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知人男性「映像の男性は湯川さんの可能性」
8月18日 22時16分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140818/k10013899761000.html
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内戦が続くシリアで日本から来たユカワ・ハルナと名乗る男性がイスラム過激派組織に拘束されたとする映像がインターネット上に掲載されたことについて、フリージャーナリストの後藤健二さんは、知人の湯川遥菜さんがシリアで拘束されている可能性が高いと話しています。
後藤さんは、インターネット上の映像で「ハルナ・ユカワ」と名乗っている男性について、顔が髪の毛で隠れて完全に見えないため湯川さんだと断定することは難しいと話しています。しかし、後藤さんは、湯川さんが７月中旬にシリアへの渡航を連絡してきたことや反政府勢力と連絡を取って湯川さんが実際にシリアに入ったことを確認したため、インターネット上の映像の男性が湯川さんの可能性が高いと見ています。
後藤さんが湯川さんと初めて会ったのはことし４月で、シリア北部で取材中に反政府勢力側から紹介されたということです。その際、湯川さんはシリアに入国した理由について、「民間軍事会社のビジネスを始めたばかりなので、実績を作り、経験を積むために現場に来てみた」と話していたということです。その後、シリアから帰国した湯川さんは、「しばらく反政府勢力のもとにととどまっていた」と話したということです。
後藤さんは、湯川さんから、ビジネスをどう進めればいいか相談を受け、７月中旬に今回のシリアへの渡航の予定を告げられたということです。その際、湯川さんは「シリアに貢献するため、夏の間に反政府勢力のところに行くという約束を果たしたい」と話していたということです。
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安否への懸念強まる＝過激派の敵に同行－反体制派幹部「生存確信」・シリア邦人拘束
（2014/08/19-02:39）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014081800607
【アンマン、カイロ時事】内戦が続くシリアの北部アレッポでイスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」に拘束された湯川遥菜さんとみられる男性の安否や所在をめぐり、在シリア日本大使館（内戦激化のため隣国ヨルダンで業務中）に設けられた現地対策本部は１８日、引き続き情報収集を進めた。インターネット上では、男性が「神の判断で処刑された」との書き込みも出ており、身の安全が懸念されている。
男性をめぐっては、イスラム国の構成員らしき人物が拘束した際、組織への忠誠を強要する動画がネット上に投稿されている。
イスラム国と敵対する反体制武装組織「自由シリア軍」幹部は１８日、時事通信の電話取材に対し、シリア北部アレッポでイスラム国に拘束された湯川遥菜さんとみられる男性が部隊に同行していたことを明らかにした上で、安否について「生存をほぼ確信している」と語った。現在、自由シリア軍が拘束しているイスラム国の捕虜との交換に向け、接触を試みているという。
湯川さんは、これまで繰り返しシリアや隣国イラクを訪問。５月上旬、フェイスブックに自由シリア軍に厚遇されたと記載する一方、７月下旬にはツイッターで「イスラム国は一応僕から見ると敵ですね。仲間たちが戦っている」と書き込んでいた。
在シリア日本大使館の馬越正之・臨時代理大使は１８日、「戦闘が激しい地域の一つなので情報収集に苦労している」と明かした。本人の安否や所在に関する有力な手掛かりは得られておらず、拘束に関する犯行声明や身代金要求も届いていないという。現地対策本部は、馬越氏以下大使館職員５人に加え、在ヨルダン日本大使館職員も合わせて約２０人態勢で事実確認を急いでいる。
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捕虜交換で邦人解放目指す シリア反体制派幹部
2014年8月18日 22時12分 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014081801001533.html
１３日、シリア北部アレッポで、アサド政権側によるとみられる攻撃を受けた現場（ロイター＝共同）
【カイロ共同】シリア北部アレッポ近郊で拘束されたとみられる湯川遥菜さん（４２）＝千葉市＝について、同国北部で同行していた反体制派武装組織「イスラム戦線」の地区幹部は１８日までに、自分たちが拘束している過激派「イスラム国」戦闘員との「捕虜交換」の形で湯川さんらの解放を目指していると述べた。
ただ、イスラム国からは回答など明確な反応はないという。
内戦が泥沼化するシリアではイスラム国やイスラム戦線などの反体制派が入り乱れ、反体制派間の戦闘も発生、イスラム戦線もイスラム国の戦闘員を捕虜にしている。
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拘束の邦人、千葉の湯川さんか 「民間軍事会社」代表
2014年8月18日 東京新聞 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014081802000210.html
シリア北部アレッポで、同国やイラクで活動するイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に拘束されたと伝えられた日本人男性は、千葉市の湯川遥菜さんとみられることが十八日午前分かった。
インターネットの投稿動画サイト・ユーチューブで、「ハルナ・ユカワ」と名乗る男性が、過激派とみられる集団から尋問を受けている様子が公開されている。
ブログによると、湯川さんは今年一月、民間軍事会社「ピーエムシー（ＰＭＣ）」を設立。イラクやシリアへの渡航を繰り返していたという。
シリアの活動家によると、男性はアレッポ郊外での戦闘により負傷し、侵攻してきた「イスラム国」のメンバーに拘束された。
外務省は、隣国ヨルダンの大使館に現地対策本部を設置するなどして、情報収集と安否確認を急いでいる。現時点で、身代金の要求や犯行声明は届いていないという。
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【カイロ＝共同】内戦中のシリア北部アレッポで拘束された男性は、シリアの反体制派武装組織「イスラム戦線」に同行していたとみられることが十八日分かった。組織の地区幹部が共同通信の電話取材に応じた。男性は残したパスポートから湯川遥菜さん（４２）とみられる。地区幹部は男性が過激派「イスラム国」との戦闘を十五日に取材に行き、拘束されたと証言した。
シリア人権監視団（英国）のアブドルラフマン代表は共同通信に、イスラム国は過去の外国人拉致で身代金を要求、今回も要求する可能性が高いとの見方を示した。
地区幹部によると、湯川さんは七月二十八日、トルコ南部キリスの国境からシリアに入国し、「現場リポートを書きたい」としてイスラム戦線に同行。八月十五日にイスラム戦線の部隊とイスラム国の戦闘を、カメラを持ち取材に行き、戦闘に巻き込まれて拘束された。地区幹部の元に残した荷物にはトルコ航空の搭乗券の半券も含まれていた。
イスラム教スンニ派の過激派のイスラム国は、イスラム教の他宗派を激しく敵視し「背教者」として殺害するなどしているが他宗教への姿勢はあまり明確ではない。
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戦闘に同行し拘束 反体制派部隊が解放交渉か
2014.8.18 20:42 ［中東・アフリカ］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140818/mds14081820390010-n1.htm
【カイロ＝大内清】内戦下のシリアで日本人男性が拘束されたとの情報があり、在シリア日本大使館の馬越正之・臨時代理大使は１７日、「事実確認を進めている」と述べた。男性の友人のシリア反体制派メンバーは１８日、産経新聞の電話取材に、男性はアレッポ北郊でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」と戦う反体制派部隊に同行し戦闘中にイスラム国に拘束されたと証言、「（反体制派部隊が）解放交渉を行っている」と明かした。
拘束されたとみられるのは湯川遥菜（はるな）さんで、本人のブログなどによれば民間軍事会社の最高経営責任者。インターネット上では、顔などを負傷し武装勢力に審問を受ける日本人が「私の名前はハルナ・ユカワ」「半分はジャーナリストで半分は医師だ」などと英語で答える映像が公開された。身代金要求の有無などは不明。
取材に応じた友人によると、湯川さんは７月にイスラム国の攻勢が続くイラク北部キルクークを訪ねた後、同月末ごろにトルコ経由でシリアに入った。今回は「現場写真を撮りたい」と反体制派部隊への同行を志願。カメラと護身用の銃を所持していたという。
関連ニュース
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湯川氏は民間軍事会社代表？
2014.8.18 01:44 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140818/mds14081801440004-n1.htm
拘束されたとみられる「湯川遥菜」氏は、東京都江東区にある民間軍事会社（ＰＭＣ＝Ｐｒｉｖａｔｅ Ｍｉｌｉｔａｒｙ Ｃｏｍｐａｎｙ）の代表を務めていたとみられる。
ＰＭＣは１９８０年代の後半ごろに誕生。軍隊出身者などで組織し、戦闘行為や要人警護、兵站などの軍事的サービスをビジネスとして行う企業だ。
「湯川」氏が代表を務めているとみられるＰＭＣも、国際民間軍事業、国外警護、海上護衛などを業務とし、「危険な地域への警護を行い、人命を守るという特別な事業を日本で初めて始めた」としていた。
１８日未明、この事務所の電話は取り外され、かからない状態となっていた。
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シリアで日本人拘束か 男性「湯川遥菜」 外務省が現地対策本部
2014.8.18 00:32 ［中東・アフリカ］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140818/mds14081800320001-n1.htm
【カイロ＝大内清】内戦中のシリアで日本人が拘束されたもようだ。在シリア日本大使館の馬越正之・臨時代理大使は１７日、シリア国内で日本人が拘束されたとの情報が入り、１６日夕、館内に現地対策本部を設置し事実確認を進めていることを明らかにした。
拘束されたとみられる日本人の性別や年齢、職業などについては「事案の性質上、コメントを差し控える」として明らかにしていない。だが、インターネット上では「湯川遥菜（ゆかわ・はるな）」と名乗る日本人男性が、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男らに拘束されている映像が流れている。この男性は反体制派武装組織、自由シリア軍と行動をともにしていたとみられ、シリア北部アレッポで過激派に拘束されたという。
在シリア日本大使館は、内戦の激化に伴い、隣国ヨルダンの日本大使館内で業務にあたっている。同大使館は、安否情報や過激派組織側からの身代金要求などについて「承知していない」としている。犯行声明もないという。
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政府、日本人男性の安否確認急ぐ
シリア拘束事件
(2014/08/18 14:20カテゴリー：政治) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014081801001150
政府は１８日、シリアで過激派「イスラム国」に日本人男性が拘束されたとみられる事件で、安否確認に向けた取り組みに着手した。情報収集するなどして、状況の把握を急ぐ考えだ。「イスラム国」は米軍が空爆対象にしている過激派組織で、日本との接点はほとんどないとみられる。内戦が続く中、シリア政府の十分な協力も見込めないため、作業は難航する可能性が高い。
外務省幹部は１８日午後、事件に関し、過激派側から身代金などの要求はないと明らかにした。同時に「拘束が実際に行われているのか、どこにいるのか、確認する必要がある」と述べた。
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主張 ＧＤＰと消費税 大幅後退を想定内と偽る非情
2014年8月18日(月) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-18/2014081802_01_1.html
４月から消費税の税率が５％から８％に引き上げられたあと、初めての４半期（４～６月期）の国内総生産（ＧＤＰ）統計が発表になりました。個人消費が大幅に落ち込み、ＧＤＰ全体でも実質で前期比１・７％減、年率換算では６・８％減と大幅な後退です。見過ごせないのは甘利明経済財政担当相ら安倍晋三政権の閣僚が、落ち込みは“想定内”とし、「先行き反動減は和らぐ」と楽観的見通しをふりまいていることです。来年１０月からの消費税の１０％への再引き上げを年内に決めようとしているからなのは明らかで、偽りの宣伝での増税は絶対に許されません。
暮らしの苦しさ見ない
消費税の増税前は駆け込み需要があったのだから、増税後は反動減で多少落ち込むのは仕方がない―甘利氏らの“想定内”ということばには、そうした響きがこめられています。しかし、それこそ消費税増税が暮らしを直撃するなかでの国民の苦しいやりくりを見ようとしない、非情な態度です。
４月からの消費税の増税は、３月まで１０５円で買えたものが１０８円になったということです。１～３月期の個人消費（民間最終消費支出）は前期に比べ２％伸びましたが、多くの国民が駆け込みで買ったのは住宅や耐久消費財ではなく、日持ちのする調味料やトイレットペーパーなどです。そうした苦しいやりくりなのに、４～６月期は一転、実質５・０％もの大幅な落ち込みです。そこにこそ、消費税増税による家計への深刻な打撃が表れています。
落ち込みが、政府が考えていたより大きく深刻なものになっていることは、統計からも明らかです。個人消費の落ち込みは、前回消費税の税率が３％から５％に増税された直後の１９９７年４～６月期の３・５％を上回り、同じ統計で比較できる９４年以降では最大です。ＧＤＰ全体の落ち込みも今回のほうが大きく、落ち込み幅は東日本大震災が起きた２０１１年１～３月期以来最大です。“想定内”どころの数字ではありません。
１～３月期の駆け込み重要と４～６月期の反動減をならすために、６月までの半年間で見ても、個人消費は昨年後半より０・４％の減少です。自動車販売や百貨店売り上げなどの落ち込みは、７月以降も回復していません。まさに“想定外”の落ち込みになっているのは明白です。
消費の落ち込みが大きく長引いている一番の原因は、家計の収入の伸びが物価上昇に追いついておらず、実質収入が減り続けていることです。政府の家計調査で見た勤労者世帯の実質実収入は、６月は前年同月に比べ６・６％もの減少で、９カ月連続の落ち込みです。景気がよくなれば賃金が上がり所得が増えるという「経済の好循環」はまったく実現していません。
消費税増税政治中止を
いま必要なのは、株価上昇のため大企業のもうけを増やすだけの「アベノミクス」は中止し、賃上げなどで国民の所得を大幅に増やすことです。来年１０月から予定している消費税の再増税は、直ちに中止すべきです。
消費税の再増税に反対する国民世論は、最近の「読売」の調査（４日付）で６６％、時事通信の調査（１４日発表）では７５％と反対が圧倒的です。消費税増税政治の安倍政権を追い詰めることが重要です。
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