揺らぐ説明で膨らむ疑惑 桜を見る会

 

揺らぐ説明で膨らむ疑惑　桜を見る会　

 

安倍首相が、真面目に国会答弁をやれば、すぐに解決するはずだ。　

＜えっ、できませんって。＝やましいこと＆悪事が数多あるからだ＞

首相が主催する公式行事の私物化ではないか！と指摘される疑惑は解明に向かうどころか、一段と膨らんだと言えよう。

安倍晋三首相は一昨日の参院本会議で「桜を見る会」の招待者に関して「事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」と答弁した。招待者の推薦に関与していた事実を認めたことになる。

首相は8日の参院予算委員会で「主催者としてあいさつや接遇は行うが、招待者の取りまとめなどはしていない」と説明していた。野党は「虚偽答弁ではないか」と批判している。

人選段階での「推薦者」と最終的な「招待者」を区別し「内閣官房と内閣府の最終的な取りまとめには一切関与していない」というのが首相の論法だが、苦しい弁明に聞こえる。少なくとも事実上の答弁修正ではないかとの印象は拭えない。

菅義偉官房長官は衆院内閣委員会で今年の招待者約1万5千人の推薦枠を明らかにした。首相▽副総理・官房長官・官房副長官▽公明党関係者・元国会議員・報道関係者らの推薦が各約千人、自民党推薦が約6千人だった。各省庁推薦の功労者らは約6千人で、招待者の過半数は政府や与党の政治家による推薦で占めていたことになる。

「各省庁の意見を踏まえ、各界で功績、功労のあった人を幅広く招待している」という当初の説明に比べ、政治家枠の多さに驚く。「幅広く」という一言で覆い隠せるものではない。

首相の推薦枠には昭恵夫人の推薦も含まれていたという。国有地売却を巡る森友学園問題で昭恵夫人の関与が取り沙汰された際、政府は「首相夫人は私人」とする答弁書を閣議決定している。私人である首相夫人がなぜ、税金を使う公式行事に招待する人を推薦できるのか。

まだある。政府は今年の招待者名簿について5月9日に破棄した、としている。この日は野党議員が国会で質問するために桜を見る会に関する資料を要求したのと同じ日だった。

「国会で言い逃れするために破棄したのではないか」との追及に対し、内閣府の官房長は「（4月13日の）同会終了後遅滞なく破棄しようとしたが、大型シュレッダーの利用が重なって使えず、大型連休明けになった」などと釈明した。本当に偶然の一致なのだろうか。

各種の説明や釈明を聞けば聞くほど、疑惑が次の疑惑を招く異例の展開である。政府答弁の足並みの乱れも目につく。野党は首相が出席する衆参両院の予算委員会での集中審議を求めている。国民の疑念を晴らすためにも、首相は応じて説明責任を果たすべきだ。　ただし、ごまかさず、真摯に、裏付けとなる資料を提示して。野党の質問には、問われたことに対して　端的に答えること。　だらだら煙に巻くような詭弁を使わにこと。　　安倍首相が、真面目にやれば、すぐに解決するはずだ。　　　　　　そうしないとすれば、やはり、やましいこと＆悪事が数多あることをまたもや自ら表明することになる。

 

参考：

社説：桜を見る会中止　首相は説明責任免れぬ

2019/11/15

©京都新聞社

　来年はやめるからといって納得できる話ではない。

　政府は、国の予算を使って首相が主催する「桜を見る会」を来春は中止すると発表した。

　安倍晋三首相の地元後援会員が多数招待され、公的行事を私物化しているとの批判の高まりをかわす狙いだろう。

　中止の理由として、招待基準の明確化やプロセスの透明化を検討し、予算や招待人数を含めて見直すとしている。

　そのいずれにも問題があったと政府が認めたに等しい。60年以上続く行事を急きょ取りやめるのはよほど後ろめたいとみえる。

　早期の幕引きを図りたいのだろうが、政権をかさに国民の税金も使った利益誘導ではないかという疑念は深まるばかりだ。

　桜を見る会は、首相が各界で功労、功績のあった人を慰労する公的行事として1952年から毎年4月に開いている。

　招待基準は不透明で、安倍政権下で参加者は2014年の約1万4千人から今年は約1万8千人、支出額は約3千万円から約5500万円に急に肥大化している。

　大勢の地元支援者を招いている疑惑の的が首相自身だ。野党の追及に「招待者の取りまとめには関与していない」と説明してきたが、首相の事務所が地元・山口県の後援会関係者から参加者を募り、観光を兼ねたツアーを案内していた事実が明らかになった。

　内閣官房は、首相の事務所から推薦された招待者の功労、功績といった適否は精査していないと認めており、関与せずという首相の説明は通らない。

　招待者は著名人らに交じり、無料で飲食や土産が提供される。公費による支援者接待との批判が出るのは当然で、公選法の禁じる寄付行為に当たる疑いも拭えない。

　与党の閣僚、議員に推薦人数が割り振られていた実態も浮上している。当初、二階俊博自民党幹事長は「選挙区の皆さんに配慮するのは当然」と開き直ったが、長期政権のおごり、公費の重みへの鈍感さに驚くばかりだ。消費増税や社会保障改革で検討する負担増に国民の理解が得られるだろうか。

　首相の支援者ツアーを巡り、事務所が参加費を一部負担したり、資金集めしたりしていれば法に抵触する恐れも指摘されている。

　政府は、桜を見る会の招待者らの関係書類を「廃棄した」として逃げ腰だが、首相自身の説明責任が問われている。自ら事実関係を明らかにすべきだ。国会の場で徹底した実態解明が求められる。