「反撃能力」保有 ＝【標的にされる】ということ ＜閣議決定であっという間に＞

 

「反撃能力」保有＝【標的にされる】ということ

 

【解説】「反撃能力」保有 新たな「国家安保戦略」等が閣議決定　日本の防衛はどう変わる？

 

 

反撃能力を持ったということは標的にされるということです。

反撃拠点は、間違いなく標的となる。 ただそれだけの事。

あーあ。 これで攻撃できる軍隊になったね。

 増税の大騒ぎはこれを通すための目眩しだったのか？

「ミサイル基地、日本に壊されちゃいました〜」で済むわけないだろ。

攻撃するということは反撃が来るということ。

日本の国土にだよ。みんな、本当に納得してるの？　家族が死ぬかもよ？

 

＞政府は「必要最小限度の自衛の措置」と定義し専守防衛の考え方に変わりがないと強調している

同じ説明で、撃たれる前に撃てと『自衛のための先制攻撃』が正当化される。

いわゆる、攻撃は最大の防御論だな。

相手に核ミサイル撃ち込んでも、「やむを得ない最低限の防衛行動だった」とか談話を出せば、

なんでもやりかねない。

 

「反撃能力」と言う耳障りのいい言葉に置き換えて誤魔化してますが、

正式名称は「敵基地攻撃能力」です。 騙されてはいけません。

完全に専守防衛を放棄するものですよ。

軍国主義まっしぐらなので、止めないと大変なことになります。

現行憲法を蔑ろにして、「敵地攻撃」と、何を寝言をって感じかな。

反撃のための武力とは先制攻撃にも使えるんだからな。

 

今年も先日12月8日が過ぎてしまったが、

この日は「真珠湾攻撃」の日だ。⇒その結果日本はどうなったのか！

 

すべての侵略は自衛名目で始まる

 

反撃能力の保有など、憲法9条に違反し、言語道断だ。

悲惨な戦争を避けるためは、憲法9条を厳守し、

外国との紛争を戦争に発展させないように粘り強く交渉する外交力を備える必要がある。

反撃能力の保有などは、金ばかりかかり、外国を不要に刺激し、軍拡競争を引き起こすだけで、

かえって戦争の危機を招く亡国への道に向かってしまう。

 

日本が攻撃能力を持てば終末時計はゼロです。 第三次世界大戦に向かっているようなものです。日本は世界で唯一、核を落とされた国です。 世界一平和な日本がこれで変わります。
この平和な国民性の日本人が武器を持ったところで誰が戦争に行きますか？
自ら最前線に行ける人は武器を持つことに賛同してもいいかもしれませんが。
自分が戦いに行く覚悟もないのに武器を持つことに賛成する意味がわかりません。平和ボケしすぎなんです日本人は。でもそれが日本の美しさなんです。
広島、長崎の歴史から学んだ戦争反対の日本に終止符を打つことになりました。
これから世界中で軍事力強化が急加速します。これが50年、100年後に間違った日本の選択になってないことを心から願います。

 

反撃という言葉が本来ならば、攻撃してきた相手に対して逆襲するという事であり、

これを成功させるには、相手の何倍かの武力を持たないと出来ないし、

相手の領土に行き、兵士を殺すか、武器を破壊し、領土を攻撃する事になる。

 図にある攻撃してきたミサイルを単に撃ち落とすのは、迎撃ですね。

これは防衛であり、明記するまでもない。

 

防衛については総選挙の争点であるべきであり、

参院選にも特に自民党は掲げてもいないし

そもそもこのような重要な法案を国会を通さず閣議決定で決めてしまった事に異論しかない

何故今なのか。

結局のところ防衛費の増加というのは、単純に兵器をアメリカからたくさん買うということ。

儲かるのはアメリカということで、岸田さんはアメリカにいい顔をできて内心ホクホクというところだろう。ミサイルや弾丸、兵器を自国で製造できるようにならないと真の自国防衛は成り立たない。

結局はアメリカ経済を支えるために日本の税金をたくさん使うだけということになっている。

 

変わらないよ。

どんなにお金使ってもその武器を使う決断力が日本にはないしせいぜい演習で使うだけでしょう。
そんなゲームでお金使うために税金を持って行くな。岸田政権、期待はしていなかったけどここまで酷いとは思わなかった。安部さんの国葬もそうだったけどただ国民からお金をかき集めて無駄に防衛費用をかけてこんな知恵のないやり方は誰でも出来る。
こんな浪費癖のある人が総理なの？国民に負担をかけずに予算を抽出するのが正しいやり方なのでは？
それが叶わないなら無理に行動するな！

撃ち合いになって勝てるくらいの戦力を持つなら撃ってこないかもしれないが、
それだと世界一の軍事大国にならなきゃいけなくなる なにがしたいの？

 

43兆ものとてつもない額の武器を手にしたところで日本は守れない。
敵基地を攻撃すれば相手が攻撃してくるためのいい口実を作るだけ。
日本国民が平和を願うために作った憲法9条は絶対守るべき。

連立を組む公明党のスタンスも注目だ。

自民党岸田総裁が 世界情勢の分断という言葉を使い それに対して、安保三文書の改定という 軍事で対応する事を決めた訳ですから 国防という国家の根幹を成す政策で公明党の理念とは真逆な政策を選択した以上、 公明党側から連立離脱の申し入れが無ければ 公明党の存在そのものに筋が通らない事に なってしまいます。

 

本当にそのような防衛費増額が必要なのか、必要なのであれば何に必要なのか。

税金を使うのだから明細を説明せよ。

そして政権に疑念を持つのは参院選での「増税しません」公約の反故、
国会を閉めた直後の見計らったようなこのタイミング。やるなら正々堂々とやれ。

まあ、正々堂々とやれないヤバいことだから、こうやってるんだよね。

 

まだ攻撃を受けていない段階での先制攻撃を可能にする「反撃能力の保持」は、

「国際紛争を解決する手段として」「武力による威嚇又は武力の行使」を行うというはっきりとした表明だ。

それは「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した」という

憲法前文の国際観に明らかに反している。

これはどのような憲法解釈によっても正当化することはできない。

 

追記：

「報道特集」膳場貴子アナ　

岸田政権の安全保障政策を疑問視

「専守防衛も変質しかねない」

12/17(土) 18:58配信

 

　ＴＢＳ「報道特集」で１７日、「歴史的大転換　安全保障最前線」が特集された。

キャスターの膳場貴子アナウンサーは、

「安全保障政策の大転換がなされました。

国民が取り残されているんじゃないかという感覚がぬぐえません」と

 

岸田文雄政権の手法を疑問視した。 　

番組では、南西諸島の巨大米軍基地などを取材。反対する地元民の声などを伝えた。 　

それを受けて膳場キャスターは

「本格的な議論がないまま、閣議決定であっという間に

『反撃能力の保有』が文書には明記されるという、

安全保障政策の大転換がなされました。

国民が取り残されているんじゃないかという感覚がぬぐえません」と指摘。

「そもそも反撃能力の是非ではなくて、

財源ばかりに目が向くような、進め方だったような感覚を覚えています。

疑問は尽きないんですが、

この政策の大転換は

日本がこれまで掲げてきた専守防衛も変質しかねないのではないですか？」と問いかけた。

 

 

追記：

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。

岸田内閣の支持率は25％で、11月19、20日の前回調査の31％から6ポイント下落し、

2021年10月の政権発足以降最低となった。

不支持率は69％で前回（62％）より7ポイント増加した。

岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、

1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられる。

 

 

元海上自衛隊現場トップが「防衛費増額」を痛烈批判　「岸田首相の施政方針演説は50点以下」〈dot.〉