政権によって
検察幹部の人事がコントロールされることを危惧
コロナ騒動のどさくさ紛れに
不要不急な不当な法案を提出したり
年金支給年齢を引き上げようとしたり
明らかな憲法違反である憲法改正の論議をするアベノデビル
全国の弁護士専門家方々が、黒川問題と桜問題に着々と告発準備されてますから、
安倍晋三政府はなんとしても、黒川検事総長就任が必要な為、急いでいる訳だ。
逮捕されることを恐れてこの法案を強引に通そうとしている。
やましいことか沢山あるからね。
定年延長問題は、高齢化社会、年金問題とリンクしています。定年自体の見直しは、必要だと思いますが、検察官だけの定年延長法案を急ぐことは 安倍総理の保身のため。
安倍総理にとって黒川延長問題は、新型コロナより大事な懸案。四選と自己の保身が関わっていますから。
このコロナ問題の最中に、早急に結論を出さなければならないことでは絶対にありません。もっと時間をかけて、慎重に議論すべき課題です。
特に、黒川氏の定年を延ばすための強行法改正だとすれば、それは本末転倒。
アベ政権の暴挙以外の何物でもありません。アベ独裁、日本のヒトラーになってしまいます。絶対に許してはなりません。
コロナに隠れて政府の不祥事を隠ぺいする気満々ですね。
コロナ対策なんかやってられないというのが政府、与党の本音でしょう
黒川氏の定年延長は令和4年からではない。
今年2月に謎の定年半年延長を閣議決定している。これまでの黒川氏による自民党議員、関係者へのお目こぼしの数々(小渕優子、甘利、加藤、下村、佐川、安倍晋三)もあり、恣意的な延長を疑われて当然なのに、森まさこ法相は、個別の人事については答えないと逃げつづける。
そして、それを正当化するための無理やり法案通し。
検察は行政の下と理解している支持者が多いが、検察には独立性公平性がなければ成り立たない。時の権力者の都合に合わせるような組織では、ただの内閣配下機関になる。
公務員の定年延長をそのまま検察の、しかも力のあるポジションに適用するのはアウト。
かつてそういう解釈を自民党がして、それが正しいとされてきたのに、なぜ今変える必要があるのか？
権力者とその部下を誰も捕まえることができなくするためと疑われるのが当たり前。
国家の緊急時の混乱に乗じて自らの恣意的な人事を強行しようとする卑しい魂胆の安倍総理に心から強く怒りを覚える。
時の権力の恣意的な人事が検察に及ぶのであれば、それは独裁の一歩手前だ。
マスコミは、この問題をクローズアップして取り上げるべきだ。それが使命だ。
コロナ禍のどさくさに紛れてこんな三権分立破壊の法案を通そうとしてる安倍総理。
これを通すことがどれだけ異常なことか！もっとマスコミは取り上げるべきだ！
この法案を通し、お友達を検察トップにしたら日本は法治国家ではなくなる。
政権関係者の犯罪はすべて「不起訴」で揉み消され、本当に独裁になります。
政権によって検察幹部の人事がコントロールされることについて
多くの方々が危惧し、抗議の声を上げているのである。
検察庁法改正に抗議、
ツイッターで１５０万超 著名人も
5/10(日) 9:46配信
今回の法改正の動きは、支持政党やイデオロギーとは別次元で問題があるととらえていることが、賛同の幅の広さにつながっている！
検察官は行政府の一員ではあるが特有の権限と責務をもつ。
捜査や裁判を通じて司法に深く関わり、ときにその行方が政権の浮沈を左右することもある。
政治権力からの独立性が強く求められる.。
１０日午前７時５０分ごろまでに、ツイッターでは「＃検察庁法改正案に抗議します」が約１５０万件以上投稿されていた
検察官の定年を６５歳に引き上げる法改正案を認めていいのか――。作家や漫画家、俳優、音楽家らが１０日未明、疑義を唱える声をツイッター上で次々と上げた。「＃（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」の投稿が相次ぎ、その数は午前８時過ぎに一時、約１５０万件を超えた。
俳優の浅野忠信さんも「＃検察庁法改正案に抗議します」とツイートした
「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」。俳優の井浦新さんが１０日朝に投稿すると、「いいね」が１万件以上ついた。
検察官の定年を６５歳に引き上げる法改正案への抗議として、ハッシュタグ（＃検察庁法改正案に抗議します）で賛意を示したのは、俳優の浅野忠信さん、秋元才加さん、漫画家のしりあがり寿さん、羽海野チカさんら。小泉今日子さん本人によるものとみられる投稿もあった。
９日午後に１０万件程度だった投稿数は、１０日午前３時ごろに１００万件を突破。「三権のバランスをくずすこと、国を『国民』ではなく『自ら』の都合のよい形にするのはやめてほしいです」という声があがり、著名人に対しては「勇気あるツイートに感謝します」「とっても頼もしい」という賛意も寄せられた。
検察官の定年を６５歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案の委員会審議は今月８日、与党が強行する形で始まった。黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年延長問題を追及する野党側は、森雅子法相の出席が必須などと求めているが、与党は応じず、与党は週明けの委員会採決をめざすとみられる。
安倍内閣は、１月末に政権に近いとされる黒川氏の定年延長を閣議決定。検察トップの検事総長に就ける道を開くことになったため、「検察の私物化」との批判の声が上がっていた。
参考：
（社説）検察庁法改正 政権の思惑を許すな
2020年4月21日
検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の国会審議が始まった。１月末に突然閣議決定された東京高検検事長の定年延長をめぐり、検察人事に政権が介入したとの疑念が広がるなか、それを後づけで正当化することにつながる法案だ。このまま成立させるわけにはいかない。
法案は、▽検察官の定年を６３歳から６５歳に延ばす（検事総長は６５歳のまま）▽６３歳になると次長検事、高検検事長、地検検事正ら幹部はポストを退く「役職定年制」を設ける▽ただし政府が「公務の運営に著しい支障が生ずる」と認めれば、特例でその職を続けられる――というものだ。政権が検察中枢の人事を意のままにすることに道を開く改正、と見るべきだ。
起訴権限をほぼ独占する検察官は、行政部門に属する公務員だが、司法の作用にも大きな影響力をもつ。政治からの高い独立性が求められるゆえんだ。その幹部を政権がえり好みできる制度になれば、検察に対する国民の信頼はゆらぎ、そのよって立つ基盤は脆弱（ぜいじゃく）になる。
政権と検察の関係に深刻な波紋をもたらしたのが、東京高検検事長の処遇だ。定年を半年間延長した具体的な理由を政府は説明できず、今夏にも検事総長に登用するためにとった前例のない措置とみられている。
政府はかねて検察官の定年延長は認められないとの立場をとってきた。ところが東京高検検事長について、一般の国家公務員向けの延長制度を適用したと説明し、過去の国会答弁との矛盾を野党に突かれると、「解釈を変えた」と開き直った。
唯一の立法機関である国会を無視して法律を変えるに等しい行いだ。加えてこの重大な解釈変更を口頭で決裁したとして、検討の経緯をたどれる記録は残されていない。「法の支配」の何たるかを理解せず、暴走を繰り返してきた政権の体質が、ここでもあらわになった。
昨秋の時点で、法務省は幹部職に役職定年制を導入する場合も特例は必要ないとの立場で、内閣法制局による改正案の審査もほぼ終わっていたという。それがなぜ一変したのか。東京高検検事長の定年延長と関係があるのか。審議を通じて、ゆがめられた法案作成の過程を解明・検証しなければならない。
内容だけでなく、法案の提出の仕方にも疑問がある。
検察庁法改正案は、高齢社会に対応するため国家公務員の定年を引き上げる法案の中に紛れ込ませる形で国会に提出され、一括審議される。権力の分立や統治のしくみの根幹にかかわる問題である。国会はその認識をもち、条文一つひとつの当否を徹底的に論じるべきだ。
「首相を逮捕するかもしれない機関に、首相官邸が介入するとは、法治国家としての破壊行為だ」
政府の説明がほころんだのが2月10日。衆院予算委員会で立憲民主党（その後、離党）の山尾志桜里氏が、国家公務員法の延長規定について「検察官には適用されない」とする1981年の政府答弁の存在を指摘。すると、安倍晋三首相が2月13日の衆院本会議で、81年の政府答弁で説明した法解釈を変えたと答弁した。
16日の審議でも野党統一会派の後藤祐一氏が「黒川検事長の定年延長は、恣意（しい）的に法律が運用された。政治的な圧力だ」と指摘。森法相は「検察権行使に圧力を加えるものではない」と否定した。
脱法で強行？→違法判明？→慌てて合法化？
政府説明の変遷について、野党側は①黒川氏を検事総長にするために延長規定のない検察庁法の代わりに国家公務員法を使って「脱法」的に定年延長した②81年の政府答弁が発覚し、国家公務員法の延長規定の検察官への適用は「違法」が濃厚となった③法解釈変更したことにして「合法」化を試みた
安倍政権「この国の正義壊した」…検察庁法改正は権力の私物化王国完成
国民民主党の小沢一郎衆院議員が１０日、ツイッターに新規投稿。
安倍政権が「この国の正義を壊した」と辛辣にツイートし、日本の将来を憂えた。
小沢氏は「安倍政権が壊したのは、この国の正義。
今や権力が何をやったって罪に問われない。司直はだんまり。もはや日本は法治国家ではなく、人治・縁故国家。前近代の後進国」と投稿。「今回の検察庁法改正は権力の私物化王国完成への最後の分かれ道である。日本がここで道を過てば、本当に取り返しのつかないことになる」と検察官の定年を６５歳に引き上げ、定年延長も認める検察庁法改正案が実質審議入りしたことを問題視した。
小沢氏はまた、政府が全世帯に配布するとしている「アベノマスク」について「税金を使った壮大な無駄」と指摘。
「世界への恥さらし。それでもやめない。
絶対に自分達の過ちを認めない。成果の捏造。首尾一貫している。
嘘と隠蔽と改竄、そして捏造。今までもこれからも。
この政権は国を根本から腐らせ、国民が慣れるのをじっと待っている。
絶対に慣れてはいけない」と投稿した。
（期待してないアベノマスクだが）配布すると公言してから いつになったら届くやら？
休業給付金も必要なときに間に合わず、廃業した後に届くのかな？
こういうのは、極めてやることが 遅い！
しかし、解釈を変えるだけで 「三権分立」を破壊する法案を通そうとすることだけは
めっぽう速いアベノデビル！ ＜絶対、逮捕されることがないようにね＞
「桜を見る会」の疑惑問題の本質は、
総理大臣が 多額の税金を使って 選挙の支持固めをしたこと。
新緑の季節から 深緑の季節へ移ろいでいますが、
「桜」問題、何にも解決してませんし、安倍総理から納得のいく説明未だ無し。
自らの死を以て抗議の遺書についても無視。 いいタイミングでコロナ騒動に。
そして今、
政権によって検察幹部の人事がコントロールされることを
みんなが危惧しているわけです。
参考：
我が国の検察制度の特色
検察官及び検察庁は，行政と司法との両性質を持つ機関であるため，その組織と機構も両者の特徴を併有していますが，我が国の検察制度の特色としては，以下の３点を指摘することができます。第１に，検察官は，自ら被疑者，参考人などを取り調べるなど証拠の収集を直接かつ積極的に行っていることです。第２に，検察官は，的確な証拠によって有罪判決が得られる高度の見込みのある場合に限って起訴することとしていることです。第３に，起訴便宜主義（公訴を提起し，これを維持するに足りる十分な犯罪の嫌疑があり，かつ，訴訟条件が具備している場合においても，公訴権者（検察官）の裁量により起訴しないことを認める制度）が採られていることです。このように我が国の刑事司法手続においては，検察審査会による起訴議決に基づく公訴提起の制度を例外とするほかは，検察官が，国家の刑事訴追機関として公訴権を独占し，その権限行使の適正を期するため捜査を行い，原告官として訴訟を遂行するとともに裁判の執行を指揮監督するなど，刑事司法運営の中核的機能を担っているのです。
追記：
枝野氏は11日の集中審議で、国家公務員法改正については「大筋賛成です」と前置きした上で、検察庁法の改正について「安倍政権が黒川検事長の定年を脱法的に延長したものを、事後的に正当化しようとするものです」と指摘。
「違法があれば総理大臣すら逮捕できる、その検察庁の幹部人事を内閣が恣意的にコントロールできるという、権力分流原則に抵触する大問題だ」と訴えた。
枝野氏は、新型コロナ禍に改正案が提出されたことも追及。この状況下で国民や国会での落ち着いた議論が難しい点や、集会やデモができないことをあげて
「どさくさ紛れで火事場泥棒で決められるようなことではありません」と強調した。
「総理は感染症危機を乗り越えることよりも、世論に背を向けて、
自分の都合の良い法律を作ることを優先して、
危機の状況を政治的に悪用しているんじゃないですか」と問いただした。
これに対して安倍首相は「法案の審議のスケジュールは国会で決めること」と説明。国家公務員の定年引き上げについて、職員の職業生活設計に大きな影響があるとして「今国会で法案を成立する必要があるものと考えています」と述べた。
問題の検察庁法改正案についても「趣旨・目的は同じで、一つの法案として束ねた上で、審議をしていただくのが適切であると承知しています」と答えた。
安倍総理の説明・回答は？？？だ。
安倍総理は「それは全くあたらない。今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨・目的は高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点などにあるところ、検察庁法の改正部分の趣旨・目的もこれと同じである」と今国会で急いで成立させる理由を答弁している。
だが、そうならば急ぐ必要は何も無い。」このコロナか禍の緊急事態の中で。
今国会で急いで成立する必要は 緊急性はない。
安倍首相は「法案の審議のスケジュールは国会で決めること」と説明。国家公務員の定年引き上げについて、職員の職業生活設計に大きな影響があるとして「今国会で法案を成立する必要があるものと考えています」と述べた。
しかし、今生活設計をできずに苦しんでいるのはコロナの影響受けた方々ですよ。
悪いけど急ぐ理由としては優先度低いとしか思えないから、
まずはコロナ対策をきっちり仕上げてからでなんの問題もない。
スピード感もってコロナの対応を進めると言われました。
だから、この法案にかけるリソースも時間もコロナ対応向けに総動員したほうがいい。
枝野氏が指摘するように コロナ禍にあり落ち着いた議論ができない状況で
民意を形に表すデモや集会すらできない状況の中で、
自分に都合のよい法律を作ることを優先させている。
コロナ禍という危機状況を政治的に悪用しているとの見方は、大方の国民もそのように判断していると思います。
でなければ、あれだけの数のハッシュタグ・ツイートにはならない。
４７５万越えのツイート！
5月11日時点で500万件を突破。
検察庁の幹部人事を内閣が恣意的にコントロールできるという、権力分流原則に抵触する大問題であることは間違いない。
拙速に、強行でこの法案が通るようなことがあってはならない。
安倍総理よ、国民の声を聞け！！
参考：社説
（社説）検察庁法改正
国民を愚弄する暴挙だ
2020年5月12日 5時00分
権力の暴走を防ぐためにどんな仕組みをつくるか。三権の均衡と抑制をいかに図るか――。この民主主義の基本を首相は理解していないし、理解しようともしない。その事実が改めて明らかになった答弁だ。
先週末、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の審議を強行した安倍政権に対し、ＳＮＳ上で批判や抗議が広がった。きのう衆参両院の予算委員会でそのことを問われた首相は、検察官もふつうの国家公務員と変わらないとの認識を示し、「高齢職員の知識と経験を活用するための改正だ」と繰り返した。
なぜこれだけ多くの市民が懸念をもち、異を唱えているのか立ち止まって考えるべきだ。
定年を延長することが問題だと言っているのではない。
法案は、次長検事や高検検事長ら幹部は６３歳になったらその地位を退くとしつつ、政府が「公務の運営に著しい支障が生じる」と判断すれば留任できる規定を潜り込ませている。現在６５歳が定年の検事総長も、政府の意向次第でその年齢を超えてトップの座にとどまれるようになる。
社説で何度も指摘してきたように、検察官は行政府の一員ではあるが特有の権限と責務をもつ。捜査や裁判を通じて司法に深く関わり、ときにその行方が政権の浮沈を左右することもある。政治権力からの独立性が強く求められるゆえんだ。
だからこそ戦後制定された現行検察庁法は、ふつうの国家公務員とは異なる独自の定年制を設け、裁判官に準じて身分や報酬を保証した。歴代内閣はその趣旨を踏まえ、幹部人事についても、現場の意向を尊重して謙抑的に振る舞ってきた。
だがこの法案が成立すれば、誰を幹部にとどめ、誰を退任させるかは時の政権の判断に委ねられる。検察の独立、そして権力の分立という、戦後積み重ねてきた営為を無にするものだ。
きのう安倍首相は「内閣が恣意（しい）的に人事をするという懸念は当たらない」と述べた。だがことし１月、長年の法解釈をあっさり覆して、東京高検検事長の定年を延長したのは、当の安倍内閣ではないか。
法案は、この脱法的な行為を事後的に正当化するものに他ならない。
加えて政権は、検察庁法を所管する森雅子法相を法案審議の場に出席させないという暴挙に出た。「公務の運営に著しい支障が生じる」とはどんな場合を想定しているのか。検察官の職責をどう考えるのか。法相に問うべきことは山ほどある。＜説明責任を果たすのが民主主義の根幹だ＞
コロナ禍で人々は検察庁法どころではないし、最後はいつも通り数の力で押し切ればいい。政権がそう思っているとしたら国民を愚弄（ぐろう）すること甚だしい。
連載社説
追記：
安倍首相は数々の悪事を葬り去るために血眼…検察官の定年延長法案
5/13(水)
国民民主党の小沢一郎衆議院議員が１３日、ツイッターに新規投稿。検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案について「数々の悪事を葬り去るため血眼になっている」と批判した。
小沢氏は「法律や制度など無視してでも
検察の支配を今のうちに完成しておかないと大変なことになる、
そんな危機感が総理の中にあるのは間違いない。
森友、加計、桜を見る会等、数々の悪事を葬り去るため、
検察庁法改正に血眼になっている。
総理の企みを絶対に阻止しないといけない」と投稿した。
立憲民主党など野党４党の党首は同日、国家公務員法改正案への対応を巡り国会内で会談。検察官の定年延長特例が除外されなければ、衆院内閣委員会での採決を認めない方針で一致した。立民などでつくる野党会派は、改正案から検察幹部の定年を特例で延長する規定などを削除する修正案を与党に示している。
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