除染目標、実質緩和へ 帰還住民、個人線量計で被曝管理
事故処理に税金投入 やはり脱原発しかない
米東部州の住民投票 最賃引き上げ 大差承認 西部市も賛成優勢
アメリカで、かっての南北戦争を想起させる事態が起こっているようである。
「最賃問題」で住民投票が行われ、圧倒的多数で「賃金引き上げ」が、実現しつつある。
現在アメリカの平均的最低賃金は、日本円にして、８００円程度だが、15＄（日本円で約倍の１５００円）にする動きも出ているようだ。
一時期、ティパーティと言う、政治的右翼集団が席巻したが、現在では、過激な行動が全国的に批判され、共和党の支持率は急速に低下して、オバマ政権安定の「礎」となっているようである。
かって、アメリカでは、奴隷解放等を旗印に南北戦争が勃発したが、現在では、「賃金奴隷」解放闘争の意味合いが強くなりつつあるようである。
日本でも、その片鱗が伺われ、経団連を支えていた「連合」も、かっての総評と同じように、消滅への道に突き進んでいるようだ。
政府に促されても、「賃金引き上げ」に消極的な労働組合には、前途がないことは明らかだ。
以上、雑感。
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除染目標、実質緩和へ 帰還住民、個人線量計で被曝管理
2013年11月9日01時14分 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/TKY201311080406.html?ref=com_top6_1st
放射線被曝の考え方
【大岩ゆり、小池竜太】東京電力福島第一原発事故で避難した住民が帰還する際の被曝（ひばく）管理について、原子力規制委員会は、空気中の放射線量をもとに一律に計算してきたやり方を改め、一人ひとりが身につける個人線量計で把握する方法へ転換させる案をまとめた。除染の長期目標「年１ミリシーベルト」の変更は求めないが、実質的な緩和につながりかねない転換だ。
規制委は、政府の原子力災害対策本部によって、避難住民の帰還に向けた対策の基本的方向性の「科学的・技術的」な検討を要請され、９月から外部有識者を交えた検討チームで議論してきた。１１日に開く会合で案を公表する。
政府がこれまで被曝線量としてきたのは、航空機モニタリングなどで測った空間線量率（時間当たりの線量）を基に推計した線量。住民はみな１日８時間屋外にいる前提だった。
福島県内の市町村が実施した個人線量計による測定結果などでは、空間線量率による線量は個人線量計による線量より３～７倍高い傾向があった。このため、同じ「１ミリシーベルト」でも、空間線量より個人線量に基づいて計算する方が実質的には緩やかな目標となる。被曝量の自己管理は今年６月、政府が福島県田村市の除染作業終了後の住民説明会で提案していたことがわかっている。
政府が避難指示解除の要件としている「年２０ミリシーベルト」の扱いについては、この線量以下となった地域は帰還ができるのだと選択肢を示すことは国の責務と指摘しつつ、「必要条件であり十分条件ではない」として、除染などによるさらなる低減を求める。
政府・与党は、除染費用の一部などを国費で負担する方向だ。与党内からは、現状では３兆円とも５兆円とも言われる除染費用を圧縮するためには、長期目標としている「年１ミリシーベルト」を見直さざるをえないとの声も上がっている。また、復興に向かっている最中の追加被曝は、国際基準で「１～２０ミリシーベルト」が許容されている一方、「１ミリでないと安心できない」とする避難住民が多い。
数値を変えずに実質的に緩和する規制委の方針は、政府による、除染作業の縮小や議論を尽くさないままの住民帰還政策に道を開きかねない。
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九電２原発の揺れ想定、規制委が再計算求める
（2013年11月8日19時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131108-OYT1T01102.htm?from=ylist
原子力規制委員会は８日、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査会合を開き、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県）、川内原発１、２号機（鹿児島県）について、地震の揺れの計算に不備があるとして、九電に再計算を求めた。
従来の揺れの想定を大きく超えれば、新たな耐震補強が必要となる可能性もある。
原発の新規制基準の手順書は、原発直下の活断層が知られていない場所で大きな揺れを起こした１４件の地震を想定に入れて、揺れの大きさを計算するよう求めている。九電はこの日、１４件のうち５件は地盤構造が不明などとして、計算の考慮に入れる必要はないと主張。規制委は「不確かさを考慮しながらデータを扱うのが基本姿勢」とし、再計算が必要との考えを示した。
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社説：事故処理に税金投入 やはり脱原発しかない
毎日新聞 2013年11月09日 02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20131109k0000m070148000c.html
原発を国策として推進しながら、事故が起きたら民間の電力会社がその処理費用をすべて負う。そんな無理な政策が行き詰まった。政府は原発政策を早急に見直し、原発に依存しない社会への見取り図を描く必要がある。
自民、公明両党が近く、東京電力福島第１原発事故からの復旧・復興を加速するよう安倍晋三首相に提言する。汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設や除染への国費投入を求める。政府もその方向で検討する。事故処理費用を全面的に東電負担としてきた政府方針の転換を意味する。
◇「安い電源」は崩壊した
提言は原発事故被災地の復旧・復興が遅れている現状への強い危機感を示し、汚染水対策や除染などに国費投入を求める。その規模は数兆円に上るとみられる。
首相は「福島の復興が最重要課題」と宣言してきた。しかし政府は、財政負担がどこまで膨らむか見通せないことなどから、東電の陰に隠れ続けてきた。その結果、汚染水対策は遅れ、被災地の復旧・復興は進んでいない。
事故の後始末を東電だけに任せておけないことははっきりしている。国策として原発を推進し、立地や建設費調達が円滑に進むよう支援してきた政府が、責任逃れを続けることは許されない。国費投入は避けられない選択といえる。
国民の税金である国費を投入する以上、同じ過ちを繰り返すことがあってはならない。政府は原発政策の誤りを認め、見直す必要がある。原子力損害賠償法は原発を運営する電力会社に無限責任を負わせている。しかし、業界最大手の東電でさえ、その負担に耐えられなかった。今の仕組みは、現実性のないことがはっきりした。
だからといって、電力会社の賠償責任に上限を設けても問題は解決しない。上限を超える被害の救済は、国費でまかなうしかないからだ。つまり、重大事故が起きれば膨大な国民負担が生じることは避けられないということだ。
全国で、原発の代替電源として火力発電がフル稼働し、天然ガスや石油などの燃料費が年間３兆円以上余計にかかっている。それだけ原発は割安だ、というのが原発推進論の根拠の一つになっている。首相の経済政策アベノミクスで、デフレから脱却する兆しが見え始めたばかりの日本経済にとって、足元の経済性は無視できないだろう。
しかし、それは原発で重大事故は起きないという「安全神話」を前提にして成り立つ話である。神話が崩壊した以上、経済性でも原発の優位性は崩れたといえる。
そうであれば、再生可能エネルギーなど代替電源の開発・普及や省エネを進めながら、できるだけ早く脱原発を進めるべきだ。政府は、その道筋をきちんと描く必要がある。
今回の提言は、国費投入の名目を「福島復興のためのインフラ整備」と位置づけている。「東電救済」との批判を回避する狙いも透けて見える。しかし、安全性を軽視して重大な事故を起こした東電の責任は重い。国費の投入が、東電の安易な救済に終わるようでは国民の理解は得られまい。
◇東電破綻回避の説明を
国費を投入する前提として、東電を破綻処理すべきだとの主張がある。一般の事業会社であれば、当然そうなるだろう。株主や、社債や融資で資金を提供している金融機関などの債権者より先に国民が責任を負う道理はないからだ。
しかし、電力会社の場合は特殊事情がある。原発などの設備投資を進めるには、社債で巨額の資金を調達する必要があった。そのために政府は法律で社債の返済が最優先されることにしている。今回はどこまで債務が膨らむかの見通しもつかない。
茂木敏充経済産業相は国会で「（社債を保有する）投資家が被害者への賠償や協力会社への支払いよりも優先され、廃炉・汚染水対策が滞る危険もある」と説明した。提言も東電の存続を前提にしている。
それでもなお破綻処理を求める声は与党内にも根強い。身内も説得できないようでは国民の理解は得られまい。破綻処理を回避するのであれば政府は説明を尽くす必要がある。
さらに東電に対し、国費投入に国民の理解を得るための経営改革を求めるべきだ。東電は、政府の認定を受けた現行の再建計画を上回る合理化を実施していると説明する。しかし会計検査院の指摘では資材調達などにまだまだ無駄が隠れている。資産売却の余地も残る。徹底した合理化、身を切る努力が一段と強く求められることを自覚する必要がある。
提言は東電に対し、廃炉事業部門の分社化や独立法人化を選択肢として例示した。しかし、肝心なのは会社の形ではないはずだ。
経営改革で目指すべきは、困難な作業が続く現場の士気を維持して事故処理の確実な進展を図ることや国民負担を少しでも軽くするために安全性を犠牲にしない範囲で合理化を進めること、さらに電力の安定供給を果たすことだ。
そのために最も合理的な経営形態を検討する必要がある。
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文化人１００人が危惧 税金１兆円がみるみる吹き飛ぶ「新国立競技場」計画
2013年11月8日 掲載 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/news/145742
発起人の槇文彦氏、新国立競技場イメージ図（日本スポーツ振興センター提供）
文化人１００人が無謀な計画に怒りの要望書を提出だ。世界的建築家の槇文彦氏らが７日、新国立競技場の規模縮小を文科省や都に求めた。発起人や賛同者には建築家を中心に、美術評論家の高階秀爾氏、政治学者の御厨貴氏、人類学者の中沢新一氏ら著名文化人の名がズラリと並ぶ。
新競技場は７年後の東京五輪のメーン会場となる。五輪の開催基準に合わせ、収容人数８万人に拡大。開閉式屋根に特殊素材を用いて自然光が降り注ぐ。延べ床面積は過去の五輪大会の２～３倍というばかデカさだ。
加えて奇抜なデザインのため、計画通りに造ると、当初見込みの総工費１３００億円から最大３０００億円まで膨れ上がることが判明。さらに槇氏らが問題視するのは、高額な維持費だ。
要望後の会見で「（特殊な）屋根の清掃には特別な技術がいる」「開閉式は可動装置の維持費が膨大」「酷暑の時期に五輪を開けば、空調費も大変なコスト」とたたみ掛け、こう訴えた。
「年がら年中、設備に手を加える必要があり、維持費の累計額は数年で建設費を上回る」建設費と合わせれば、総額６０００億円。そのうえ、総工費には現競技場の撤去費や機器類、設計費、拡張する土地の取得代などは含まれていない。今の計画のまま、新競技場が建てば、何だかんだで軽く税金１兆円が吹き飛ぶ計算だ。
それでも文科省はベラボーなコストの主因である「収容人数８万人」にこだわっている。
「五輪後も多くのナショナルイベントを呼び込み、日本の魅力を世界に発信していく。大会誘致のため、国際基準の８万人は死守したい」（文科省スポーツ青少年企画課）世界のスポーツ界に８万人の観客を集められる「国際大会」がどれだけあるのか。仮に招致できても、「五輪でさえ、満員になるのは開会式と閉会式の２日間だけ」（槇氏）。コンサートでの使用も可能だが、収容７万人を誇る日産スタジアム（横浜）は会場の規模がアダとなり、サザンやミスチル、Ｂｚ
’など大量動員を見込めるアーティストが年に１度開く程度だ。毎日サザンを新競技場に呼んでも、１兆円をペイするのは至難のワザ。今回の要望を無視するようなら、文科省の役人はオツムを疑われる。
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与野党５党が猪木氏の懲罰動議提出
11月8日 16時24分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131108/k10015907531000.html
K10059075311_1311082300_1311082301.mp4
日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員が、国会の許可を得ないまま北朝鮮を訪問したことを受けて、与野党５党は「参議院の秩序を乱すものだ」などとして、厳正な処分を求める懲罰動議を参議院に提出し、来週、懲罰委員会で処分が検討される見通しです。
日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員が、スポーツ交流行事への参加などを理由に、国会の許可を得ないまま今月１日に日本を離れ、２日から７日まで北朝鮮を訪問したことから、岩城参議院議院運営委員長は８日、国会内で猪木氏と会い、詳しい事情や経緯をただしました。
これに対し猪木氏は「国会のルールについて理解が足りなかったうえ、渡航に関する説明も不足しており、申し訳なかった」と陳謝し、岩城委員長は「二度とこうした問題を起こさないようにしてもらいたい」と注意しました。
このあと猪木氏は、記者団が「今後も国会の許可なく北朝鮮に渡航するのか」と質問したのに対し、「国会のルールだから、それはない」と述べました。
これを受けて自民党、民主党、公明党、みんなの党、共産党の与野党５党は、「猪木氏の行動は、重大かつ明白なルール違反で、参議院の秩序を乱すものであり、見過ごすことはできない」として、厳正な処分を求める懲罰動議を参議院に提出しました。
懲罰動議は来週、参議院本会議で可決され、懲罰委員会で猪木氏の処分が検討される見通しです。
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米東部州の住民投票 最賃引き上げ 大差承認 西部市も賛成優勢
2013年11月8日(金) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-08/2013110807_01_1.html
【ワシントン＝島田峰隆】米国東部のニュージャージー州で５日、最低賃金額（時給）を１ドル（約９９円）引き上げる提案の是非を問う住民投票が行われ、賛成多数で承認されました。米国各地では同日、各種選挙と同時にさまざまな住民投票が実施されました。
ニュージャージー州の最賃時給額は来年１月から連邦政府の最低賃金（７・２５ドル）を上回る８・２５ドルとなり、その後はインフレ率に連動して毎年調整されます。地元企業は“失業が増える”などとして反対運動を広げましたが、賛成６１％、反対３９％と大差で承認されました。
同州では昨年、民主党議員が最賃引き上げ法案を提出したものの、最終的に共和党知事が拒否権を行使し廃案となりました。これを受けて、民主党などが住民投票を提案していました。
民間非営利団体（ＮＰＯ）の全米雇用法プロジェクト（ＮＥＬＰ）の専門家は５日、メディアに対し「時給１０ドル以上への引き上げを議論している州もある。今回の結果は小さな第一歩だ」と述べ、いっそうの引き上げを呼び掛けました。
西部ワシントン州シアトル郊外にあるシータック市では、来年１月から最賃時給額を現行の９・１９ドルから１５ドルに引き上げる提案の是非を問う住民投票を実施しました。現在、郵便投票の開票が続いていますが、現地メディアの報道によると、６日の時点で賛成５４％、反対４６％となっています。
オバマ大統領は連邦政府の最賃引き上げを公約していますが、下院共和党の反対で実現の見通しが立っていません。ＮＥＬＰは、「州や市レベルで最賃を引き上げる動きは、連邦議会にも圧力になるだろう」と期待を表明しました。
当方注：
アメリカで、現代版「南北戦争」が始まっていると言えよう。
日本では、さしずめ、派遣労働廃止、正社員化の確立、最賃引き上げ等のトリレンマの苦衷の最中にあるが、反共主義の影響か？ 「生活防衛」の運動が大きく発展しないのは、「連合」の「悪」影響のためか。
歴史は、これを克服するだろう。
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派遣法見直し緊迫 労政審 正規雇用で安定して働きたい 改悪反対 労組訴え 厚労省前
2013年11月8日(金) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-08/2013110801_03_1.html
労働者派遣法の見直しを議論する労働政策審議会（労政審）労働力需給制度部会が７日、厚生労働省で開かれ、今後のとりまとめにむけて議論が緊迫しています。部会にあわせて、厚労省前では「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）が、派遣法改悪に反対して行動しました。
（写真）派遣法改悪反対と訴える雇用共同アクションの人たち＝７日、厚生労働省前
全労連や全労協などでつくる「雇用共同アクション」は、厚労省前で宣伝しました。雨のなか「派遣法全面改悪反対！」と書かれたビラを配り、「労働者の使い捨てはゆるさないぞ」「均等待遇を実現せよ」と唱和しました。
全労連の江花新・常任幹事は、「派遣労働者は非正規雇用ではなく正規雇用で安定して働きたいと願っている」と指摘。「派遣法を改正するなら、マツダの山口地裁判決などをふまえて派遣労働者を保護する制度にすべきだ」と訴えました。
労働組合の連絡組織である全労協の遠藤一郎常任幹事は、安倍自公政権がすすめている労働法制の規制緩和について「労働者が部品のようにいつでも取り換えられる社会になる」と批判。「派遣法の改悪は全労働団体が反対している。派遣法の改悪を許さないたたかいをひとりでも多くの労働者に広げたい」と語りました。
自治労連の代表は、自治体の職場で非正規雇用が増えている実態を報告。「国家戦略特区や派遣法の改悪は働く人の賃金を低下させる。自治体職場では官製ワーキングプアがうまれる」と批判しました。
１４日に中間まとめ 労政審部会
労政審の部会は、次回１１月１４日に開く会合で中間まとめを議論することになりました。１２月上旬にも最終とりまとめを出すことが見込まれ、緊迫した事態になっています。
この日の部会では、派遣期間を超えた派遣労働者の受け入れや偽装請負、禁止業務への派遣など違法行為を派遣先企業が認識していたとき、労働契約を申し込んだとみなす制度について議論。使用者側から、「偽装請負というが、何をもって偽装請負か。よくわからないような内容の法律を施行するのはどうか」（高橋弘行経団連労働政策本部長）など、2015年に施行される「みなし雇用」制度の廃止を要求。労働者側からは、「施行されていないのに、なぜ改正する必要があるのか」（新谷信幸連合総合労働局長）と批判されました。
日雇い派遣の原則禁止にかかわって、使用者側から、「短期で働きたい人の雇用機会を奪う」（派遣会社・大原博ビッグアビリティ専務）、「日雇い派遣の原則禁止は廃止されるべきだ」（派遣会社・青木秀登ランスタッド執行役員）との主張が相つぎました。これに対して労働者側から、「日雇い派遣はきわめて不安定な雇用だ。日雇い派遣のループ（輪の中での繰り返し）から抜け出せなくなる」（新谷氏）と厳しい批判が出されました。
当方注：
派遣会社と言う、「ピンハネ会社」の存在こそ問題。
派遣労働者の「賃金ピンハネ」の「派遣会社幹部」（多くは、大企業の上級幹部の雇用対策で生まれた出向先）こそ問題であろう。
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Astronomy Picture of the Day
2013 November 8 
Solar Eclipse from Uganda
Image Credit & Copyright: Jaime Vilinga - collaboration / Institut d'Astrophysique de Paris
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妻純子の状況：
今日は、パルス８５±５で、正常だった。このまま安定して欲しいものである。
インフル予防注射接取。
私も別の病院で、インフル接取。
・・・・・本日は、これまで・・・・・