カモシカさんの山行記録・旅日記etc.

山は心のふるさと。登山(アルプス~低山まで)・ハイキング・小旅行の気ままな記録です。

自民党は小選挙区のおかげで命拾い、小選挙区は民意を反映しない

2017-10-28 | 徒然

 

 

比例選挙で33%の得票なのに全体で6割の議席。自民党は小選挙区制のおかげで改憲勢力を維持した。

2017年10月25日 | ツイートまとめ

 

 2017年10月22日に行われた衆議院総選挙で、自民党は289選挙区で2672万票を獲得し、得票率は48%でしたが、議席では75%を占める218議席を獲得しています。

 1議席を争う小選挙区制度では、その選挙区で一番得票を得た第1党だけが当選者を出せるため、得票率に比べて獲得議席数の比率が大きくなる傾向があります。

 これは逆に言うと、第2党以下の候補者に投じられた票がすべて死票になってしまうということであり、この小選挙区制が今回も自民党の大勝を後押ししました。

 さらに、政党名で投票する比例区(全176議席)は、自民が1854万票で得票率は33%でしかありません。

 つまり、小選挙区に立てた候補者が多いので自民党は48%の得票率でしたが、政党の名前を書く比例代表選挙では、ちょうど3分の1の支持しか得られていないのです。

 にもかかわらず、自民党は小選挙区で4分の3もの議席を得てしまったのです。

 

 さらに、投票しなかった人を含む全有権者に占める自民の絶対得票率は、小選挙区で25%、比例区で17%でしかありません。

 自民に票を投じた人は選挙区で4人に1人、比例区で6人に1人だったのに、結果として全465議席の6割を占めたわけです。

 こんな政党が全国民の支持を得たから改憲の発議をしていいと言えるでしょうか。

 2009年に当時の民主党が政権交代を実現した時の衆院選では、小選挙区の得票率は約47%、議席占有率は約74%で、小選挙区制では毎回同じ傾向になっています。

  これはもう、死票が多く、極端な結果が出て、民意を歪めてしまう小選挙区制度自体の弊害です。

 朝日新聞社が2017年10月23、24日に行った衆院選に関する全国世論調査では、自民党と公明党合わせて定数の3分の2を超える議席を得たことについて尋ねると、「多すぎる」が51%で過半数となり、「ちょうどよい」32%を大きく上回っています。

 投票をした有権者自体がその結果に不満を抱く小選挙区制。

 この小選挙区制を比例代表制や大選挙区制に変え、民意を正しく反映するような選挙区にしなければなりません

 

比例選挙での立憲民主党の得票率は約20%だったので、

衆院選が完全比例代表制なら100議席を取っていてもおかしくありません

 

追記:政治学者の小林良彰・慶應義塾大学法学部教授より

比例区の野党の獲得議席数が与党を上回っていたことも考え合わせると、もし全選挙区で野党共闘が実現していれば、政権交代が実現した可能性が十分にあった計算になる。

 結果的に選挙で大勝したにもかかわらず、安倍首相を始めとする自民党の重鎮たちの選挙後の表情が一様に重々しかったのは、選挙結果には反映されない自党の党勢の低迷に対する危機感があったからだった。

 投票行動の分析で定評のある政治学者の小林良彰・慶應義塾大学法学部教授は、比例区での野党の総得票数が与党のそれを上回っていたことも重要だが、より注目すべきは自民党の絶対得票率が長期低迷傾向だと指摘する。自民党が大敗し民主党に政権を明け渡した09年の総選挙で、自民党2730万票を得ているが、その後の選挙では自民党は議席数こそ毎回過半数を大きく超えるものの、得票数は一度も大敗した09年選挙を超えることができていない。

 別の見方をすると、野党が低迷し投票率が下がったために、より少ない得票で自民党の獲得議席が増えているというのが実情なのだ。ちなみに民主党が政権を奪取した09年の総選挙の投票率は69%を超えていた。今回は53.6%。前回は史上最低の52.6%だ。

 実際、自民党の得票率は毎回5割を割っている。つまり、得票数では野党が自民党を上回っているのだ。自民党の今回の得票率の48%に、全体の投票率の53.60%を掛け合わせた「絶対得票率」は約25%にとどまる。これが日本の全有権者のうち、実際に自民党に投票した人の割合だ。

 これは、自民党が過去5年にわたり政権を維持できているのは、国民の過半から支持を受けているからではないし、また自民党への支持が野党に対する支持を上回っているからでもないことを示している。野党がお家騒動や分裂を繰り返したことで、自民党が選挙制度上の漁夫の利を得た結果であることを、このデータは示している。

 これまで何度も指摘されてきたように、現行の選挙制度の下で民意をより正確に反映させるためには、野党陣営が一つにまとまるしかない。しかし、今回の希望の党のような政策や理念を無視した離合集散に対しては、国民の間に強い拒否反応があることもまた、この選挙で明らかになっている。

 今後は野党第一党となった立憲民主党が、野党を一つにまとめられる大きな翼を広げることができるかに注目が集まるが、自民党よりも保守色の強い議員が多い希望の党や維新の会から共産党までがひとつにまとまるのは容易ではなさそうだ。しかし、それが実現しない限り、自民党が有権者の4分の1の支持で国会の4分の3を支配する状態が続くだろう。

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