国立社会保障・人口問題研究所は２２日、２０５０年の人口は、秋田、青森両県で２０年と比べ４割前後に上る減少率 、岩手、高知、長崎、山形、徳島、福島、和歌山、山口、新潟の各県で３割以上少なくなる。地方の高齢化も深刻で、２５道県で高齢者（６５歳以上）の人口が４割を超える。 （毎日）
婚姻件数は、1972年が110万組弱、2022年には52万組弱と半分以下まで下がっていて、初婚年齢の晩婚化と少子化の時代だから人口減少は致し方ないが、過密都市の問題は緊急かつ速やかに是正する必要がある。だが、自公政権では限界がある。
裏金作りのためかと揶揄される、企業業績とGDP至上主義の集約型経済政策になっていて、地方から中央に金や人が集まる構図になってしまっている。また、政策といえば、東京五輪やカジノや万博などで、誰が考えても新喜劇のネタのような箱もの政策である。最悪はリニア新幹線だろう。東京と名古屋を結んで何になるというのだろうか。全国の人口減少が改善されるとでもいうのだろうか。JR東海にそんなに金があったら、四国に４兆円北海道に６兆円九州に２兆円の投資を鉄道関連でやったら効果覿面だろうに。
