日本災害復興学会顧問の室﨑氏が８日、日本記者クラブで会見。 仮に復興がうまくいったとしても、「少なくとも人口は半分になります。 人口が３分１になると能登の地域社会は持たない。」と過酷な未来を予想。「大阪万博は延ばして、公共事業は２年間ストップ。その分を全部能登に集中させる。」と大胆な提案をした。 （東スポ）
大阪万博には渡りに船だろう。パビリオン工事の遅れは深刻だし、能登半島地震で建設業界も優先して支援する状況へ流れていくものと思われる。これで大義名分が立ったのではないか。2020東京五輪の二の舞だけはなんとしても避けなければならない。一番いいのは中止なんだろうが、それをやれるような大政治家は日本にはいないのではないか。それよりも、あの東京五輪招致運動のアルバム事件の首謀者が石川県知事というから、何かの巡り合わせとしか言いようがない。
能登半島を復興できるかが、地震列島日本のまさしく運命がかかっているように思われてならない。
