元検察トップら、反対意見書を法務省に提出!

 

元検察トップら、反対意見書を法務省に提出　

検察庁法案

 

松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。

法改正について
「検察人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込めることを意図している」と批判。定年延長を認める規定の撤回を求めた。

　意見書は、ロッキード事件の捜査経験者ら14人の検察OBの連名。

複数の元検事長も含まれており、

元検察トップらが政府提出法案に対し、公然と反対する行動を起こすのは極めて異例だ。

 

「心ある国民すべてが改正案に断固反対の声を上げて、阻止する行動に出ることを期待してやまない」としている。

　意見書では、

黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長の閣議決定を「違法だ」と指摘。

「定年を超えての留任という異常な状態が続いている」とした。

 

その上で、改正案は「違法な決議を後追いで容認するものだ」と指摘。

 

閣議決定から改正案提出の一連の動きは

「検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとするものであり、看過できない」と厳しく批判した。

　松尾氏は1968年に検事任官。ロッキード事件では贈賄側を取り調べた。法務事務次官を経て2004年から2年間、検事総長を務めた。意見書に名を連ねたのは、堀田力・元法務省官房長や、村山弘義・元東京高検検事長、杉原弘泰・元大阪高検検事長、五十嵐紀男・元東京地検特捜部長ら。

 

以上、朝日新聞の記事。

 

元検察トップら、反対意見書を突きつけたわけだ。

 

安倍総理よ、真摯に受け止め　改正案を撤回しましょう。

 

それとも詭弁を駆して　自分の都合のいいように押し切りますか？

 

コロナのどさくさに紛れて、

 

全く異なる２つの法律を束ねた形で　国民を騙すいつもの手法で強行しますか？

 

ロッキード事件の時のように　安倍総理自身が逮捕されるのを回避することが

 

この誰もが納得しないとんでもない法案を通そうとする本丸ですからね～。

 

この問題は、どう考えても

 

検察官は行政府の一員ではあるが特有の権限と責務をもつのであって、

 

捜査や裁判を通じて司法に深く関わり、

ときにその行方が政権の浮沈を左右することもある。

 

故に、政治権力からの独立性が強く求められる！

 

【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿

 

78,647人 が投票中！ 実施期間：2020/5/14(木)〜5/24(日)

検察庁法案に　賛成　反対　のみんなの投票

• 反対

90.1%（70,858票）

• 賛成

8%（6,253票）

• よく分からない／どちらとも言えない

2%（1,536票）

ヤフーニュース「みんなの意見」より

 

 

社説＜５/１３＞：検察庁法改正／一度白紙に戻して出直せ　＜河北新報社＞

 

　政府、与党がもくろむように法案の早期成立を許せば、法治国家の存在意義が根本から問われかねない。

　検察官の定年を延長する検察庁法改正案である。衆院内閣委員会で審議されている。改正案は検察官の定年の63歳から65歳への引き上げと、検事長などの検察幹部が63歳で一般の検事となる「役職定年制」が柱だ。この点には野党も理解を示している。

　問題なのは、内閣が認めれば役職定年の延長を可能としていることだ。

　検察は刑事事件の捜査、起訴の権限を与えられている。行政府の一部でありながら、必要であれば「首相も逮捕できる」という高い独立性を保ってきた。時の政権の意向で人事が左右されるようになれば、独立性や中立性が侵される危険性をはらむ。

　そもそも昨年秋の段階でまとめた改正案には、役職定年延長の部分はなかったという。それが今年になって付け加えられた。

 

　政府は検察官に定年延長を適用しないとしてきた従来の法解釈を1月に突然変更し、定年となる東京高検の黒川弘務検事長の続投を閣議決定した。この人事と密接に絡むと野党は指摘している。

　黒川氏は首相官邸の信頼が厚いとされる。次期検事総長に黒川氏を据える布石とみられている。そのことも野党は政治介入と問題視しているが、今回の法改正は続投人事を後から正当化するための「つじつま合わせ」と激しく反発している。

　衆院での審議に、検察庁法を所管する森雅子法相は出席していない。政府が他の国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案と一体で審議する手法を取ったため、審議の場が法務委員会ではなくなったからだ。

　森法相は黒川氏の検事長続投を巡る国会審議で、発言が二転三転した経緯がある。森法相を表に出したくないからだと批判されても仕方あるまい。

　恣意（しい）的な検察人事につながるとの批判に対し、自民党の森山裕国対委員長は「内閣は国民が選んだ人たちで構成される。非常に公正公平なやり方だ」と反論している。

　しかし黒川氏の続投決定を立法府の手続きを経ない、事実上の法改正と言うべき解釈変更によって強引に行ったのは安倍内閣だ。しかも文書に残さず、口頭で内閣法制局や人事院の決裁を得たと、信じがたい釈明をしている。内閣の「公正公平」を疑わせているのは安倍内閣自身だろう。

　ツイッターで、検察庁法改正に抗議する投稿が数百万を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大で直接行動ができない国民の意思の表れだ。

　まず黒川氏の人事を白紙に戻し、検察庁法改正案の審議は切り離して法相を交えて徹底的に行うべきだ。

 

 

小沢一郎氏の見解；

強行採決しようとしていることに対し「総理は引くに引けないのではないか」と推測した。

　小沢氏は「引くに引けない」の背景について「この７年間、いろいろ悪事をやりすぎて、下手をすると辞めたら全部ばらされてしまう。だから自分の言いなりになる人間を後釜に据え、捜査機関にも手のひらを返されないように今のうちから手を打っておく必要がある」と指摘した。

よくよく考えてもらいたい。後援会800人を総理主催の花見に招待し、税金で酒と焼き鳥をふるまう。買収でなくて何なのか。規模も悪質性も突出。だから検察を抑え込んでおく必要がある」とした。
　「今この国は総理は何やっても許される異常な国。止めないとまともな未来はない」
　「桜を見る会」は首相が主催する行事だが、安倍後援会関係者ら850人近くが招待されていたとの疑惑が持ち上がり、野党などから公職選挙法違反の疑いが指摘されている。

 

仙台高裁の岡口基一判事が、民放のラジオ番組に出演し、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案を批判＜15日＞。


　岡口判事は、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関する法解釈変更をめぐり、森雅子法相が「口頭決裁だった」と説明したことを

「こんなことで解釈変更が認められてしまうと、まともな法治国家とは言えない」と非難。「検察人事に内閣が介入できてしまうと、検察官は首相の顔色をうかがいながら仕事をしていくことになる」と語った。

 

 

参考：

 

「桜」巡り首相らの告発状提出へ　全国の弁護士ら500人以上

安倍総理は専門家の意見を聞きながらと言う言葉をよく使っている。
弁護士や法学者はまさに法律の専門家。
その専門家が公選法違反と判断し告発する。
国民を完全に舐めているような言い訳や、自分の都合の良い解釈などもう通用しない。
職責を全うする事で…とかももう通用しないよ。

 

おまけの追記：

「アベノマスク」の件。

これを安倍首相本人がぶち上げたのが4月1日。それから1ヶ月半が経とうとしている。
5月14日現在、47都道府県のうち配布が開始されたのは12都道府県。配布が始まったとされる東京でも、一部地域を除いていまだにマスクは届いていない。

「汚れ」たアベノマスクは、世間をを唖然とさせた。

現在は目視による検品のほか、カビの発生の原因となる水分等の重みがないか、チェックしているとのこと。
　メーカの検品は当然として、

国でも検品を業者に委託しているとし、費用を「約８億円」と明かした。

 

４６６億円をドブに捨てた上に　８億円も追加で配布しなくていいよ！

もう　打ち止めにした方が　浅い傷で済むのでは？

税金の使い道、間違っています！