＜森友＞「特例」指摘次々 値引き「根拠不十分」 検査院

＜森友＞「特例」指摘次々　値引き「根拠不十分」　検査院

11/22(水) 21:37配信

 ポイント：

森友・加計学園をめぐる問題で、

国民に約束した『丁寧な説明』を

今度こそ果たす重い責任が首相にはある！

 

学校法人「森友学園」に対する国有地値引きの根拠を疑問視した会計検査院の報告書を受け、

野党側はこの問題と加計学園の獣医学部新設問題を中心に政権への攻勢を強める構え。

二つの問題は衆院選前に内閣支持率急落を招いた要因でもあり、「丁寧な説明」を公言してきた首相の答弁が焦点となる。

 

これまで「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まる。

★杜撰な処理が　明らかとなった。

　国民サイドに立った「丁寧な説明」が必要ですね、安倍様！

交渉記録などを廃棄した両省。国土交通省と財務省の対応への不信感がにじむ。

政府側が国会答弁で繰り返してきた手続きの「適正」は大きく傷ついた。

報告書は、両省が学園側に対してとった数々の例外的な扱いにも疑問符を付けた。

国民が抱え込んだ「安倍晋三首相や妻昭恵氏へのそんたくはなかったのか」という核心部分への答えは？

検査を依頼して報告書を受け取った国会において「核心部分」の解明が進められるべきだろう。

　政府側が一方的に幕引きを図ることは許されない。

 

野党は、核心をあぶりだす切れ味の鋭い追及を！

安倍総理は　誠実な態度で　真摯に　丁寧に答弁することが求められる！！

今後は『適正な価格で売却した』という答弁では逃げ切れない。

＜証人喚問、さっさと行うべきでは？＞

そもそも　交渉記録を破棄するなどありえないことだ。

＜そんなに急いでポイするとは、証拠隠滅のためだろう＞

どんなに些細な事案でも全国の市役所や町役場などでは、記録はきちんと保管してある。

教育現場においても　「指導要録」は＝日本の学校において幼児・児童・生徒・学生の学籍 並びに指導の過程及び結果の要約を記録し、その後の指導及び外部に対する証明等に 役立たせるための原簿となるもの。　２０年間の保存義務があるのだ。（入学，卒業等の学籍に関する記録以外の記録については5年間）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。

　ごみ撤去費は国交省が積算した地中のごみ推計量を基に算出された。検査院もごみ推計量を試算し、国交省より３～７割も少ない数値になったが、データの仮定の置き方で大きく変動するため「責任を持った金額が出せない」と判断。値引きが過大だったかどうかの判断は示さず、国交省の積算を「慎重な調査検討を欠いた」と批判した。

　財務省は学園側から損害賠償を請求されるリスクがあるとして、国の賠償責任などを免じる特約を結んだことで値引きを行ったとした。しかし、検査結果は、財務省に学園と訴訟リスクのやり取りをした資料がなく、売却価格にどう影響したか決裁文書にも記載がない点を指摘。さらに、契約成立後も学園が代金支払いの延納を求め、財務省が十分に審査せずに特約で応じたことも新たに判明した。２０１２～１６年度に９６件あった国有財産売却の随意契約で延納特約が付いたのは森友学園のケースだけだった。

　検査院は財務省の対応について「事務の適正を欠いている」と批判。学園との交渉記録などを廃棄した両省の文書管理については「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」として改善を求めた。

　一連の問題では安倍晋三首相の妻昭恵氏が、森友学園が国有地に建設する予定だった小学校の名誉校長に一時就任した経緯がある。国会などで、両省の官僚が「そんたく」して過大な値引きなど優遇的な取り扱いをしたとの疑いが指摘されたが、検査結果はこの点については言及しなかった。【島田信幸、松浦吉剛】

　【ことば】森友学園への国有地売却問題

　学校法人「森友学園」は昨年６月、小学校建設用地として大阪府豊中市の国有地を１億３４００万円で購入。評価額９億５６００万円から地中のごみ撤去費用など約８億２０００万円を差し引いた額で、野党は交渉経過が不透明として国会で追及した。安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたが辞任し、首相は土地売却への関与を否定している。一方、籠池泰典・前理事長と妻は校舎建設を巡る補助金を詐取したなどとして大阪地検に逮捕、起訴された。学園が開校を断念したため、国が売買契約の特約に従い、用地を買い戻した。

　◇検査報告書（骨子）

・検査院の試算ではごみ推計量が国交省の積算より少なくなるが、適正なごみ撤去費用については示さず

・国交省積算のごみ推計量と撤去費用は十分な根拠が確認できず、慎重な調査検討を欠いている

・近畿財務局は必要な手続きを踏まずに売却予定価格を決定し、事務の適正を欠く

・残された決裁文書で国交・財務両省と学園の具体的なやり取りなどが確認できず、会計経理の妥当性の検証が十分に行えない

　◇解説　国会「そんたく」解明を

　森友学園への国有地売却問題に対する検査院の報告書は、契約手続き全体の適否には踏み込まなかった。だが、文面には「根拠が確認できない」との指摘が随所にみられ、鑑定評価額からごみ撤去費分を値引いて売却した国土交通省と財務省の対応への不信感がにじむ。政府側が国会答弁で繰り返してきた手続きの「適正」は大きく傷ついた。

　報告書は、両省が学園側に対してとった数々の例外的な扱いにも疑問符を付けた。だが、交渉経過に関する行政文書が破棄されたこともあり、官僚たちがなぜそのような対応をしたのかを解き明かす記述はほとんどない。まして、この問題で国民が抱え込んだ「安倍晋三首相や妻昭恵氏へのそんたくはなかったのか」という核心部分への答えはなかった。

　検査院の役割は、公金の無駄遣いや事業の有効性・効率性を判断することにある。検査手法も強制力はなく、官公庁に残された文書や官僚へのヒアリングに頼るしかない。そうであるならば、検査を依頼して報告書を受け取った国会において「核心部分」の解明が進められるべきだろう。政府側が一方的に幕引きを図ることは許されない。【松浦吉剛】

 

これまでの国会論戦では、

（1）鑑定額から埋蔵ごみの撤去費用として約８億円を差し引いた１億３４００万円での売却が適切だったか

（2）学園が計画した小学校の名誉校長を一時務めた首相夫人の昭恵氏や、首相本人が関与したか

（3）学園との交渉記録が破棄された－の３点が大きな問題となった。

　検査院は、ごみの量が過大に推計された可能性を指摘した上で、「適切と認められない事態があった」と報告。

取引を「適切」としてきた従来の政府の説明は大きく揺らいだ。

公表に先立ち、首相は２２日の参院本会議で「売却における当事者間のやりとりについては現在、捜査が行われており、司法の場で明らかになっていくと思う」と答弁したが、行政府の長として説明責任を迫られるのは必至だ。

　学園が「安倍晋三記念小学校」名目で寄付を集めていたことや、土地取引をめぐり昭恵氏付の職員と学園側がやりとりしていたことから、

首相夫妻の関与にも疑念の目が向けられている。

首相は「私や妻が関係していたとなれば首相も国会議員も辞める」と国会で明言したが、

野党が求める昭恵氏の招致には消極的で、「国会においてお決めいただく」と繰り返している。

★なぜ、そんなに消極的なんでしょか？

　国会議論の真理追求のために　全力で協力しないのでしょう？

　やはり、バカな国民はそのうち忘れるからと、タカをくくっているのでしょうか？

　記録破棄を受け、政府は公文書管理の在り方の見直しを進めているものの、森友関連のデータは「復元できない」と説明。

野党は「隠蔽（いんぺい）」との批判を強めている。

　「来年秋の自民党総裁選は、もはや首相が圧勝する流れではない」。

首相と距離を置く閣僚経験者は冷徹に語った。（2017/11/22-21:44）