「安倍首相、NHKに圧力」の記事＆衆参ダブル選挙

 

注目すべき記事を見つけた

 

 

「安倍首相、ＮＨＫに圧力

　　　…慰安婦関連番組の放送を阻止」

5/8(水) 7:58配信    

    

 

   

安倍晋三首相が２００１年、官房部副長官として在職していた当時、

ＮＨＫの慰安婦関連番組の放映を阻止したという主張が提起された。

 ７日、産経新聞によると、ＮＨＫのプロデューサーだった武蔵大学の永田浩三教授は３日、

東京で開かれた護憲集会で「安倍首相が副長官だった時、

ＮＨＫ幹部たちにちょっかいを出し、（慰安婦関連）番組が放送前に変わってしまった」と明らかにした。

 永田教授は「あのとき（安倍氏）君はそれなりの権力者だった。

放送前に番組を変えさせるのは憲法第２１条の言論の自由と検閲の禁止を犯す行為」とし

「そのことが世の中に知らされれば、

あなたは今のような総理大臣になっていなかっただろう」と批判した。

 

 彼はこのような事実が２００５年、朝日新聞を通じて明るみに出たと明らかにした。

同時に、当時安倍首相など自民党関係者は慰安婦を扱った番組が放映される一日前、

ＮＨＫ幹部に会って「（放送を）客観的に作りなさい」と要求したと伝えた。

 永田教授は「私は抵抗したが、敗れた。

体験したことを世の中に語ることができず、孤立し、長い間、沈黙を続けた。

悔しく、また恥ずかしいこと」とし、

「嘘つきの安倍政権は終わるべきだ」と主張した。

　

追記；
自民重鎮などからは、衆参ダブル選挙を推す声が上がっている。

安倍総理と近い亀井静香・元金融担当相は8日の「深層NEWS」（BS日テレ）に出演し、

「安倍首相がバカではない限りはやる」と発言。

同じ番組に出演した古賀誠・元幹事長も「このタイミングを逸したら、解散を打って出るタイミングは難しくなるんじゃないか」などと話している。

自民党の閣僚経験者はこう話す。
「安倍総理が消費税増税前に解散できなければ、次のタイミングは東京オリンピックの後になるだろう。それでは任期いっぱいまで務めてもレームダックだ。憲法改正も無理だろう」

衆参ダブルに打って出るのか、出ないのか。

安倍総理の本心はどこにあるのだろうか。

 

＊不意打ちで、ダブル選挙を仕掛けるであろう！

　野党がもたもたしている隙にね。

 

　２度の消費増税を延期しておいて　最近までやると断言しておいて

 

また延期と言いだしたら、安倍首相は大ウソつきとなる。

 

　　＜多くの国民はとっくに気づいているが＞

 

そもそもアベノミクスが成功しているのなら、

 

消費税増税もどんどんできるはずだ。　

過去２回も延期する必要はなかったはず。

 

今、裾野市や御殿場市の空を低空でオスプレイが飛んでいる。

 

自衛隊の落下傘降下訓練も裾野市郊外で行われているのを目撃したこともあるし、

 

自衛隊輸送機やヘリコプターが編隊を組んで轟音と共に超低空飛行をしているのは

 

日常茶飯事となった。

 

機銃をこっちへ向けた装甲車が　市内の道路を以前よりも頻繁に走行しているのを見かける。

 

少しずつ少しずつ沖縄の在りようと変わらない富士山周辺なのである。

 

報道各局は、長期的に「今日はこうでした」と事実を毎日報道してはどうか？

 

まさか、そこにも圧力が掛かっていることはあるまい。全国に向けて報道すべきだ。

 

米軍機か自衛隊機は判然としなかったが、大きなグレーの機体の航空機が

 

富士五湖の一つ西湖上空を超低空で横切っていくのをＧＷの５／３に目撃した。

 

一体、なんの目的で？？　軍事訓練でなければ、GWのお遊びで飛んでたとでも・・・。

 

アメリカの言うがままに戦闘機を筆頭に軍備品を買ってしまう安倍政権。

 

＜とんでもない程の国の借金があるのに＞膨らみ続ける防衛費。

　　　　　　　　　↓

国の借金、昨年度末1103兆円　3年連続で過去最大額を更新

 

同盟国という名のもとに　戦争に加担する日本に着々と進んでいる。

 

手遅れになる前に　気づき、回避しなければ　大変な事態になると危惧する。

 

 

 追記：５月１３日

 

やっぱり「消費税延期」を匂わせ始めた安倍政権

 

　予想は大当たり。なんて喜んでる場合ではない。
　前回、「『消費税延期』は野党の政策。安倍政権は選挙対策だけの姑息な甘言を弄するな」）で書いたが、事態はその通りに動いてる。

安倍はいよいよ、自分の下手くそな経済運営の責任を取るどころか、野党の政策を盗むことでこの難局を切り抜けるつもりらしい。
　あの原稿の締め切りとほぼ同時のタイミングで、安倍晋三の側近・萩生田光一自民党幹事長代行は、ネット番組で「増税延期」に言及（前回の本欄の写真の背後に彼がうっすら写り込んでいるのは、そのためだ）。また、一部報道によれば、沖縄と大阪の衆院補選における自民党2連敗を受けて、政権内からは「増税延期はおろか、消費税5％への減税を参院選前に打ち出すべきだ」との意見も出ているという。

 

消費税延期、あるいは減税は野党がずっと言ってきた

　消費税について本欄で取り上げるのはこれで3週連続。そのたびに言及しているように、

消費増税の延期どころか消費税減税、いや撤廃という声を上げ続けてきたのは、誰がなんと言おうと、

自民党ではなく、野党各党である。

山本太郎の新団体は「その最もわかりやすい例」かつ「最も説得力のある事例」ではあっても、決して「消費税減税・撤廃を主張する野党内唯一の事例」ではない。ましてや「安倍政権が予定する2019年10月での消費税増税に反対」という点では、一つの例外もなく、野党各党の足並みはそろっている。
　物は言いようで、野党の政策を剽窃（ひょうせつ）する安倍政権の行為を「正しい政策を採用するだけだ。正しければ良いではないか」と擁護することも可能だろう。政治の世界は、文芸や評論ではないのだから、他人の政策を良いと思えば自分も採用すれば良いだけではある。しかし、こと「今の安倍政権が、消費税減税を言い出す」に限って言えば、それは変節や剽窃という言葉では追いつかないほどの一種の犯罪性を帯びる。

 

予算まで無駄にするのはもはや「詐欺」

　増税は不可避であり確実に今年増税する。そのために、消費増税の激変緩和措置として商品券やポイント制度などを導入するための膨大な費用を盛り込んだ予算案を、「増税そのものを諦めろ」という野党各党の反対を押し切って強行に成立させたのは、ほかならぬ安倍政権ではないか。
　

この動きを受けて、市民生活の現場では、増税前になんとかローンを組んでマンションや戸建て住宅を買おうとする動きをはじめ、いわゆる「駆け込み需要」が既に発生してしまっている。

そうさせてしまった当事者である安倍政権が、いまさら増税を反故（ほご）にし、予算まで無駄にするというのであれば、もはやそれは、権力掌握のための権謀術数ではなく、単なる詐欺、それも最下等の寸借詐欺の類と言わざるを得ない。
　

安倍に必要なのは、解散総選挙ではない。頭を丸め、菅直人と共に、四国八十八箇所巡りでもするのが筋というものだろう。