今回の選挙に付いて、あまりにも不勉強すぎるのもなんなので、まずは郵政民営化に付いて調べてみました。
調べる前のおいらの意見
基本的に反対。理由:小泉さんの言ってることはいつも胡散臭い。民営化されたときに、今よりサービスが良くなる事は100%ありえない、確実に田舎の郵便局はつぶれ、手数料は高くなると思うから。
調べた結果、まぁあながち私の勝手な思い込みは間違えてなかったようなのですが、いくつかの論点に付いて、私の理解の範囲で書いて見たいと思う。
1、郵便局にかかる国からの支出の低減について
結論から言うと、郵便局の運営に税金は使われていません。郵便局自身の売り上げによって運営されています。よって、郵便局が民営化されても税金からの支出に変化はありません。
2、サービスの変化
小泉さんたちは競争力の強化によって云々といっていますが、逆です。今の郵便サービスがあるから、他の同業他社も今のレベルの値段設定になっていると考えたほうが良いようです。
自分がもしその郵便会社の社長になったと考えて、今のサービスを維持できるか想像してみてください。1日に数人爺さん婆さんの客しか来ないような田舎に支店をおきますか?逆に50円ではガソリン500mlも買えない時代に、そんな田舎にでも一律50円で、1日2日のうちに葉書を届けるサービスを維持できますか?ATM置けばいいじゃないかという人もいると思いますが、ATM相手に年金相談は出来ません。
このようなサービスを維持するためにも国が押さえるべきところは押さえておくべきだと思います。
3、郵便貯金の使い道
今郵貯が抱えている340兆円のお金の無駄使いを、民営化することによって防ぎ、国の借金を減らすといっています。
これについては、民営化されたところで、郵便局からお金が国に流れる(国債を引き受ける)限り状況を変わらないようです。じゃあ、それをしなければいいだけだと思うかもしれませんが、今銀行で問題になっている「貸し渋り」、「貸し剥し」の原因は民間企業との信用取引を嫌がった銀行が、国債に手を出した結果でた問題であるので、民営化した場合、同様の問題が起きる可能性は高いようです。
もちろん、民間企業への投資が活発になれば、この問題は解決できるのですが、上記のように「貸し渋り」「貸し剥し」の問題が顕在化している今の日本で実現できるかというと・・・。
というわけで、やっぱり郵政民営化については反対です。
ただ、選挙というのは一つの政策の可否を問うものではないので、他の案件についても選挙までにおいおい調べてみたいと思います。
調べる前のおいらの意見
基本的に反対。理由:小泉さんの言ってることはいつも胡散臭い。民営化されたときに、今よりサービスが良くなる事は100%ありえない、確実に田舎の郵便局はつぶれ、手数料は高くなると思うから。
調べた結果、まぁあながち私の勝手な思い込みは間違えてなかったようなのですが、いくつかの論点に付いて、私の理解の範囲で書いて見たいと思う。
1、郵便局にかかる国からの支出の低減について
結論から言うと、郵便局の運営に税金は使われていません。郵便局自身の売り上げによって運営されています。よって、郵便局が民営化されても税金からの支出に変化はありません。
2、サービスの変化
小泉さんたちは競争力の強化によって云々といっていますが、逆です。今の郵便サービスがあるから、他の同業他社も今のレベルの値段設定になっていると考えたほうが良いようです。
自分がもしその郵便会社の社長になったと考えて、今のサービスを維持できるか想像してみてください。1日に数人爺さん婆さんの客しか来ないような田舎に支店をおきますか?逆に50円ではガソリン500mlも買えない時代に、そんな田舎にでも一律50円で、1日2日のうちに葉書を届けるサービスを維持できますか?ATM置けばいいじゃないかという人もいると思いますが、ATM相手に年金相談は出来ません。
このようなサービスを維持するためにも国が押さえるべきところは押さえておくべきだと思います。
3、郵便貯金の使い道
今郵貯が抱えている340兆円のお金の無駄使いを、民営化することによって防ぎ、国の借金を減らすといっています。
これについては、民営化されたところで、郵便局からお金が国に流れる(国債を引き受ける)限り状況を変わらないようです。じゃあ、それをしなければいいだけだと思うかもしれませんが、今銀行で問題になっている「貸し渋り」、「貸し剥し」の原因は民間企業との信用取引を嫌がった銀行が、国債に手を出した結果でた問題であるので、民営化した場合、同様の問題が起きる可能性は高いようです。
もちろん、民間企業への投資が活発になれば、この問題は解決できるのですが、上記のように「貸し渋り」「貸し剥し」の問題が顕在化している今の日本で実現できるかというと・・・。
というわけで、やっぱり郵政民営化については反対です。
ただ、選挙というのは一つの政策の可否を問うものではないので、他の案件についても選挙までにおいおい調べてみたいと思います。