のスペシャリストを営業とペアで日本から送り込んだ。現在３３億円を売上げる成功モデルでもあるが、この１０年間で現地ローカル企業も力を付けた。“注文は日系よりローカルへ”“メーカーにダイレクトで”等の動きが出始めている。創業時からのパートナー企業は数多いが、このうち段ボールやパルプモールドなど取引き上位の会社に資本参加、ファブレスから真のメーカーへの転換という次のステップへ進めていく。大筋で合意し、今期中に決着する見通しだ。

　中国・蘇州では昨年末、新棟を増設、７月にはＳ＆Ｂした新マシンが稼動した。機械幅は１６００から１８００へスピードもアップし生産能力は倍増した。営業マンを増員、従来の１５０万平米を最低でも２００万平米に引き上げる。

　整理するのはタイの段ボール事業。売上高２０億円、営業利益約５％をあげるなど業績は良いものの、持株比率が２６％と低く、撤退を決めた。株式は今期中に売却する。

　日本国内での伸びが期待できない中で、海外に活路を見出すＤＮＰ。Kevinサイトウ副社長は「日本国内の基盤や信頼関係があって初めて海外でのつながりもできる」という。今後、ベトナム、中国へ集中して投資、３年以内に売上高倍増を目指す。



「日本を起点に中国、東南アジアでサプライチェーンを構築。マルチナショナルユーザーにどこからでも包装材料を供給したい」とするKevinサイトウ副社長。
　事業開始当初からひとりで空港に降り立ち、年間２００日以上海外を飛び歩いた。
　今では大きく成長したこの事業だが、こうした地道な下積みや働きがあればこそ、成り立っているのだろう。
　撤退するタイでは、大型工場建設翌年にアジア通貨危機で大きな打撃を受けたが、これも今では良い経験になった、と笑って話す。海外事業は会社成長の大きなエンジンでもある。
　大きな転換期を迎え、来期からは第２ステージでの事業展開となるが、数年後にはタイでの復活もありそうだ。