熟議なき【安保政策の大転換】【安倍政治に大きな問題があった】河野洋平の見識

 

■自民党の重鎮＜元自民党総裁＆衆議院議長：河野洋平＞が語る

“安保政策の大転換”「あり得ない」 

起点は「安倍内閣」

元自民党総裁で衆議院議長も務めた、河野洋平氏。岸田総理の出身派閥、宏池会に所属していた自民党の重鎮だ。 防衛費倍増と敵基地攻撃能力の保有という、安保政策の大転換について話を聞いた。

河野洋平　元衆院議長 「70数年前に日本は決心したじゃないかと。
尊い命を犠牲にして、我々今ここに繁栄を得ているのです。決して忘れません、決してあの過ちは繰り返しません。何十年も言い続けて、
その結果がこの政策転換というのは、私はあり得ないと、そう思っているのです」

政策転換の起点は、安倍内閣だという。

河野洋平　元衆院議長 「安倍政治というものに非常に大きな問題があったと思います。

全体の流れを先に作ってしまうというこの手法は、
議会制民主主義の手法としては、ちょっとやっぱり違うのではないかと私は思います。

安倍内閣、そして菅内閣、岸田内閣と内閣が3つ変わって、
岸田さんがバトンを受け取ったときには、かなりもう勢いがついていて。
この勢いを簡単に変えるとか止めるとかいうことは、なかなか難しい状況であったことは想像できます」
「しかし、そうであっても、変化をさせようとするなら、

もっとやるべきことがたくさんあったのではないか。

少なくとも国会で議論をする、あるいはもっと言えば、

これをテーマに

解散して総選挙で国民の意思を問うというぐらい重要な問題だと、

私は思いますね。

戦後最大と言ってもいいかもわからない、国の性格を変えるという意味で。

それをやるだけの信念というか、それだけの深い考えがあったんでしょうかね」

軍事増強を加速させる中国について、安保関連3文書では「深刻な懸念事項」と明記している。

河野洋平　元衆院議長 「中国が自分の言い分を正当化して押しかけてきている。
それなら、やっぱり話し合う必要がありますね。その努力をどのくらいしたのか。外交関係でこの問題をテーブルにのせて、真剣に議論したことはあるか。私はそういう情報を聞いておりません。

現状の倍の国防力負担を国民にさせようという状況なら、
どれだけその前に外交的努力が行われたのかを問わなければいけないと思います」

アメリカ製のトマホークの購入には、2100億円あまりをあてるというが…

（一般航空機とほぼ同じ速度のもう時代遅れのトマホークを買わされるなんて　アホですよ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税金をドブに捨てるのと一緒の行為）

河野洋平　元衆院議長 「米中関係というものが今や最大の課題だと思っているアメリカにとってみれば、
最も中国に近い最前線の日本を自分の味方に完全に取り込んで。その証拠を示すために、
あれだけの金額を日本が使えますということを、これだけあからさまにしたというのは、やはりアメリカは大喜びでしょう」

ロシアのウクライナ侵攻で世界的に軍拡の動きが広がる中、日本のあるべき姿とは?

河野洋平　元衆院議長

「反撃能力というのは威嚇ですよね。明らかに武力による威嚇。

武力を予算化しようとしている。

どう説明をなさるのか、私にはわかりません。
政治や外交の努力を抜きにして、ただ壁だけ立てていく。
壁ならまだいいけれども、
壁の隙間から向こうに鉄砲を向けて狙うというのは本当の安全だと思わないです」

★「日本には、日本の歴史的な事情、反省に基づいて、あるいは日本の置かれている立場を考えて、

やれる範囲、やるべきこと、やってはいけないことをもう少しはっきりさせるべきではないでしょうか。

戦わないために何をするかということを、深刻に考えるべきだと思います」

 

※河野洋平氏＜かつての自民党にはこういう筋が通っていたが､現在は微塵もない＞の見識は

　全自民党員が立ち止まって、いや全国会議員、国民が立ち止まって考えなければならないことだ。

　安保政策の大転換をいとも簡単に閣議決定で済ませていく　今の政権のやり方は

　体のいい独裁政治と言っても過言ではない。

　故：安倍晋三の政治手法は、日本を取り返しのつかない歴史の転換点に向かわせてしまった。

　自分に都合のいいように法をねじ曲げて　閣議決定で決めましたと。

　国会で問題になっても最終的には､強行採決という荒っぽいやり方で決定していった。

 

タモリ氏の発言、2023年は「新しい戦前」になる

「新しい戦前」とは、今生きている日本人がほぼ誰も経験していない「戦前」がもうやって来ている、という意味であり、

「このままでは同じ道をたどることになる」という警鐘であることは間違いない。 　

 

政府は「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と小ざかしく言い換えてはいるが、
相手が拳を振り上げたら殴っていい、あるいは拳銃で撃ってもいい、という話で、どこが反撃なのか。

相手からすれば先制攻撃ではないのか。だいたいどの程度拳を振り上げたらこちらから攻撃してもいいのか、基準はあるのか。
ならば防衛費を2倍に増強したら、他国から「拳を振り上げた」とは思われないのか。 　

各国が軍備を増強して一番得するのは誰か。武器商人である。彼らの中には「戦争が起きて武器が売れるのではない。武器を売るために戦争を起こすのだ」と言う者までいる。 　

抑止力としての軍事力とよく言うが、お互い軍備を増強してパワーゲームを繰り返せば、
偶発の戦争の可能性も上がり、むしろ戦争に近づくと思うのは素人考えなのか。
いや違うだろう。過去にたくさん実例があるのだから。

 

専守防衛の行く末は…熟議なき“安保政策の大転換”

自民党の重鎮語る

「安倍政治に大きな問題があった」【報道特集】

 

 

河野洋平氏、防衛政策転換「安倍政治が問題」外交努力足りないと「報道特集」で指摘

 

 

参考：

2023年から5年間の防衛関連費の総額を43兆円とすることを閣議決定した岸田首相。
歳出改革などで賄えない不足分に増税措置がとられることで、
以後の国民一人当たりの負担額は約7万円（現在は約4万円）となる計算に。
「“防衛費”とは名の通りに“国を守るための費用”で、今回の増額分も自衛隊の人件費や、
外部攻撃に対応するためのミサイルや戦闘機等の装備、
そして購入先である米国に支払う軍事ローンに充てられます。

 

TBS系列の世論調査によると、

「防衛費の増額」を賛成と考える人が39％、反対が48％。

さらに「防衛費増額のための増税」については賛成が22％、反対が71％という結果を発表。